ローランド

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社1社で構成されており、電子楽器の開発、製造、販売を主たる事業とし、幅広いジャンルの製品群をグローバルに提供しています。

1972年の設立以来、エレクトロニクスの技術進歩にあわせ研究開発を行い、世界に先駆けた多くの技術や製品を生み出し、楽器市場へ新たな価値を提案することで、電子楽器の分野で世界的なブランドを確立してきました。現在では、電子ピアノ、ドラム、シンセサイザー、ギター関連機器等、様々な製品ラインを総合的にバランスよく展開しており、また「音」と「映像」の融合にもいち早く取り組み、映像関連機器の開発から販売までを事業として確立しています。海外展開については、創業当初の1970年代後半から販売会社の設立を積極的に行い、世界中のあらゆる地域において製品展開しており、当社グループの収益の91%（2024年12月期現在、小数点第一位を四捨五入）は日本国外から得ています。

特に、近年では、重要かつ安定的な成長市場である欧州、北米に加え、成長著しい新興国市場に対して、現地の音楽文化や需要に即した製品投入を行っていくことで、販売拡大に注力しています。製造については、海外生産を基本として、製品特性に応じて自社工場と外部委託から最適な拠点を選択することで、柔軟な体制を築いています。

当社グループは、「電子楽器事業」の単一セグメントで活動しており、当社及び各関係会社の機能は、次のように大別できます。

まず当社は、当社製品の企画やR&D（研究開発）といった開発活動を担っています。また、グループ全体の監督、予算及び事業計画の承認も、当社の重要な機能の一つとなっています。他にも当社は、本社機能に加えて、主に映像関連機器の生産を担う製造工場としての機能や、日本国内市場に向けて当社製品を販売する販売機能も兼ね備えています。

次いで、当社製品の生産の大部分を担う製造子会社が2社あります。そのうち、2014年に設立されたRoland Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.は、主に電子ピアノや電子ドラム等の主力製品の生産を担っているマレーシア工場で、当社グループの主力生産拠点です。

また、当社製品の販売に携わる主要な販売子会社が計9社あり、内訳としましては、米州地域に主力販売子会社のRoland Corporation U.S.を含む4社、欧州地域に主力販売子会社のRoland Europe Group Ltd.をはじめとする3社、アジア・オセアニア地域に2社を設置しています。北米、欧州、中国・アジア、日本という世界の主要市場を中心に販売活動を展開しており、それぞれの市場や商習慣に合わせた販売活動に注力しています。

加えて、米州地域にドラム事業の開発、製造、販売に携わる主要な子会社のDrum Workshop, Inc.があります。

他には、マレーシアで2017年に設立されたMI Services Malaysia Sdn. Bhd.が、製造子会社2社の株式保有及び事業活動統括を担っている他、製造子会社と販売子会社の間に立って当社製品の仕入販売及び物流管理の業務を担い、また開発機能を兼ね備えています。

事業の系統図は、次のとおりです。

＊１：製造機能を有する連結子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2社

＊２：電子楽器等の仕入販売、物流管理、子会社統括、開発に関わる連結子会社　1社

＊３：販売機能を有する連結子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　9社

販売機能を有する持分法非適用非連結子会社会社　　　　　　　　　　　　1社

販売機能を有する持分法非適用関連会社　　　　　　　　　　　　　　　　1社

＊４：開発、製造、販売機能を有する連結子会社　　　　　　　　　　　　　　　1社

その他連結子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行っています。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断をしていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、経営者が行う見積りや判断のうち、特に次の重要な会計方針及び見積りが財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えています。

(a) 棚卸資産の評価

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

(b) のれん及びその他の無形固定資産の評価

「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

(c) 固定資産の減損

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討し、固定資産に減損が見込まれる場合は、将来キャッシュ・フローの現在価値又は正味売却価額に基づいて減損損失を計上しています。将来の事業計画の変更や経営環境等の悪化により将来キャッシュ・フローの見積りが著しく減少する場合は、減損損失を計上する可能性があります。

(d) 投資の減損

当社グループは、時価のある有価証券について、市場価格等が取得原価に比べて50％以上下落した場合に、原則として減損処理を行っています。また、下落率が30％以上50％未満の有価証券については、過去2年間の平均下落率においても概ね30％以上に該当した場合に減損処理を行っています。時価のない有価証券については、その発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合に、原則として減損処理を行っています。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損を計上する可能性があります。

(e) 繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産の算定にあたって、将来の業績予測やタックス・プランニングを基に将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。経営環境等の悪化により、その見積りに変更が生じた場合は、繰延税金資産が取り崩されることにより税金費用を計上する可能性があります。

(f) 退職給付債務の算定

当社は確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用しており、従業員の退職給付費用及び退職給付債務について、数理計算に使用される前提条件に基づいて算定しています。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率、年金選択率、年金資産の期待運用収益率等の重要な見積りが含まれており、特に損益に重要な影響を与えると思われる割引率については、期末における日本の長期国債の利回りを基礎として設定しています。また、長期期待運用収益率については、運用方針等に基づき設定しています。実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、その影響は累計され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

(2) 経営成績等の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループを取り巻く世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢等の地政学リスク、不安定な為替動向、物価の上昇、中国での景気停滞など、引き続き先行き不透明な状況で推移しました。

電子楽器事業を取り巻く環境においては、コロナによるサプライチェーンの混乱に端を発したディーラー在庫調整の影響は、当第2四半期までに概ね終息したものの、コロナ需要からの反動減に加え物価高等の影響により、最終需要の回復には時間を要しました。当第4四半期においては、徐々に需要回復の動きが見られる中で、当社では来期以降の再成長フェーズに向け、需要創造型新製品の発売を計画的に進めると同時に、ブランド価値の維持向上のため、市場価格の適正化にも継続的に取り組みました。またコスト面では、中長期成長の基盤となる投資は進める一方で、不透明な市場環境に機敏に対応すべく、販促経費等のコントロールにも継続的に注力しました。

このような環境下、当社グループでは中期経営計画の2年目として「需要創造」、「シェア拡大」、「LTV（ライフタイムバリュー）向上」、「基盤強化」に取り組みました。

「需要創造」においては、市場競争力強化を目指した主要製品群のリニューアル及びラインアップの追加に加え、Game Changer製品による新たな市場創造に注力しました。具体的には、従来の当社電子ドラムと比べて打撃音と振動の発生を75%軽減した、当社史上最も静かな電子ドラム「VQD106」を発売しました。また初代モデルの登場から20年という節目のタイミングで、ライブ・シンセサイザーの主力機種である「JUNO-Dシリーズ」を、上位クラスの音源とRoland Cloudによるサウンド・ライブラリの拡張性を備えたモデルへと一新しました。コロナ禍を経て一般的となったハイブリッド・イベント市場に向けては、リアル・イベントとライブ配信で、高品位な映像演出・音声調整を行える小型のビデオ・スイッチャー「V-80HD」を発売しました。

「シェア拡大」においては、当社にとって未開拓市場であったポータブル・キーボード市場へ向けて、クリエイター感覚で本格的な演奏や楽曲作りができる「GO:KEYSシリーズ」を発売しました。Roland Cloudにも対応した「GO:KEYSシリーズ」は、先進国に加えて新興国でも好調に推移しました。また新興国においては、引き続き大幅な人口増加と中間層の購買力向上が進む、インド、インドネシアや中南米等での販売体制強化に注力しました。世界の主要都市へ出店を進めている直営店舗「ローランドストア」、新興国を中心に出店を進めている「ストア・イン・ストア」については、市況を鑑み出店を厳選したものの、販売実績は好調に推移しました。

「LTV（ライフタイムバリュー）向上」においては、Roland Cloudの新規サービス、コンテンツを継続的にリリースしました。また、Wireless LANを搭載し、Roland Cloud経由でドラム・サウンドを拡張可能な「V-Drum7シリーズ」を始め、Roland Cloudへ接続し、サービス、コンテンツが利用可能なCloud-ready製品を拡充しました。

「基盤強化」においては、経営の基幹システムとして「SAP S/4HANA」の稼働を開始しました。基幹システムを最新化することで、当社のビジネス継続におけるリスクや課題の解決、業務の効率化を見込んでいます。加えて、販売機会ロスの低減やリードタイム短縮に向けた新しい生産管理システムの稼働も開始しました。さらに、開発部門の集約によるInnovationの加速、社員エンゲージメント及び生産性の向上を目的とした、研究開発の中核拠点となる新本社についても、2025年末の移転に向けて建設がスタートしました。また、新たなテクノロジーがもたらす創造的な可能性を探求し、音楽の未来をデザインするための研究開発部門となる「Roland Future Design Lab」を設立しました。

(a) 売上高

当連結会計年度の売上高は、99,433百万円(前期比2.9%減)となりました。製品カテゴリーごとの販売状況(対前期比)は以下のとおりです。

（鍵盤楽器）売上高26,869百万円(前期比2.5%減)

電子ピアノは、継続的な中国での需要減少の影響に加えて、物価高、低価格帯での競合激化がありましたが、今期発売した新製品は好調に推移しました。

ポータブル・キーボードは、新製品の投入効果により好調に推移しました。

（管打楽器）売上高28,588百万円(前期比2.6%減)

ドラムは、ディーラーの在庫調整影響に加え、大変好調であったサンプリングパッドの需要に落ち着きが見られました。ドラムセットの実売は、競合の影響もありましたが、9月末から10月上旬に大型新製品を投入し、競争力の強化を図りました。

電子管楽器は、競合製品の増加等により、中低価格帯は苦戦が継続しましたが、主力市場の中国では徐々に販売の回復が見られました。

（ギター関連機器）売上高24,988百万円(前期比2.9%減)

ギターエフェクターは、主力製品であるコンパクトエフェクターや新製品の需要は堅調に推移しましたが、ルーパーシリーズやマルチエフェクターの需要には落ち着きが見られました。

楽器用アンプは、ギターアンプは今期発売の新製品群が貢献しましたが、ディーラーの在庫調整の影響もあり、そのほかの製品群は、全体的に軟調に推移しました。

（クリエーション関連機器＆サービス）売上高12,627百万円(前期比0.3%減)

シンセサイザーは、高価格帯製品や88鍵盤を搭載したステージピアノ型製品の需要に落ち着きが見られましたが、新製品の貢献により、徐々に販売が回復しました。

ダンス&DJ関連製品では、既存製品の需要は軟調に推移しましたが、今期発売した新製品群により徐々に販売が回復しました。

ソフトウエア/サービス分野では、Roland Cloudにおいて、ユーザーのLTV(ライフタイムバリュー)を高めるためのコンテンツやサービスの提供を継続的に行い、会員数は引き続き増加しました。

（映像音響機器）売上高3,199百万円(前期比21.5%減)

ビデオ関連製品は、イベント需要はコロナ期から回復していますが、前期に発売した新製品や受注残出荷の反動減等が大きく影響し苦戦しました。

(b) 営業利益

厳しい市況に対応し、販管費執行を積極的にコントロールしましたが、販売数量減少が大きく影響し、当連結会計年度の営業利益は9,951百万円(前期比16.2％減)となりました。

(c) 経常利益

営業外収益は119百万円、営業外費用は1,659百万円となりました。営業外費用では為替差損1,496百万円が発生しました。

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は8,411百万円(前期比24.6％減)となりました。

(d) 親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益712百万円には、投資有価証券売却益406百万円と事業譲渡益297百万円、特別損失342百万円には特別退職金169百万円と貸倒引当金繰入額156百万円がそれぞれ計上されています。税金費用は2,788百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は5,976百万円(前期比26.7％減)となりました。

(e) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

ROE（自己資本利益率）は、上記のとおり親会社株主に帰属する当期純利益が減少し、適切な株主還元を実施しましたが、為替の影響もあり、13.9%(前期比8.3ポイント減)となりました。

ROIC（投下資本利益率）は、上記のとおり営業利益が減少した結果、14.3%（前期比2.9ポイント減)となりました。

(f) 生産、受注及び販売の実績

当社グループは電子楽器事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けては記載していません。

(イ)生産実績

（注）金額は、販売価格によっています。

(ロ)受注実績

当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(ハ)販売実績

(3) 財政状態の分析

総資産は、前連結会計年度末と比較して616百万円増加し、81,586百万円となりました。その主な要因は、売上債権が1,266百万円、棚卸資産が997百万円それぞれ減少した一方、次項に詳述するキャッシュ・フローの状況により現金及び預金が1,595百万円、無形固定資産が1,205百万円それぞれ増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末と比較して5,951百万円減少し、34,903百万円となりました。その主な要因は、仕入債務が1,536百万円、借入金が4,392百万円それぞれ減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比較して6,568百万円増加し、46,682百万円となりました。その主な要因は、配当金の支払いにより剰余金が4,722百万円減少した一方で、主要国通貨に対する円安進行により為替換算調整勘定が4,693百万円増加し、また親会社株主に帰属する当期純利益が5,976百万円あったことによるものです。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して7.7ポイント増加し56.8％となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度において現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,595百万円増加（前年同期は2,377百万円増加）し、期末残高は14,478百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、主として税金等調整前当期純利益及び運転資金の減少により、11,717百万円（前年同期に得られた資金は15,428百万円）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、主として投資有価証券の売却及び事業譲渡による収入があったものの、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出により、1,193百万円（前年同期に使用した資金は3,576百万円）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、主として借入金の返済や配当金の支払等により、9,658百万円（前年同期に使用した資金は8,668百万円）となりました。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

(6) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主な資金需要は、当社グループ製品を製造するための原材料の仕入、労務費、外部委託にて製造された当社グループ商品の仕入、研究開発費や広告販促費等の営業費用の運転資金及び製造設備の刷新、拡充です。

当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について、自己資金又は外部借入で対応しています。効率的な資金調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクを管理しています。当連結会計年度末において、これらの契約に基づく当社グループの借入未実行残高は11,700百万円です。

当社グループは、今後とも営業活動によって得る自己資金を基本的な資金源としながら、資金繰りの見通しや市場金利の状況を考慮し、必要に応じて銀行借入を活用することで資金調達コストを抑制し、資本効率の最適化を図ります。また事業活動により創出される付加価値の最大化とその適正な分配を通じて、全てのステークホルダーの共感を得ながら持続的な企業価値の成長を図ります。

株主還元につきましては、持続的かつ安定的な配当を行うとともに、株式市場動向や資本効率等を考慮した機動的な自己株式の取得も適宜行うことで、連結総還元性向は原則50%を目指し、成長投資資金の留保が必要な場合も、連結総還元性向は30%以上を目指します。なお当社の配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご確認ください。

[参考情報]

当社グループは、投資家が当社グループの業績評価を行い、当社グループの企業価値を把握するうえで有用な情報を提供することを目的として、連結財務諸表に記載された売上高以外に、当社グループの主要な市場ごとの外部顧客への売上高及び製品カテゴリーごとの外部顧客への売上高の推移を下表のとおり把握しています。なお、比率（％表示）は売上高の構成比を示しています。

(1) 地域ごとの売上高

(注)1.アメリカ及びカナダでの売上高になります。

2.オーストリア、ベルギー、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ロシア、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ及び英国での売上高を含みます。

3.中国本土での売上高になります。

(2) 製品カテゴリーごとの売上高

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、電子楽器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年 1月 1日　至　2023年12月31日)

1．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

2．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

3．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。

当連結会計年度(自　2024年 1月 1日　至　2024年12月31日)

1．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

2．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

3．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、電子楽器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。