エフピコ

３【事業の内容】

  当社グループは、当社、連結子会社29社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、「簡易食品容器関連事業」を主たる事業としており、トレー容器・弁当容器等の製造販売を中心として、その販売に付随する包装資材の販売も併せて行っております。

  当社グループの事業における各社の事業及び役割は、次のとおりであります。

 (注)　複数の事業を営んでいる会社については、「その他の事業」にも主な会社として記載しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況及び分析

① 当期の経営成績の概況

（売上高・利益の状況）

    第４四半期連結会計期間

連結会計年度

売上高及び製品売上数量

・第４四半期連結会計期間

製品売上高は、価格改定効果が反映し、前年同期比107.4％と伸長いたしました。一方で、製品売上数量は前年同期比98.8％、商品売上高は前年同期比98.3％となりました。これらの要因は、物価高によりスーパーマーケットやコンビニエンスストアの販売数量が前年を下回ったほか、当期の稼働日が１日少なかったことによる1.4％の影響であります。加えて、製品売上数量においては、人手不足を背景とした省人化・効率化ニーズに応える製品として、本体・蓋一体型のかん合容器への切り替えが進んだ影響が0.6％ありました。これらを考慮すると、調整後の製品売上数量は100.8％に相当いたします。

・連結会計年度

製品売上高は、計画通りの前年同期比105.3％となりました。主な要因は、価格改定効果の反映と販売数量の増加等によるものです。商品売上高はアペックスのM&A効果の寄与もあり、順調に推移しております。その結果、売上高は過去最高を更新いたしました。また、製品売上数量は前年同期比で101.2％となり、うちエコ製品（エコトレー、エコAPET、エコOPET）については106.2％と引き続き堅調に推移しております。なお、コロナ前である2020年３月期比の製品売上数量は110.1％、2020年３月期からの年平均成長率は1.9％と伸長しております。

経常利益増減の主な要因

・第４四半期連結会計期間

川上メーカーによるユーティリティコストの転嫁を含む原材料価格や物流費の上昇が先行する中、価格改定効果の反映により、前年同期比で５億61百万円の増益となりました。

・連結会計年度

経常利益は184億51百万円となり、前年同期比で16億70百万円の増益となりました。主な増加要因としては、販売活動において、価格改定効果の反映に加え、軽量化製品・エコ製品の堅調な販売により、71億20百万円のプラスとなりました。一方、減少要因として、川上メーカーによるユーティリティコストの転嫁を含む原材料価格の上昇影響が33億円、物流費の増加が11億70百万円、経費の増加が10億80百万円、そのうちエフピコフェアの開催時期変更による影響が３億10百万円となりました。また、計画比では４億51百万円のプラスとなりました。その主な要因は、ユーティリティコストの上昇に対して、調達先との交渉を通してコスト抑制に努めたことによります。

なお、経常利益率については上期5.7％、下期9.9％と収益性が改善するとともに、全ての段階損益において下期は過去最高となりました。

（営業活動の状況）

原材料価格の高騰が続く中、当社グループはプラスチック使用量の削減を積極的に推進しております。製品の軽量化を追求し、原価の低減を図ることで、お客様の仕入れ価格上昇を抑える提案を行うと同時に、収益性の高い戦略製品として販売を拡大しております。汎用惣菜容器においては、自動蓋閉め機に対応可能な強度を確保しながら、従来製品と比較して平均約10.3％軽量化した新製品を開発し、市場に投入しております。この新製品への切り替えにより、年間680トンのプラスチック使用量の削減を見込んでおります。

エコ製品については、環境意識の高まりを背景に、需要が着実に増加しております。スーパーマーケットとの協働による「ストアtoストア」は、2025年５月末現在で112社・3,200店舗を超える規模へと拡大いたしました。この取り組みを通じて、原材料高騰局面において相対的に価格優位性を持つリサイクル原料を安定的に確保するとともに、循環型社会の実現に向けた取り組みを加速しております。これらの結果、エコ製品の販売は拡大し、2025年３月期のエコ製品の売上構成比は51％（枚数ベース）となりました。

また、急速に進行する人手不足に対応するため、自動化・機械化に適した製品開発を推進しております。加えて、食材価格の高騰に対して細かな量目調整に対応できるよう容器サイズのラインナップ拡充を図り、お客様の多様なニーズに対応してまいります。

（生産部門の状況）

自動化については、主要工場に無人搬送車や産業用ロボットを導入し、省人化・省力化を推進しております。さらに、従来より幅広い製品に対応可能な小型の箱詰めロボットの試験導入を進めており、一層の自動化と生産効率の向上を目指しております。また、サプライチェーン・マネジメント（SCM）の精度を向上させ、需要に応じた現地生産をさらに推進することで、茨城と広島間の製品移動を前年同期比53.5％削減（2024年４月～2025年３月）いたしました。

（物流部門の状況）

物流の「2024年問題」に対しては、物流部門にとどまらず、生産や販売部門を含むグループ全体で対応を進めております。関西ハブセンターの稼働により、半径100km圏内で全人口の85％をカバーする物流ネットワークが完成し、効率的な物流体制が確立されました。これにより、拘束時間が13時間を超えるトラック台数がゼロとなりました。また、ソーターや専用パレットの活用、入出荷場所の集約を通じて、荷待ちや積込み時間が２時間を超えるトラック台数も大幅に削減しております。

（海外事業の状況）

持分法適用関連会社であるLee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.（本社：マレーシア、以下「LSSPI」）については、成形機や押出機などの設備投資や金型をはじめとする製品開発技術の強化、ならびに在庫管理システムや生産管理システムの導入により生産性の向上を図っております。人口増加と所得水準の向上を背景に食品容器の需要拡大が見込まれる中、まずはマレーシア国内におけるシェアの拡大に注力しており、LSSPI個社として利益を確保しております。同時に、当社顧客の海外展開に協働で対応することで、マレーシア国外での販売も伸長しております。

（新素材開発の状況）

2024年４月に開発成功と公表した超高剛性２軸延伸ポリプロピレンシート（以下「新OPPシート」）および新OPP積層プレートについては、同年11月に新OPPシート製造装置を発注いたしました。2027年後半の稼働開始を目標に、茨城県坂東市に新工場の建設を検討しております。

これらの新素材は、従来にはない優れた耐熱性、耐寒性、耐油性に加え、極低温から高温までの幅広い温度域で優れた剛性と耐衝撃性を発揮する、高い物性バランスを備えております。さらに、新OPP積層プレートについては、軽量でありながら高剛性、耐衝撃性、高靭性を備え、高い透明性を保持できることから加飾性にも優れております。これらの素材特性により、土木建設資材、住設、家電、太陽電池、自動車等、幅広い産業分野への展開が可能です。現在、各分野において高付加価値素材としての用途開発を積極的に推進しております。

また、主素材がポリプロピレンであることから、特にモビリティ分野においては、モノマテリアル化によるリサイクル性の向上に貢献いたします。さらに、高剛性と耐衝撃性を活用することでプラスチック使用量の削減にも寄与し、環境適性に優れた高機能材料として新たな市場を開拓してまいります。

（循環型のサステナブルな社会の実現に向けた取り組み）

(a) リサイクルの推進

当社グループは、1990年に使用済み容器の回収を始めて以来、エフピコ方式のリサイクル「トレーtoトレー」を推進しており、その回収拠点は2025年３月末時点で11,000拠点に達しております。また、2012年からは、使用済みPETボトルをサラダ容器などの透明容器に生まれ変わらせる「ボトルto透明容器」にも取り組んでおります。近年では、スーパーマーケットとの協働によるリサイクル「ストアtoストア」を強化するとともに、小学校をはじめとする出前授業や講演を通じて、地域や消費者との積極的なコミュニケーションを図り、リサイクルの啓発に努めることで、トレー及びPETボトルの回収量の確保に努めております。

これらの取り組みの結果、使用済み容器の回収量は前年同期比104.5％となり、循環型社会の実現に向けた具体的な成果が表れております。世界で唯一、自社でトレーをリサイクルし、再びトレーをつくる会社として、今後も容器の機能性とサステナビリティの両立を追求し、持続可能な社会の構築を進めてまいります。

(b) 気候変動問題への取り組み

当社グループは、2050年のカーボンニュートラル達成を目指し、中長期目標を「中・長期環境計画 FPEA2.0」として策定し、TCFD提言に基づき公表しております。当該計画においては、エコ製品の製造・販売を通じたCO2削減貢献量が、当社グループの事業活動におけるCO2排出量を上回る目標を掲げており、2024年３月期にその目標を１年前倒しで達成いたしました。（※１）太陽光発電設備の稼働により、全国３ヶ所のリサイクル工場における再生原料製造工程をすべて再生可能エネルギーで賄っているほか、2025年11月には中部第一工場にも太陽光発電設備を導入予定です。

引き続き、CO2削減効果を持つエコ製品の販売拡大に加え、再生可能エネルギーの活用や省エネ設備の導入を推進することで、サプライチェーン全体でのCO2排出削減に取り組んでまいります。

（※１）エコ製品によるCO2削減への貢献

(c) 各種リサイクル手法及び代替素材の研究開発

当社グループは、発泡ポリスチレン容器の完全循環型リサイクルの実現を目指し、2020年11月にDIC株式会社（本社：東京都中央区、以下「DIC」）と取り組みを開始いたしました。この取り組みは、従来日用品雑貨等にリサイクルされていた色柄付き発泡ポリスチレン容器を、当社製品として再生する水平リサイクルを目指すものです。2024年11月には、DIC四日市工場において溶解分離リサイクルの稼働が開始されました。これにより、エコ原料の供給量が増加することで、エコトレーの販売数量を約30％増加させることを目指します。今後は、マテリアルリサイクルによるリサイクル量を増やしながら、並行してケミカルリサイクルの2026年の設備稼働を目標とした技術開発を進め、完全循環型リサイクルの実現に引き続き取り組んでまいります。

（ESG・SDGsへの取り組み）

障がいのある人材の活用については、食品容器の製造や回収した使用済み食品容器の選別など基幹業務に従事しており、エフピコグループの障がい者雇用率は、2025年３月時点で12.6％となりました。

社員の健康推進については、健康のためのあらゆる取り組みや情報発信を行う「職場で健康プロジェクト」の実施や職場環境の整備に努めることで、当社は「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に４年連続で認定されております。今後は、当社子会社においても「健康経営優良法人」の認定を目指して、取り組みを強化してまいります。

ESGの評価については、FTSE Russell社の「FTSE4Good Index Series」、「FTSE Blossom Japan Index」、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」、MSCI社の「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）」の構成銘柄へ継続して選定されております。

（今後の見通し）

2026年３月期 連結業績予想

上記の見通しについては、当社グループが現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、今後、様々な要因によって業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

販売面については、エコ製品およびプラスチック使用量を削減した製品の一層の需要増加を見込んでおります。人手不足を背景に、弁当や惣菜の生産が店舗からプロセスセンターやセントラルキッチンへと集約される動きが強まる中、軽量化と強度の両立を実現した自動化・機械化に対応した製品開発を推進しております。加えて、今後の拡大を目指す冷凍食品市場や病院介護食市場においても、こうした省人化・効率化ニーズへの対応を踏まえた製品提案を強化し、引き続き積極的な販売拡大に取り組んでまいります。

2025年４月には株式会社前橋包装（本社：群馬県前橋市）の食品包装資材卸売事業を当社の連結子会社であるエフピコインターパック株式会社（本社：千葉県千葉市）が譲受いたしました。後継者不足を背景に業界再編が進む中、当社グループのインフラを活用することで、M&Aを含めた包材問屋との連携を進め、コスト削減や経営効率の改善を図るとともに、既存のお客様へのサービスを向上させてまいります。

これらの価値創造提案や新マーケット創出に加え、リサイクル技術の研究開発、M&Aなどを通じて、持続的な成長を目指してまいります。

（用語説明）

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(3) 財政状態の状況及び分析

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて63億54百万円減少し、2,922億26百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の減少46億86百万円、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったことなどによる受取手形及び売掛金の減少46億94百万円であります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて146億23百万円減少し、1,381億11百万円となりました。主な増減は、返済などによる借入金（短期借入金及び長期借入金）の減少123億34百万円、未払消費税等の減少29億63百万円であります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて82億69百万円増加し、1,541億14百万円となりました。主な増減は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による増加124億86百万円及び剰余金の配当による減少46億7百万円であります。

(4) キャッシュ・フローの状況及び分析

① キャッシュ・フローの状況及び分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より50億79百万円減少しましたが、連結子会社の決算期変更に伴う増加３億93百万円がありましたので、190億20百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は、279億19百万円(前期に比べ12億56百万円の減少)となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益182億86百万円、減価償却費147億51百万円、売上債権の減少48億84百万円による資金の増加、他方、棚卸資産の増加27億39百万円、未払消費税等の減少32億52百万円、法人税等の支払額51億91百万円による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、149億29百万円（前期に比べ42億17百万円の支出増加）となりました。

　これは主に、生産設備等の有形固定資産の取得による支出148億28百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は、180億70百万円（前期に比べ10億56百万円の支出増加）となりました。

　これは主に、長期借入れによる収入20億円、長期借入金の返済による支出142億74百万円、リース債務の返済による支出10億96百万円及び配当金の支払額46億５百万円によるものであります。

② 資本の財源及び資金の流動性

1）経営資源の配分に関する考え方

　当社グループは財務健全性と資本効率のバランスを考慮し経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。

　営業活動により獲得した資金の配分のうち設備投資に関しては、中長期的な成長に向けた高付加価値製品の供給体制を維持、構築するために毎期200～250億円の設備投資を継続してまいります。

　株主還元については、継続的かつ安定的な配当を実施していくことが経営の最重要課題の一つと考えており、連結ベースでの配当性向は40％を目途に原則として減配せず、累進配当を実施しております。

2）資金需要の主な内容

　当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では製品原材料の購入費用及び電力料、修繕費、消耗品費など製造経費のほか、仕入販売する商品の購入費用、運搬及び保管費、人件費などの販売費及び一般管理費であります。

　また、投資活動に係る資金支出は、環境に配慮した高付加価値製品の供給体制構築に必要な成長投資のほか、既存の生産設備や物流施設の維持更新及び自動化による効率改善を目的としたものであります。

3）資金調達

　当社グループの主たる財源は、営業キャッシュ・フロー、金融機関からの借入れ及びコマーシャル・ペーパーの発行によるものであります。

　子会社の資金調達については、原則として親会社からのグループファイナンスに一元化する運用を行っております。その結果、連結ベースでの資金コストを低減するとともに、効率的な資金運用を実現しております。

　また、資金の流動性については、現金及び預金に加え、機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため総額100億円のコミットメントライン契約を有しております。

(5) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

　　　　製品別生産実績

　（注）1 生産高は、主として生産数量に見積り製造原価（単価）を乗じて算定しておりますが、その他製品の一部については、販売価格によっております。

2 当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

製品・商品仕入実績

　（注） 当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

② 受注実績

　当社グループは、主として需要見込による生産方式のため、受注状況については特記すべき事項はありません。

③ 販売実績

　（注）1 総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。

2 当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。