河合楽器製作所

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社23社（2026年３月31日現在）により構成されており、楽器の製造及び販売、教育関連、素材加工、情報関連等の事業を行っているほか、これらに付帯する事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　前項で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

事業系統図

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の当社グループにおける連結業績は、売上高は 72,049百万円（前年同期比 1.2％減）、営業利益は 113百万円（前年同期比 64.2％減）、経常利益は 952百万円（前年同期比 100.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,141百万円（前年同期比 181.7％増）となりました。

　当社グループを取り巻く経営環境としては、北米ではブランド認知度向上施策等により鍵盤楽器販売が堅調に推移し、日本においても、リブランディングを実施したグランドピアノ「GXシリーズ」や、国際コンクールにおけるプレゼンス向上を背景に「Shigeru Kawaiシリーズ」を中心に販売が堅調に推移しました。一方で、中国では双減政策や経済状況の低迷に伴う鍵盤楽器需要が引き続き低下傾向にあり、欧州においても市中在庫の増加による価格競争の激化などから、主に普及価格帯のアップライトピアノおよび電子ピアノの販売が低調に推移しました。その結果、総じて鍵盤楽器販売全体の回復ペースは想定を下回る状況となりました。

　このような環境のもと、当社グループは、第８次中期経営計画「KAWAI 十年の計」（2026年３月期から2035年３月期）で掲げる「鍵盤楽器成長戦略」のもと、高付加価値化とシェア拡大を目的とした取り組みを進めております。その一環として、デジタルマーケティングの強化、EC市場を含めたディーラー開拓や新規直営店の展開による販売チャネルの拡充、および製品戦略を推進しております。

　特に、販売チャネルの拡充としては、オーストラリアでは昨年７月にブリスベンにて同国初となる直営店「Kawai Brisbane」を、12月にアデレードにて「Piano MAX by Kawai」をオープンしました。米国では、12月にコロラド州デンバーにて同国で３店舗目となる直営店「Kawai Denver」を、本年２月にはミズーリ州セントルイスにて「Kawai St.Louis」をオープンしました。直営店を拠点として、音楽関係者との提携やアーティストへの支援を通じて製品体験の機会を創出し、地域の音楽振興とカワイブランドの浸透を図ってまいります。鍵盤楽器以外では、昨年10月に防音室に特化した初のショールーム「カワイ音響システム防音ショールーム」を東京に開設しました。カワイ防音室「ナサール」の魅力をより多くのお客様に体感いただくことを目的としており、開設以降、防音室の受注増加に寄与しております。

　また、製品戦略としては、昨年11月開催の「第19回ショパン国際ピアノコンクール」において入賞者３名に当社フルコンサートピアノ『SK-EX』が選択されたのに続き、同年12月開催の「第13回パデレフスキ国際ピアノコンクール」および本年２月開催の「第６回高松国際ピアノコンクール」では優勝者に選択されるなど、世界的なコンクールにおけるプレゼンス向上を通じて、ブランド価値および顧客評価の向上につながりました。

　財政状態は次のとおりであります。

（資産）

　当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金の減少などにより 48,324百万円（前期末比 0.4％減）となりました。また固定資産はその他有形固定資産の増加などにより、 30,555百万円（前期末比 20.0％増）となりました。資産合計は 78,879百万円（前期末比 6.6％増）となりました。

（負債）

　当連結会計年度末の流動負債は、短期借入金の増加などにより 20,215百万円（前期末比 15.7％増）となりました。また固定負債は、退職給付に係る負債の減少などにより 11,918百万円（前期末比 0.5％減）となり、負債合計は 32,134百万円（前期末比 9.1％増）となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は 46,745百万円（前期末比 4.9％増）となりました。これは、その他有価証券評価差額金の増加などによるものです。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（楽器教育事業）

　楽器教育事業は、認知度向上をはじめとした各施策の効果が見られるものの、双減政策の影響が続く中国や、価格競争が激化する欧州で販売量が減少した影響などにより、売上高は 56,492百万円（前年同期比 3.2％減）となり、営業損失は 852百万円（前年同期比 150百万円悪化）となりました。

（素材加工事業）

　素材加工事業は、半導体需要が増えた金属事業や、防音室の販売が好調な音響事業などの影響により、売上高は 10,343百万円（前年同期比 6.3％増）となった一方、材料価格の高騰及び商品構成の変動により、営業利益は 756百万円（前年同期比 12.0％減）となりました。

（その他事業）

　その他事業は、医療機関向けIT機器販売の受注増加などにより、売上高は 5,213百万円（前年同期比 8.4％増）となり、営業利益は 271百万円（前年同期比 14.7％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は 761百万円（前年同期に使用した資金は1,698百万円）となりました。これは主に売上債権の増加による資金減少 1,863百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は 3,491百万円（前年同期に使用した資金は 2,291百万円）となりました。これは投資有価証券の取得による支出 3,610百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は 1,548百万円（前年同期に使用した資金は 1,033百万円）となりました。これは長期借入による収入 1,950百万円などによるものであります。

　これらにより、当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、換算差額等を含め前連結会計年度末に比べ 2,437百万円減少したことなどにより、当連結会計年度末には 10,029百万円となりました。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金需要のうち主なものは楽器製造のための材料費、楽器製造・販売及び音楽教室等の運営に携わる要員の給料手当、福利厚生費などの人件費の他、販売並びに役務提供に関する販売促進費、運送・保管料、物件費等であり、営業キャッシュ・フローによる充当を基本としています。また、設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入れによっております。

　当連結会計年度末において複数の金融機関との間で機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約及び当座貸越契約等を締結し、15,080百万円の資金調達枠を設定しており、事業展開での資金需要に伴う手元資金の一時的な減少を防ぎ、経営の更なる安定化を図っております。（借入実行残高 6,425百万円、借入未実行残高 8,655百万円）

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度末現在における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りについては、継続して評価を行っております。

　なお、見積り及び評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性がありますため、実際の結果は異なる場合があります。

　会計上の見積りの重要なものについては以下のとおりであります。

(棚卸資産)

　当社グループは、棚卸資産については、主として総平均法による原価法を採用し、期末における正味売却価額が収益性の低下により取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額に帳簿価額を切り下げております。正味売却価額は期末前の一定期間の販売実績等を用いて算定しております。

(固定資産の減損)

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識すべきであると判定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として処理しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、主として取締役会により承認された翌連結会計年度の計画及び中期経営計画等に基づき慎重に検討を行っております。

(繰延税金資産の回収可能性)

　当社グループは、資産及び負債の金額についての、会計上と税務上の差額である一時差異等に係る税金の額について、将来の会計期間において回収または支払が見込まれない税金の額を除き、繰延税金資産または繰延税金負債として計上しております。繰延税金資産につきましては、合理的な仮定に基づく業績予測によって見積もられた、将来の課税所得または税務上の欠損金に基づき、将来の回収可能見込額を毎期見直しております。当社グループは、将来の課税所得の見積りについて、主として取締役会により承認された翌連結会計年度の計画及び中期経営計画を基礎として見積りを行っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異等のスケジューリングに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産の取崩が発生する可能性があります。

　なお、詳細に関しては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ．受注実績

　当連結会計年度における素材加工事業及びその他事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。

　なお、素材加工事業、その他事業の一部を除く製品については主に見込み生産を行っております。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、常務会等で経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは『基幹事業（楽器・音楽教室）』の成長を中心として、100年ブランドの確立を目指すため、国内では地域ユニット体制による収益力の強化を深化させ、また中国でも中長期的な成長に向け、楽器販売、音楽教室、調律の三位一体体制での事業推進により企業価値の向上を図ってまいります。こうした経営環境を背景に、マネジメントアプローチの考え方に基づき、「楽器教育事業」、「素材加工事業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。

　「楽器教育事業」は、楽器の製造販売及び楽器の調律・修理及び音楽教室・体育教室の運営、教材・楽譜・音楽教育用ソフト・銑鉄鋳物の製造、販売をしております。「素材加工事業」は、電子電気部品用金属材料加工、自動車部品用材料加工、防音室・音響部材の製造及び販売をしております。「その他事業」は、IT機器の販売・保守、コンピュータソフトウェアの開発・販売、金融関連事業、保険代理店事業等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理と同一の方法によっております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）

※　全社費用は、主に特定セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産

※　全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。