河合楽器製作所

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループでは、「従業員一人ひとりが能力を発揮することがカワイグループとしての成長につながる」という考えのもと、人財こそが最大の資産と捉え、時代の変化に対応できる企業となるために、人財育成を重要課題と位置づけています。従業員一人ひとりが能力を発揮できる仕組みや環境を整備し、企業としての持続的な成長を図ってまいります。

当社グループは、第８次中期経営計画「KAWAI 十年の計」において、鍵盤楽器成長戦略を成長戦略の根幹と位置づけており、成熟市場における製品の高付加価値化とシェア拡大を最重要課題とした上で、開発拠点や海外販売拠点をはじめとする事業戦略上の重点組織への積極的人財配置など、経営戦略と連動した人材戦略を推進しています。

一方、事業戦略を推進する上での課題として、当社グループ従業員の年齢別人員構成において、中間層の人員不足に対する早急な対策が不可欠となっております。戦略上必要な人財の再定義、人財情報の可視化など人材ポートフォリオの構築に取り組むとともに、中間層をターゲットとした積極的な中途採用を進めつつ、部門横断型の人財配置、年齢や経験に依存しない実力主義による人財配置など、戦略的人事機能の強化を進め、経営戦略の実効性とレジリエンスを高めてまいります。また、優秀な人財を獲得し、定着して長く働いてもらうためにも、多様なキャリアパスの準備や、個人キャリアプランの実現支援、オフィスリノベーションをはじめとする労働環境の改善など、従業員の成長とウェルビーイングへの取り組みを行ってまいります。

また、当社は、公正な処遇による従業員のパフォーマンスと組織の活性化を高めるために、従業員の役割と目標を明確化した上でその達成度と取り組みを評価し給与の額に反映することを目的として等級制度、評価制度、賃金制度を体系的にまとめた人事制度に基づいて従業員給与の額を決定しております。このような制度のもと、当社の従業員給与は、主として給料と賞与によって構成され、給料は年齢に基づき支給する「本人給」と役割資格に基づき支給する「資格給」としています。「資格給」は、業績（業務に対する達成度）を基に判定する「成果評価」と業務目標への取り組み状況（行動の発揮度合い）を期待行動要件に照らして判定する「プロセス行動評価」の２つを基に評価し、支給額を決定しております。賞与につきましては、給料の「成果評価」の結果を反映させると共に、会社の業績等を勘案した上で支給額を決定しております。

また、給与水準につきましては近隣の上場企業等を参考に、事業規模・時価総額等を勘案して決定しております。近年、人材獲得競争が厳しさを増しており、優秀な人材を確保するためにも、初任給も含め競争力ある水準になるよう従業員給与の引き上げに努めております。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

　当社グループには、JAMカワイ労働組合、全日本金属情報機器労働組合河合連合支部が併存しております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ　連結子会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）カワイグループのサステナビリティ

　カワイグループは、サステナビリティ方針を定め、中長期的な企業価値の向上に努めております。

・サステナビリティ方針

KAWAI PhilosophyのVision「100年後もつづく、音楽文化を。」の実現に向け、より良い楽器づくりと音楽文化の貢献を目的とした企業活動を通じて、地球環境・社会との調和、さらには経営の健全性を確保することにより企業としての持続的な発展に努めるとともに、お客さまをはじめとした全てのステークホルダーの皆様と協働して持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

Environment

各事業分野でグローバルな視野に立って地球環境と資源を守るとともに、真に豊かな心と社会の実現に尽くしてまいります。

Social

継続して音楽文化発展に貢献していくことで、豊かでうるおいのある社会の実現を目指し、全てのステークホルダーの皆様との良好な関係を構築してまいります。

Governance

持続的な企業価値の向上を実現するため、法令やその他のルールを遵守し、健全かつ透明性の高い経営の実践に取り組んでまいります。

① ガバナンス

　当社グループは、経営課題の一つにサステナビリティを定め、気候変動を含む持続可能な経営に関わる諸課題（サステナビリティ課題）の解決に貢献することを目指しております。サステナビリティに係る重要事項はサステナビリティ委員会にて審議を行ったうえで定期的（年に1回以上）に取締役会に報告を行うこととしています。取締役会はカワイグループのサステナビリティ課題への対応方針および実行計画などについての議論を行い、指示・監督を行ってまいります。また、サステナビリティ委員会の下部組織としてサステナビリティ推進部会を設置し、各サステナビリティ課題に対してそれぞれ専門部会がサステナビリティ活動を実効的に推進し、取締役会での意思決定が適切に組織に反映される体制を整えてまいります。

② 戦略

　当社グループはサステナビリティ方針の実践のため、特に当社にとって重要であり対応していくべきサステナビリティ事項を、マテリアリティとして特定しました。

　特定したマテリアリティは、カワイグループの経営における重要事項の一部と位置づけ、目標・指標や行動計画等を設定の上、全社の活動へ組み込み、取り組みを進めていきます。

＜マテリアリティ特定のプロセス＞

※ １.サステナビリティ情報開示基準（SASB等）や、ESG評価機関の評価項目等に関連する事項

２.SDGsや社会課題に関連して、当社固有の活動が環境・社会・経済に一定のインパクトを与えている（与えうる）事項

     ＜特定したマテリアリティ＞

      ・気候変動への対応

      ・人財育成と働きがいのある職場環境の整備

      ・音楽文化発展への貢献

      ・品質・安全・顧客満足度の追求

      ・持続可能なサプライチェーンマネジメント

      ・ガバナンスの強化

　また、当社グループは、「気候変動」、「人的資本」に関するリスク及び機会に対処するための方針を掲げております。

＜気候変動＞

　当社グループでは気候変動が事業経営にどのような影響を与えるのかを検討し、重要課題への対応を経営戦略へと反映させることを目的として、シナリオ分析を通じた気候変動による影響評価を実施しています。気候変動に対する影響度及び対応策の考察・分析にあたっては、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）や国際エネルギー機関（IEA）が報告している各シナリオを参考に、以下のような将来世界の仮説から、2030年及び2050年時点でのカワイグループへの影響についてリスクと機会について考察を実施しています。

　4℃シナリオでは、異常気象の激甚化から自社施設の直接的な被害の増加や、サプライヤーの被災によるサプライチェーンの寸断、また当社製品の重要な資源である木材資源の減少を想定しております。その他、継続的な化石燃料の需要拡大などを背景に、石油由来原材料の価格高騰から輸送コストの増加も懸念され、主にサプライチェーンの上流側に関わる支出増加や損失の拡大が懸念されます。一方で、平均気温上昇による巣ごもり需要の増加は、室内で楽しめる楽器製品への需要を後押しする要因の1つとなる可能性も認識しています。

　1.5℃シナリオでは、脱炭素化に向けたカーボンプライシング導入による影響、再生可能エネルギー由来電力への切り替えに伴い、事業運営コストの増加が財務的にも影響を及ぼす可能性を想定しています。また、このような影響は当社のサプライヤーにも同様に求められることを想定しており、金属系素材をはじめ製品原材料の価格高騰も懸念されます。一方、環境負荷の少ない製品開発を通して、エシカル思考の高まった顧客の購買意欲を掻き立てる機会になると想定しており、製品の環境性能の向上が社会貢献と事業機会獲得の両軸で資するものと捉えています。

＜影響度合い評価方法＞

大：影響額が営業利益に対して3％以上のもの

中：影響額が3％に満たないもの

小：影響額が軽微、もしくは無いもの

※定量的な評価が困難な項目については、影響度合い評価方法で定める閾値に基づいて、参考としたパラメータや文献をもとに定性的に影響規模を分析しています

　これらの分析結果を踏まえ、今後は気候変動影響に対するレジリエンス性を高めると同時に、経営の脱炭素化及びカーボンニュートラルの達成を見据え、引き続き取り組みを強化推進してまいります。なお、現在の取り組み状況としては、地球環境憲章を定め、現在も運用しているカワイグリーン調達ガイドライン、カワイ木材調達ガイドラインで定める資源の持続的な調達を目指し取り組みを推進しているほか、環境負荷低減に向けたCO2排出量や廃棄物量の削減目標の策定と進捗管理を実施しております。なお、その他個別具体的な活動報告についてはKAWAI Report上にて年次での報告を行っております。

＜人的資本＞

　また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関しては、「従業員エンゲージメント向上で100年ブランドにふさわしい強靭な会社への成長を図る」という全社ビジョンの元、従業員の成長を支援するための人財育成を行うとともに、年齢・性別・国籍を問わず多様な従業員が個性を活かしながら能力を発揮できるよう、人財育成の基本方針、社内環境整備に関する方針（人財育成体系）及びダイバーシティ方針を掲げております。

・人財育成の基本方針

　「従業員一人ひとりが能力を発揮することがカワイグループとしての成長につながる」という考えのもと、人財こそが最大の資産と捉え、人財育成を時代の変化に対応できる企業となるための重要な戦略課題と位置づけています。従業員一人ひとりが能力を発揮できる仕組みや環境を整備し、企業としての持続的な成長を図ってまいります。

・人財育成体系

　従業員が自らのキャリアを創り自主的に成長していく姿勢を醸成するべく、以下のような体系で人財育成を行っています。

・ダイバーシティ基本方針

　当社グループでは、女性、外国人、様々な職歴を持つ中途採用者など、人財の多様性を確保することが企業価値の向上につながると考えております。

多様な人財の採用・中核人材への登用を積極的に行い、それぞれの特性や能力が最大限発揮されるような職場環境の整備を行うことで、新たな価値を生み出す組織風土を醸成します。

また、カワイグループでは従業員の健康管理を経営的な視点から考え、戦略的に「健康経営」を推進していくため、「健康経営宣言」を制定しております。

・健康経営宣言

　カワイグループは、カワイで働くすべての人とその家族の心身の健康こそが、経営の理念で定める「創造性豊かな好感度企業を目指す」ための礎であり、当グループおよび社会にとっての大切な財産であると考えます。そのために、従業員一人ひとりが「音楽文化の担い手」として、持てる能力を最大限に発揮するとともに、働きがいを創造し、創業以来継続してきた音楽文化への貢献を継続・推進できるよう、会社、健康保険組合が一体となり、従業員およびその家族の健康維持・増進のための活動を積極的に支援してまいります。そして、従業員が能力を最大限に発揮し、いきいきと活躍することで、事業活動を通じて、幅広く人々の生活文化・音楽文化に貢献していくことを宣言します。

③ リスク管理

　当社グループは、サステナビリティに関わる諸課題の管理体制及びプロセスについては、サステナビリティ委員会がその統括管理を実施することとしています。

　リスクの特定にあたっては各事業部からの報告をはじめ、サステナビリティに関する社会動向や外部要請を参考にサステナビリティ委員会が重要度の大きなリスクについて識別及び評価し、サステナビリティ活動に関する計画・目標を定めます。この設定した計画・目標に沿ったサステナビリティ活動を推進し、事業統括部門・グループ会社の具体的活動の指示及びモニタリングを実施することで、リスクの未然防止や影響規模の緩和を図ります。なお、これらのプロセスを経て特定されたリスクはリスクマネジメント委員会とも共有いたします。リスクマネジメント委員会ではその緊急性なども勘案しながら、短期的かつリスクの発生時対応を行う組織として必要に応じて個別に管理を行います。

④ 指標及び目標

　当社グループは特定したマテリアリティに対しまして、主な取り組み課題ごとに中期経営計画期間(2025年４月～2035年３月)における目標を設定しております。行動計画等を設定の上、全社の活動へ組み込み、目標の達成に向けて取り組みを進めていきます。

　また、当社グループでは、気候変動対応に関する目標としてCO2排出量の削減を経営目標の一つとして掲げており、2025年度からの10年間は「スコープ１、２のGHG排出量を2016年度比で50%削減する」という中長期的な目標を設定しています。なおCO2排出量実績については、以下表の通りです。

　また、当社では、人的資本に関する指標として、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

　なお、当指標に関しては、国内を中心に当社グループとして具体的な取り組みが行われているものの、必ずしも連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載は困難であり、提出会社における指標と目標を記載しております。

※　外国人に占める管理職比率、中途採用者に占める管理職比率については、2026年３月時点でそれぞれ0.0％、5.9％であり、中核人材の多様性を確保するべく、引き続き改善に努めてまいります。

なお、サステナビリティに関連する詳細につきましては、下記当社Webサイトをご覧ください。

https://www.kawai.co.jp/