菊水化学工業

３ 【事業の内容】

当社グループは、菊水化学工業株式会社（当社）と、株式会社ツーアール（連結子会社）、菊水香港有限公司（連結子会社）、菊水建材科技（常熟）有限公司（連結子会社）、台湾菊水股份有限公司(連結子会社)の５社から構成されております。

当社グループは建築仕上材、建築下地調整材、タイル接着材、建築土木資材の製造、販売及びその関連商品の販売並びに建築物の改修改装工事(ビルリフレッシュ)を営んでおります。

主要製品等の内容は品目名で区分しますと、次の通りであります。

製品販売・工事事業

主な事業の系統図は次のとおりです。

（注）１．当社以外の会社はすべて連結子会社に該当いたします。

　　　２．菊水化工（上海）有限公司は、2024年３月５日に清算結了しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

〔1〕経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態・経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により、経済活動が正常化に進み、個人消費やインバウンド需要の回復等の要因からで、国内景気は穏やかな回復基調で推移しました。しかしながら、ウクライナや中東地域をめぐる情勢の長期化による原材料価格及びエネルギー価格の高騰、世界的な金融引締めに伴う景気への影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、サスティナビリティな経営を推進する上で、「何もしなくてはくすんでしまう未来を、菊水化学の力で明るく塗り変えたい」との思いと、「人を大切にしたい、自然を大切にしたい、人々の暮らしや街を大切にしたい」という想いを込め『Repaint the future』を方針として掲げ、「安心して働ける環境づくり」「製品を通じた街づくり」「ガバナンスの強化と充実」をマテリアリティとし、ＳＤＧｓの活動、環境に配慮した製品の開発、販売及び完成塗膜を提供する事で、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

当連結会計年度においては、建築用塗料、仕上塗材及び下塗材・下地調整塗材の需要が多い改修市場を中心に、アスベスト対策を含む「環境対策」、外壁タイルの「剥落対策」、打放しコンクリートの「美観回復」、塗膜による「省エネ対策」、コンクリート構造物の「機能回復」、内壁・地下ピットの「漏水対策」など、建物や構造物の長寿命化に向けた困り事を解決する製品販売や、インフラメンテナンス市場の製品ラインアップ整備など、環境への配慮や社会的な課題解決に向け取り組みました。

工事においては、戸建住宅の改修工事、非住宅の防火や耐火材の被覆、アスベスト含有塗膜や有害物質含有塗膜の除去など、責任を伴う特殊工事のご依頼に対し、継続して安全・品質・コンプライアンスの充実に努め、さらに強固で安心な施工管理体制の充実化に取組みました。

その結果、当連結会計年度における業績は、連結売上高は223億92百万円(前期比０.１%減)を計上することになりました。

利益面におきましては、連結営業利益は５億54百万円(同２.７%減)、連結経常利益は６億35百万円(同２.３%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は３億76百万円(同52.８%増)となりました。

当社は、2023年10月10日付「調査委員会設置に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり、当社担当者が特定の工事に関し、一部の原価を計上しないことにより赤字工事となることを免れたため、工事原価と未払金の一部が簿外となる不適切な会計処理が発覚したことを受け、調査委員会を設置し調査を行い、2023年12月15日付で同委員会より調査報告書を受領し、その内容を公表しています。

当社は、本調査結果を真摯に受け止め、再発防止策を策定のうえ着実に実行してまいります。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

　① 生産実績

当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであります。

当連結会計年度における生産実績は、次の通りであります。

（注）金額は、販売価額で表示してあります。

　② 受注実績

当社グループの工事（ビルリフレッシュ）は、受注から完了までの期間が非常に短いため、受注残高はほとんどなく、受注高と販売実績と大きな差異はないので、受注高並びに受注残高については、記載を省略しております。

　③ 販売実績

当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであります。

当連結会計年度における販売実績は、次の通りであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末の流動資産の残高は、115億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億28百万円の増加となりました。主な内容は、現金及び預金が97百万円増加、電子記録債権が2億94百万円増加、売掛金が２億62百万円増加したことによるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末の固定資産の残高は、64億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億88百万円の増加となりました。主な内容は、投資有価証券が４億22百万円増加、繰延税金資産が１億51百万円減少したことによるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末の流動負債の残高は、67億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億47百万円の増加となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金が６億79百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が１億70百万円増加、未払費用が５百万円増加、短期借入金が４億円減少したことによるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末の固定負債の残高は、15億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億26百万円の増加となりました。主な内容は、長期借入金が２億円増加、社債が１億１百万円減少、退職給付に係る負債が64百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産の残高は、97億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億43百万円の増加となりました。主な内容は、利益剰余金が１億73百万円、その他有価証券評価差額金が３億15百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ１億９百万円増加し、40億42百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末において、営業活動によるキャッシュ・フローは10億83百万円の資金の増加(前連結会計年度は５億円)となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益の増加、減価償却費、仕入債務の増減額による増加、売上債権の増減額による減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末において、投資活動によるキャッシュ・フローは５億52百万円の資金の減少(前連結会計年度は４億73百万円の資金の減少）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末において、財務活動によるキャッシュ・フローは４億43百万円の資金の減少(前連結会計年度は１億42百万円の資金の減少）となりました。

これは主に、短期借入金の純増減額の減少、長期借入れによる収入、社債の償還による支出、配当金の支払額によるものであります。

〔2〕経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果

売上高につきましては、社会情勢がウィズコロナで回復傾向の中、建物の維持保全において重要不可欠な要素である環境対策、省エネ対策、美観回復、剥落対策、機能回復、漏水対策の6つのソリューションによる開拓活動、新製品の拡販、施工を伴う製品（塗膜）の提供に努めましたが、住宅リフォーム市場の回復が遅れ販売・工事共に受注が減少した事で予想数値を下回りました。

営業利益につきましては、全社挙げてコストダウンに努めましたが、ウクライナや中東地域をめぐる情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰や、世界的な金融引締めに伴う景気への影響、不適切会計処置に関わる経費計上などもあり予想数値を下回りました。

(3)当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フロー

当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ１億９百万円増加し、40億42百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況と増減については、４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」〔1〕経営成績等の状況の概要　(3)キャッシュ・フローに記載しております。

② 資金需要

 当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払、借入金の返済、配当金の支払等であります。
　また、その資金の原資といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、社債、金融機関からの借入等により必要とする資金を調達しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

    当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　 （単位:千円）

３  主要な顧客ごとの情報

 （単位:千円）

当連結会計年度(自　2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　 （単位:千円）

３  主要な顧客ごとの情報

 （単位:千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。