菊水化学工業

３ 【事業の内容】

当社グループは、菊水化学工業株式会社（当社）と、株式会社ツーアール（連結子会社）、菊水香港有限公司（連結子会社）、菊水建材科技（常熟）有限公司（連結子会社）、台湾菊水股份有限公司(連結子会社)の５社から構成されております。

当社グループは建築仕上材、建築下地調整材、タイル接着材、建築土木資材の製造、販売及びその関連商品の販売並びに建築物の改修改装工事(ビルリフレッシュ)を営んでおります。

主要製品等の内容は品目名で区分しますと、次の通りであります。

製品販売・工事事業

主な事業の系統図は次のとおりです。

（注）当社以外の会社はすべて連結子会社に該当いたします。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

〔1〕経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態・経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド消費などにより、景気が緩やかな回復基調で推移しましたが、不安定な国際情勢、原材料価格及びエネルギー価格の高騰、円安による物価高、人手不足の深刻化などの影響から、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、サスティナビリティな経営を推進する上で、「何もしなくてはくすんでしまう未来を、菊水化学の力で明るく塗り変えたい」との思いと、「人を大切にしたい、自然を大切にしたい、人々の暮らしや街を大切にしたい」という想いを込め、『Repaint the future』をサスティナビリティ方針として掲げ事業を展開しています。また、「製品を通じた街づくり」「安心して働ける環境づくり」「ガバナンスの強化と充実」の３つを、当社グループのマテリアリティとしてとらえ、環境に配慮した製品の普及、SDGsの活動、風通しの良い社内環境の整備などに取組むことで、持続可能な社会の実現を目指しています。

当連結会計年度においては、原材料価格及びエネルギー価格高騰への対応とする価格改定を適時行い、ストック物件が拡大している改修市場を中心に、ニーズにマッチした製品の普及・提案に努めることで、製品販売及び責任施工による工事受注の拡大に取組みました。改修市場では、アスベストの除去や飛散防止を含む「環境対策」、屋根・壁に施工する遮熱・断熱塗料で「省エネ対策」、劣化した打放しコンクリートの質感を復元する「美観回復」、外壁タイルの落下を抑止する「剥落対策」、中性化・塩害により劣化したコンクリート構造物の「機能回復」、内壁・地下ピットでの「漏水対策」など、建物や構造物の困りごとを、製品販売及び完成塗膜を提供する責任施工で解決することが、社会的使命としてとらえ活動してまいりました。また、社会インフラ市場への展開として、断面修復材を中心に新たな需要の拡大に努めましたが、物価高による消費マインドの変化で、戸建て住宅の塗り替えが低迷したことから、需要が低調に推移しました。

その結果、当連結会計年度における業績は、連結売上高は213億90百万円(前期比4.5%減)を計上することになりました。

利益面におきましては、上記による売上高減少の影響、基幹システム移行に伴う費用の増加により、連結営業利益は２億64百万円(同52.2%減)、連結経常利益は３億41百万円(同46.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は１億65百万円(同55.9%減)となりました。

当社としましては、この基幹システムの移行は原価管理及び経営判断の迅速化を目的としたものであり、長期的には財務の透明性と原価把握の正確性向上に資すると考えております。また、引き続き収益性の改善と持続可能な成長の実現に努めてまいります。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

　① 生産実績

当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであります。

当連結会計年度における生産実績は、次の通りであります。

（注）金額は、販売価額で表示してあります。

　② 受注実績

当社グループの工事（ビルリフレッシュ）は、受注から完了までの期間が非常に短いため、受注残高はほとんどなく、受注高と販売実績と大きな差異はないので、受注高並びに受注残高については、記載を省略しております。

　③ 販売実績

当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであります。

当連結会計年度における販売実績は、次の通りであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末の流動資産の残高は、103億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億30百万円の減少となりました。主な内容は、現金及び預金が３億14百万円減少、売掛金が５億３百万円減少したことによるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末の固定資産の残高は、58億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億34百万円の減少となりました。主な内容は、機械装置及び運搬具が20百万円減少、投資有価証券が５億37百万円減少したことによるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末の流動負債の残高は、49億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億15百万円の減少となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金が10億82百万円減少、短期借入金が４億円減少、未払費用が89百万円減少したことによるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末の固定負債の残高は、15億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円の減少となりました。主な内容は、長期借入金が45百万円増加、社債が45百万円減少、退職給付に係る負債が26百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産の残高は、96億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円の減少となりました。主な内容は、利益剰余金が39百万円減少、その他有価証券評価差額金が55百万円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ１百万円減少し、40億41百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末において、営業活動によるキャッシュ・フローは４億95百万円の資金の増加(前連結会計年度は10億83百万円の資金の増加）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の増減額による増加、仕入債務の増減額による減少、未払費用の増減額による減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末において、投資活動によるキャッシュ・フローは１億45百万円の資金の増加(前連結会計年度は５億52百万円の資金の減少）となりました。

これは主に、投資有価証券の売却による収入の増加、有形固定資産の取得による支出の減少、有形固定資産の除却による支出の減少によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度末において、財務活動によるキャッシュ・フローは６億76百万円の資金の減少(前連結会計年度は４億43百万円の資金の減少）となりました。

これは主に、短期借入金の純増減額の減少、長期借入金の返済による支出の減少、配当金の支払額の減少によるものであります。

〔2〕経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果

売上高におきましては、物価高による消費マインド低下の影響もあり、戸建て住宅の塗り替えの低迷が長引き、製品販売及び責任施工による工事の需要が低調に推移したことで、予想数値を下回りました。

利益面におきましては、売上高減少の影響と、基幹システム移行に伴う費用の増加により、予想数値を下回る結果となりました。

(3)当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フロー

当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ１百万円減少し、40億41百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの状況と増減については、４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」〔1〕経営成績等の状況の概要　(3)キャッシュ・フローに記載しております。

② 資金需要

 当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払、借入金の返済、配当金の支払等であります。
　また、その資金の原資といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、社債、金融機関からの借入等により必要とする資金を調達しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

    当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　 （単位:千円）

３  主要な顧客ごとの情報

 （単位:千円）

当連結会計年度(自　2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　 （単位:千円）

３  主要な顧客ごとの情報

 （単位:千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。