フジコピアン

３ 【事業の内容】

当グループは、当社と連結子会社３社で構成され、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業、プラスチック成形関連事業の製造・販売を主な内容として事業活動を行っております。

当グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連につきましては、次のとおり記載しております。

以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、継続的な物価上昇により実質賃金は伸び悩んだものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移したことから緩やかな回復基調が続きました。一方で、欧州や中国の景気減速、米国関税政策の影響など景気の下振れリスクが引き続き懸念されるなど先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当グループの強みである、創造型企業としての技術をもとに、新製品の開発および市場の開拓を重点課題とし、多様化・高度化する顧客のニーズに対応する開発に努めてまいりました。

当連結会計年度における販売面につきましては、中期経営計画における重点課題「新製品・新規事業の開発」に注力するなかで、主力のサーマルトランスファーメディアでは海外向け受注が着実に増加してきたものの、国内市場での受注が伸び悩みました。テープ類では国内市場で遅れていた需要に回復の兆しが出てまいりましたが、力強さに欠ける状況が続き、また、海外市場でも中国の景気減速に伴い受注が減少しました。

また、生産面では、「ものづくり力・生産性の強化」を目指し、グループ全体でのコスト削減を推進し、収益改善に取り組んでまいりましたが、原材料価格の高止まりの影響などもあり、厳しい状況が続きました。

この結果、連結売上高は、84億７千５百万円(前年同期比5.7％減)となりました。

利益面におきましては、グループを挙げた生産の効率化や販売費および一般管理費の抑制に努めるなどコスト削減に取り組んでまいりましたが、営業損失は２億３千万円(前年同期　営業損失１千５百万円)となり、経常損失は１億６千２百万円(前年同期  経常利益９千４百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、所有する固定資産について、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、減損損失24億７千５百万円を計上したことなどにより、27億１百万円(前年同期 親会社株主に帰属する当期純利益３億９千７百万円)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を除いた売上高で表示しております。

印字記録媒体および事務用消耗品関連事業は、売上高80億３千９百万円(前年同期比6.7％減)、セグメント利益(売上総利益)は16億９千９百万円(前年同期比16.8％減)となりました。

プラスチック成形関連事業は、取引先各社の需要の回復が進み、売上高４億３千６百万円(前年同期比18.6％増)、セグメント利益(売上総利益)は９千５百万円(前年同期比49.1％増)となりました。

また、財政状態については次のとおりです。

当連結会計年度末の総資産は、138億７千１百万円(前連結会計年度末比15.6％減)と、前連結会計年度末に比べ25億７千万円の減少となりました。これは、主に減損損失の計上による固定資産の減少などによるものであります。

負債は、59億３百万円(前連結会計年度末比0.5％増)と、前連結会計年度末に比べ２千６百万円の増加となりました。これは、主に設備関係電子債務の増加などによるものであります。

純資産は、79億６千８百万円(前連結会計年度末比24.6％減)と、前連結会計年度末に比べ25億９千７百万円の減少となりました。これは、主に利益剰余金の減少などによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首残高に比べ３億１千６百万円減少し、25億４千１百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増減額の減少などにより、１億１百万円の収入となり、前年同期比では１億９千７百万円の収入の減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、５億３千２百万円の支出となり、前年同期比では２億８千４百万円の支出の増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入などにより、５千９百万円の収入となり、前年同期比では４億８千１百万円の収入の増加となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格によっております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当グループでは、経営環境がますます不連続かつ不確実に変化する厳しいものとなることが想定されるなか、それまでの中期経営計画の取り組みにおいて積み上げてきた成果を糧としつつ、持続的かつ飛躍的な成長を目指すという思いを込めて、2023年12月期から2025年12月期までの中期経営計画を策定し、新たなスタートを切りました。この計画目標を達成するべく、重点経営課題として、「新製品・新規事業の開発」、「ものづくり力・生産性の強化」、「人財育成」および「カーボンニュートラルへの取り組み」の４つに取り組みました。

しかしながら、前記25ページ「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、国内外の経済環境に加え、原燃料価格が高止まりするなど、2025年12月期は2024年12月期に比べて営業損失が拡大し、また、多額の減損損失（特別損失）を計上する結果となりました。

こうした状況のもと、当グループの強みである創造型企業としての技術基盤をもとに、新製品の開発および新市場の開拓を重点課題とし、多様化・高度化する顧客のニーズに対応する開発に努めてまいりました。なお、研究開発費の総額は４億２千１百万円と前年同期に比べて１百万円減少となりましたが、引き続き将来の成長に向けた投資を継続してまいります。

前記10ページ「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期的な会社の経営戦略①前回中期経営計画「飛躍・成長する3年」（2023年12月期～2025年12月期）について」に記載のとおり、中期経営計画の重点課題「新製品・新規事業の開発」の主要分野である「開発チャレンジテーマ」について、一部立ち上げ遅れのテーマがあり前年度比で減少しました。
　また、「コアビジネス」において、一部の取引先の在庫調整が長期化し、売上高や利益に影響しました。
　

今後の経営環境につきましては、わが国経済は緩やかな回復基調の継続が期待されますが、一方で、国内物価の高騰に加え、国際情勢における地政学リスク、欧州や中国の景気動向、米国の通商政策の影響ならびに金融資本市場の変動等により依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されます。

このような環境のなか、当社は2026年12月期を初年度とする新たな中期経営計画を策定いたしました。詳細につきましては、2026年3月5日証券取引所（東京、福岡）に開示の「2025年12月期決算説明および中期経営計画（2026～2030）」をご参照いただきたいと存じますが、従来の当社中期経営計画から以下の３点を主な変更点としております。

・ 計画期間を３年から５年に変更

当社の置かれた現状の厳しい経営環境を勘案したうえでの変更

・ 毎年計画を見直す「ローリング方式」の採用

これまでの反省を踏まえ、環境変化に対し即時対応すべく早期にPDCAを機能させるための変更

・ 事業ポートフォリオ分析による成長戦略（製品群）

事業戦略として、事業ポートフォリオ分析を用いて、当社の強みと市場成長性による選択と集中を行ったうえで経営資源を有効に配分し、売上高の向上および収益の回復・拡大を図るための変更

この新中期経営計画の推進徹底により、2026年12月期において利益の黒字回復を図り、通期の連結業績は、売上高90億円、営業利益1億5千万円、経常利益1億2千万円、親会社株主に帰属する当期純利益5億5千万円を見込んでおります。

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2025年12月期に多額の減損損失を計上したことを踏まえ、2026年12月期中を目処に政策保有株式（上場企業）の保有ゼロに向けた売却（特別利益計上）を進め、内部留保の充実、配当原資の確保に努めることによるものです。

次に、当連結会計年度における当グループの経営成績の分析は次のとおりです。

a.　売上高

当連結会計年度の売上高は、84億７千５百万円(前年同期比5.7％減)と、前連結会計年度に比べ５億８百万円の減収となりました。これは主として、主力製品を中心に販売が減少したことによるものであります。

印字記録媒体および事務用消耗品関連事業は、売上高80億３千９百万円(前年同期比6.7％減)、セグメント利益(売上総利益)は16億９千９百万円(前年同期比16.8％減)となりました。

品目別売上高としましては、サーマルトランスファーメディアは、主力のバーコード用リボンを中心に拡販に努めました結果、50億９千６百万円(前年同期比1.5％減)となりました。

インパクトリボンは、市場の縮小傾向が続くなか、選択と集中にもとづく営業活動を展開し、８億４千万円(前年同期比13.8％増)となりました。

テープ類は、国内市場で遅れていた需要に回復の兆しが出てまいりましたが、いまだ力強さに欠ける状況が続き、また、海外市場でも中国の景気減速の影響を受け、14億４千２百万円(前年同期比29.4％減)となりました。

機能性フィルムは、新製品に対する需要増加および既存顧客の掘り起こしにより、４億２百万円(前年同期比8.8％増)となりました。

その他は、２億５千６百万円(前年同期比11.2％減)となりました。

プラスチック成形関連事業は、取引先各社の需要の回復が進み、売上高４億３千６百万円(前年同期比18.6％増)、セグメント利益(売上総利益)は９千５百万円(前年同期比49.1％増)となりました。

b.　営業損益

売上原価は、生産面において、グループを挙げた生産の効率化によるコスト削減に取り組んでまいりました。その結果、66億８千万円(前年同期比2.9％減)と、前連結会計年度に比べ１億９千７百万円の減少となりました。

販売費及び一般管理費は、聖域なき削減に努めた結果、20億２千５百万円(前年同期比4.5％減)と、前連結会計年度に比べ９千６百万円の減少となりました。

営業損失は、売上高の減少などの結果、２億３千万円(前年同期は営業損失１千５百万円)となりました。

c.　営業外損益および経常損益

営業外損益は、前年同期に比べ為替差益が減少したことなどにより６千７百万円の利益(純額)となり、前連結会計年度に比べ４千２百万円の減少となりました。

この結果、経常損失は１億６千２百万円(前年同期は経常利益９千４百万円)となりました。

d.　特別損益および税金等調整前当期純損益

特別損益は、固定資産の減損により、24億９千９百万円の損失(純額)となり、前連結会計年度に比べ28億６千３百万円の損失の増加となりました。

この結果、税金等調整前当期純損失は26億６千２百万円(前年同期は税金等調整前当期純利益４億５千７百万円)となりました。

e.　法人税等(法人税等調整額を含む)および親会社株主に帰属する当期純損益

法人税等(法人税等調整額を含む)は３千８百万円と、前連結会計年度に比べ２千１百万円の減少となりました。

この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は27億１百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益３億９千７百万円)となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、次のとおりです。

営業活動による資金の増加は、売上債権の回収などによるものです。

投資活動による資金の減少は、有形固定資産の取得による支出などによるものです。

財務活動による資金の増加は、長期借入金の調達などによるものです。

これらの影響により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首残高に比べ３億１千６百万円減少し、25億４千１百万円となりました。

当グループの資本の財源及び資金の流動性の分析につきましては、次のとおりです。

当グループにおける運転資金需要の主なものは、製品を製造するための原材料および部品の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費(研究開発費を含みます。)の営業費用によるものです。また、当グループの投資資金需要の主なものは、国内の製造拠点である岡山工場での生産性向上のための設備投資であります。

また、株主への配当金については、将来の成長に必要なキャッシュ・フローや内部留保等を勘案しつつ、経営成績に応じ安定した配当を実施し、株主還元の一層の強化により企業価値の向上を図るため、2024年12月期決算にかかる配当より、連結配当性向30％以上、ただし、配当の下限を連結ＤＯＥ（株主資本配当率）1.0％とすることを基本方針としております。

続いて、当グループの資金調達は、主として営業活動によるキャッシュ・フローおよび金融機関からの借入となります。

流動性につきましては、ウクライナや中東情勢の長期化等により先行きが不透明な中、不測の事態に備え、金融機関からの長期借入金を行うなど、事業活動を行う上で十分な運転資金を有するとともに、金融機関からの借入金につきましては、引き続き今後の成長に必要となる資金を適切に調達することが可能であると考えております。また、緊急時の流動性確保に備えて、金融機関との間に借入枠を確保しており、機動的な資金調達に備えております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって見積りが必要な事項につきましては合理的な基準にもとづき会計上の見積りを行っております。当グループは、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを基本としております。当グループは、主に製品および商品の性質を総合的に勘案して事業セグメントを決定しており、「印字記録媒体および事務用消耗品関連事業」、「プラスチック成形関連事業」の２区分を報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

報告セグメントに属する主要な製品、サービスは以下のとおりであります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理基準と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

(単位：千円)

(注)１　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去および棚卸資産の調整額であります。

２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

(単位：千円)

(注)１　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権の相殺消去および棚卸資産の調整額であります。

２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

４　報告セグメントのセグメント利益又は損失の金額の合計額と連結財務諸表の営業利益と差異の調整

(単位：千円)

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)売上高

(注)　売上高は、顧客の所在地にもとづき国または地域に分類しております。

(２)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)売上高

(注)　売上高は、顧客の所在地にもとづき国または地域に分類しております。

(２)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。