フジコピアン

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数の(　)内は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外書で表示しております。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数の(　)内は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外書で表示しております。

(3) 労働組合の状況

労使関係は円満であり、労働組合は結成されておりません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「労働者の男女の賃金の差異」については、人事制度上の男女間格差はありませんが、平均年齢、平均勤続年数および管理職比率などを要因として、男女間で差異が生じております。また、非正規雇用労働者においては、相対的に賃金の高い定年再雇用者について、男性の割合が多いことも要因として、男女間で差異が生じております。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループでは、サステナビリティに関する課題のうち、「気候変動問題への対応」、「人的資本投資およびダイバーシティ（女性活躍推進を中心に）」および「知的財産への投資について」の３点に重要性（マテリアリティ）を置き、優先的に取り組んでおります。

(１)ガバナンスおよびリスク管理

① 気候変動問題への対応

前記14ページ「カーボンニュートラルへの取り組み」に記載のCO2排出量削減目標を設定し、目標達成に向けた施策・課題に取り組んでおります。環境マネジメントシステム（ISO14001）に沿って、半期ごとに、前半期の振り返りおよび今後の課題やリスクについて、「マネジメントレビュー報告」にて代表取締役に報告・協議を行っております。また、同じく半期ごとに、中期経営計画の重点課題である「カーボンニュートラルへの取り組み」として、取締役会に進捗状況と今後の課題やリスクについて報告のうえ議論しております。さらに、これらの取り組み成果についてISO審査機関における審査にて確認を受けております。

② 人的資本投資およびダイバーシティ（女性活躍推進を中心に）　

「人財育成検討会」において、代表取締役以下の取締役・執行役員が、次世代役員候補者および次世代管理職候補者にかかる育成方針について、年１回以上、議論・検討しております。

また、半期ごとに、中期経営計画の重点課題である「人財育成」として、取締役会に進捗状況と今後の課題やリスクについて報告のうえ議論しております。　

③ 知的財産への投資について

原則２ヶ月に１度、代表取締役ほか関係取締役・執行役員による「特許出願審査委員会」を開催しており、新たな開発技術について特許出願の是非を議論したうえで特許を出願しております。

(２)戦略および指標・目標

① 気候変動問題への対応

イ．戦略

全社方針として「カーボンニュートラルへの挑戦」を掲げ、2030年度のCO2排出量削減目標の達成に向けた課題として以下の（イ）～（へ）の取り組みや検討を行っております。

目標の削減対象範囲および排出対象を日本国内拠点（国内子会社を含む）におけるScope1、Scope2としていることから、まずは当社グループ最大の生産拠点である岡山工場での対応を中心として（イ）～（ホ）の取り組みを進めておりますが、並行的に、海外での生産拠点であるエフシー ベトナム コーポレーション（FCVN）での対応、および日本国内拠点におけるScope3にかかる対応として（へ）～（ト）の取り組みも進めております。具体的な進捗状況は前記12ページ「（ⅳ）.カーボンニュートラルへの取り組み」に記載のとおりであります。

〔取り組み課題〕

（イ）岡山工場におけるLNGの優先使用

（ロ）岡山工場における高効率設備の導入

（ハ）全拠点における省電力機器・照明などの導入

（ニ）再生可能エネルギーの導入検討

（ホ）バイオ燃料の導入検討

（へ）FCVNにおけるScope1、Scope2の削減

（ト）Scope3の算定および削減（日本国内拠点）

ロ．指標・目標

CO2排出量の削減目標につきましては、前記14ページ「カーボンニュートラルへの取り組み」に記載のとおりであります。

また、2019年度から2025年度までの日本国内拠点におけるScope1、Scope2にかかるCO2排出量の推移は前記16ページ「④サステナビリティに関する課題の取り組みについて イ.気候変動問題への対応」に記載のとおりであります。

売上高、ひいては工場における生産量に応じて変動する面はありますが、前記の課題への取り組みによりCO2削減に努めてまいります。

② 人的資本投資およびダイバーシティ（女性活躍推進を中心に）

イ．戦略

本項目につきましては、中期経営計画の重点課題の一つである「人財育成」として取り組んでおります。

人財の育成に関する方針として「フォロワーシップ」を、社内環境整備に関する方針として「エンゲージメント」（注）を基本的考え方の2本柱としており、その考え方に則り、「中期経営方針 2023～2025」において、「自らが経営者目線で考え、チャレンジする人財の育成」を掲げてまいりました。また、2026年から始まる新中期経営計画では、「ルーティン業務に埋没することなく、一人ひとりが経営パートナーへ成長」を掲げるなど、「人的資本投資」を当社の中長期的成長と持続的な企業価値向上の要諦と位置づけております。

（注）フォロワーシップ

「部下が行う上司・リーダーへの支援姿勢・支援行動」から発展して、「所属する組織の目標達成に向けて主体的・能動的に行動し、影響力を及ぼすプロセス」をいう。当社では、高い提言力と高い率先力を兼ね備えた「模範的フォロワー」を「求める人財像」と位置づけている。

　　　エンゲージメント

従業員は会社の成長のためにスキルや知識等を会社に投資し、会社は従業員に対して能力発揮と自己成長の機会を提供するという関係性に基づく、個人と会社の絆。

さらに、当社は、「フジコピアン ダイバーシティポリシー」において、「当社グループは、性別、年齢、人種・国籍、障がいの有無、性的指向、宗教・信条などに関係なく、多様な人財がそれぞれの個性と能力を最大限発揮して自己成長できる機会を提供することにより、企業としての持続的成長やイノベーション創出による企業価値向上の実現を目指してまいります。」としており、人財の多様性（ダイバーシティ）を経営戦略の一つとして位置づけ、社内環境整備に関する方針に加えております。

働きやすい職場環境づくりの具体的な実績として、当社各拠点における子育て世代の女性たちへのヒアリング(座談会形式を含む)を通して、その要請を吸い上げ、「子の看護休暇」の上限日数を引き上げ(介護休暇も同じ)、「子の看護休暇」および「育児短時間勤務」における子の対象年齢を拡大するなど要件を緩和しております。

以上の考え方にもとづき、以下の（イ）～（ニ）の課題の取り組みや検討を行っております。具体的な進捗状況は前記12ページ「（ⅲ）．人財育成」に記載のとおりです。

〔取り組み課題〕

（イ）人的資本への投資

　　　・コア人財の育成

　　　・社員教育（管理職候補の育成、ITスキル向上、職能別・課題別教育）

（ロ）人的資本の拡充

・人的資本の確保

　→新卒、経験者にとらわれない採用活動、離職防止への取り組み

・生産性の向上

　→業務の標準化推進、アウトソーシング活用

（ハ）従業員エンゲージメントを高めるための施策

・処遇関係の見直し

・チャレンジする人財の育成とその風土の醸成

・従業員エンゲージメント水準のアセスメントと施策

・健康経営への取り組み

（ニ）組織風土（情熱＋協力＋挑戦）の醸成

・ダイバーシティ

　→女性活躍、次世代育成への取り組み

・デレケーション（権限委譲）の推進

・人財活用の取り組み

　→人材育成検討会による育成方針決定、キャリア形成支援

ロ．指標・目標

現在のところ、人財の育成に関する方針と社内環境整備に関する方針について定量化された指標・目標は、下表のとおり人財の多様性に関するものに留まっております。（女性活躍推進法における目標に関する詳細は13ページご参照）

一方で、2024年5月に、シンクタンクのコンサルティングを受けて従業員エンゲージメント調査を実施しております。その結果による従業員の目線も踏まえ、人的資本投資にかかるKPIとしてワークエンゲージメント（仕事に対する活力、熱意、没頭）の評点（平均点）４点以上（７点満点）としました。（2024年５月調査結果3.53点）

〔人財の多様性に関する指標・目標と実績〕（実績はいずれも2025年12月31日現在）

③ 知的財産への投資について

イ．戦略

当社は1950年の創立以来、画期的な製品開発を実現することにより市場を切り拓き、「開発志向型企業」としてのスタイルを確立してまいりました。

従いまして、当社にとって知的財産は何ものにも代えがたい資産であります。

以下のとおり、中期経営計画における重点課題「新製品・新規事業の開発」において、足元の新製品開発を通じた技術力強化、知的財産権等にかかる人財育成および将来も見据えた要素技術の拡充に取り組むなど開発技術力の向上を図ってまいりました。

なお、各課題の進捗状況は前記11ページ「・前回中期経営計画における重点課題の取り組み状況 （ⅰ）新製品・新規事業の開発」に記載のとおりであります。

〔取り組み課題〕

（イ）新製品（開発チャレンジテーマ）を通じた開発技術力の強化

（ロ）開発技術調査能力の向上（若手開発者の人財育成）

・知財研修の実施、出願アイデア検討会の実施、技術勉強会の実施など

（ハ）要素技術の拡充

・産学連携（京都工芸繊維大学など大学３校）など

ロ．指標・目標

前記16ページ「④サステナビリティに関する課題への取り組みについて ハ．知的財産への投資」に記載のとおり、「特許出願審査委員会」において議論を積み重ねてきた結果、この約10年間、国内外の特許保有件数は常に200件程度をキープしており、研究開発費はもちろんのこと、特許につきましても相応の出願・維持コストをかけるなど、知的財産への投資を続けております。

引き続き、200件程度の特許件数を維持するとともに、質の高い特許を数多く出願できるよう開発技術力の向上に努めてまいります。