社長・役員
略歴
1992年3月 |
当社入社 |
2010年2月 |
当社ハウスウエア営業部東京支店長 |
2013年2月 |
当社ハウスウエア営業部長 兼 東京支店長 |
2015年6月 |
当社執行役員ハウスウエア営業部長 |
2016年6月 |
当社執行役員ハウスウエア営業本部長 兼 販売推進部長 |
2017年10月 |
当社執行役員ハウスウエア営業本部長 兼 開発部長 |
2018年11月 |
当社執行役員開発部長 |
2020年6月 |
当社代表取締役社長(現任) 当社営業本部長(現任) 天馬アセアンホールディングス株式会社代表取締役社長(現任) |
所有者
(5) 【所有者別状況】
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2025年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(単元株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数 (人) |
1 |
14 |
29 |
100 |
79 |
9 |
2,591 |
2,823 |
- |
所有株式数 (単元) |
12,673 |
35,278 |
6,201 |
67,396 |
52,477 |
10 |
48,862 |
222,897 |
23,326 |
所有株式数 の割合(%) |
5.69 |
15.83 |
2.78 |
30.24 |
23.54 |
0.00 |
21.92 |
100.00 |
- |
(注)1 自己株式2,130,429株は「個人その他」に21,304単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれております。
2 役員向け株式交付信託が保有する当社株式237,504株は、「金融機関」に2,375単元、「単元未満株式の状況」に4株含まれております。
3 従業員向け株式交付信託が保有する当社株式13,000株は、「金融機関」に130単元株含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 兼営業本部長 |
廣 野 裕 彦 |
1970年3月23日生 |
|
(注)3 |
4,300株 (注)5 |
||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役専務 営業本部副本部長 デジタル戦略部管掌 |
金田 宏 |
1977年9月1日生 |
|
(注)3 |
300,771株(注)5 |
||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 生産本部長 兼生産管理部長 |
永 井 勇 一 |
1970年4月20日生 |
|
(注)3 |
2,200株(注)5 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||||
取締役 総務部長 |
則 武 勝 |
1964年7月4日生 |
|
(注)3 |
600株(注)5 |
||||||||||||||||||||
取締役 海外生産本部長 |
星 健 一 |
1967年4月10日生 |
|
(注)3 |
400株(注)5 |
||||||||||||||||||||
取締役 |
倉 橋 博 文 |
1977年8月5日生 |
|
(注)3 |
300株 (注)5 |
||||||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) |
原 和 彦 |
1970年4月16日生 |
|
(注)4 |
3,800株 (注)5 |
||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
後 藤 博 孝 |
1968年4月9日生 |
|
(注)4 |
-株 (注)5 |
||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
西 田 弥 代 |
1980年1月15日生 |
|
(注)4 |
-株 (注)5 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数(株) |
||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
松 山 昌 司 |
1973年5月4日生 |
|
(注)4 |
700株 (注)5 |
||||||||||||||||||
計 |
313,071 (注)5 |
(注)1 倉橋博文、後藤博孝、西田弥代及び松山昌司は、社外取締役であります。
2 西田弥代の戸籍上の氏名は川口弥代であります。
3 2025年6月25日の選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4 2025年6月25日の選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5 2025年3月31日現在の株主名簿に記載された実質株式数を記載しております。
6 当社は、執行役員制度を導入しております。
2025年6月25日現在の執行役員の構成は次のとおりであります。
常務執行役員 2名
執行役員 4名
② 社外役員の状況
当社の社外取締役4名のうち1名(倉橋博文)は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)であり、3名(後藤博孝、西田弥代及び松山昌司)は、いずれも監査等委員であります。
倉橋氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、企業法務の専門家及び弁護士としての豊富な経験や専門的知識を有しております。2020年6月以降は、当社独立社外取締役として、取締役会において、弁護士としての経験を活かして、主にガバナンス・コンプライアンスの視点から、当社の企業価値の向上に資するよう忌憚のない意見を述べており、2021年4月以降は、当社の指名・報酬委員会の委員、2024年6月以降は当社指名・報酬委員会の委員長としての任に当たっております。同氏は、2020年6月以降、5年間にわたる当社独立社外取締役としての職務の遂行を通じて、当社の事業内容・特性や課題等について理解を有するに至っており、同氏が有する豊富な経験と高い専門的な見識を活かすことにより、経営陣から独立した立場から、当社のガバナンス機能の向上・透明化に貢献しております。
後藤氏は2007年に当社を退社した以降、インテリアや家庭用品等を扱う会社において、新規海外調達先の開拓、仕入調達、製品開発、品質管理及び取引先への物流等の幅広い業務に従事した経験を有しております。また、経営者として営業部門の統括管理の他、事業計画策定及び予算編成等にも携わっており、当社の事業の枠を超えた豊富な経験と専門知識を有しております。2021年6月以降は、当社の監査等委員である独立社外取締役として、取締役会等において、これまでの知識、経験を活かした外部の経営者目線で積極的に的確な意見を述べ、当社の業務執行の監査等の役割を適切に果たしており、当社グループの事業特性を踏まえ、企業価値向上に貢献しております。
西田氏は弁護士としての豊富な経験と高度な知識を有しております。特に企業法務や労働法務等に関する専門知識に加えて、企業不祥事に関する調査委員会の委員を務めた経験等も有しております。また、上場企業の社外取締役、社外監査役として豊富な経験も有しており、法務分野にとどまらず、幅広い知見を有しております。2021年6月以降は、当社の監査等委員である独立社外取締役として、取締役会において、これまでの知識、経験を活かした的確な意見を述べることで、当社の企業価値向上に貢献しております。
松山氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、内部統制を含む企業会計の専門家であり、公認会計士及び税理士としての豊富な経験や専門知識を有しております。2020年6月以降は、当社の独立社外取締役として、取締役会において、当社のガバナンス向上に向けた的確な発言、提言を行っております。2020年11月に当社が指名・報酬委員会を設置して以降は、指名・報酬委員長、2024年6月以降は
当社指名・報酬委員として全ての委員会に出席し、取締役候補者との面談及び詳細な検討を通じて、本定時株主総会に上程すべき取締役候補者の選定等に尽力しております。2023年6月以降は、監査等委員である独立社外取締役として、企業会計にとどまらず、幅広い分野で積極的に的確な意見を述べ、当社の業務執行の監査等の役割を適切に果たしており、会計に関する事項の監視、監督機能強化することで、当社の企業価値向上に貢献しております。
当社は社外取締役の独立性に関する基準を定めており、社外取締役4名は当該基準の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。また、当社から独立した立場にある社外取締役4名の体制とすることで、社外チェックの観点から客観的・中立的な経営監視機能を担っております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は監査等委員会で決定した方針、監査計画、監査方法、監査業務分担に基づき監査を行い、内部監査部とは、内部監査実施時においてその活動状況と結果等について実施ごとに監査等委員会に報告が行なわれ、監査等委員である社外取締役と内部監査部との相互連携を図り効率的かつ実効性の高い監査が行える体制としております。
また、監査等委員である社外取締役と会計監査人とは、定例的な報告会に加え、必要に応じ情報交換を行うこととしております。
関係会社
4 【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有 (又は被所有) 割合(%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
MEIYANG HONG KONG LIMITED |
中国 香港 |
19,100千 香港ドル |
資産管理 |
100 |
役員の兼任有り。 |
上海天馬精塑有限公司 |
中国 上海市 |
12,500千 米ドル |
ハウスウエア及び工業品合成樹脂製品の製造販売 |
100 |
役員の兼任有り。 製品及び商品の購入及び販売。 |
天馬精密注塑(深圳)有限公司 (注)7 |
中国 広東省深圳市 |
82,350千 人民元 |
工業品合成樹脂製品の製造販売 |
100 |
役員の兼任有り。 |
天馬精密工業(中山)有限公司 (注)4 |
中国 広東省中山市 |
24,376千 米ドル |
ハウスウエア及び工業品合成樹脂製品の製造販売 |
100 |
役員の兼任有り。 製品及び商品の購入。 |
TENMA VIETNAM CO., LTD. (注)4、7 |
ベトナム バクニン省 クエボー市 |
35,000千 米ドル |
工業品合成樹脂製品及び金型の製造販売 |
100 |
役員の兼任有り。 |
天馬アセアンホールディングス 株式会社 |
東京都北区 |
490,000千 円 |
持株会社 |
100 |
役員の兼任有り。 |
TENMA (HCM) VIETNAM CO., LTD. (注)2 |
ベトナム ドンナイ省 ビエンホア市 |
12,500千 米ドル |
工業品合成樹脂製品の製造販売 |
100 〔100〕 |
役員の兼任有り。 |
TENMA (Thailand) Co., Ltd. (注)2、4、7 |
タイ ラヨーン県 |
755,000千 タイバーツ |
工業品合成樹脂製品の製造販売 |
100 〔100〕 |
役員の兼任有り。 製品及び商品の販売。 |
株式会社タクミック (注)2 |
神奈川県相模原市 |
50,000千 円 |
合成樹脂製品等に係る試作品の製造販売 |
100 〔100〕 |
――――――― |
PT TENMA INDONESIA (注)2、4 |
インドネシア ブカシ市 |
496,281百万 ルピア |
工業品合成樹脂製品の製造販売 |
99.99 〔99.99〕 |
役員の兼任有り。 製品及び商品の購入及び販売。 |
PT TENMA CIKARANG INDONESIA (注)2 |
インドネシア ブカシ市 |
7,000千 米ドル |
工業品合成樹脂製品の製造販売 |
99.99 〔99.99〕 |
役員の兼任有り。 製品及び商品の購入及び販売。 |
Tenma America Corporation
|
米国 カリフォルニア州 |
1,000千 米ドル |
工業品合成樹脂製品の販売 |
100 |
役員の兼任有り。 |
TENMA PLASTIC MEXICO, S.A. DE C.V. (注)2 |
メキシコ バハ・カリフォルニア州 |
50千 メキシコペソ |
工業品合成樹脂製品の製造 |
100 〔100〕 |
役員の兼任有り。 |
PT HYUK JIN INDONESIA (注)6 |
インドネシア ブカシ市 |
7,680百万 ルピア |
金型の製造販売 |
100 〔100〕 |
役員の兼任有り。 |
(持分法適用関連会社) |
|
|
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|
PT DAIKYONISHIKAWA TENMA INDONESIA |
インドネシア スルヤチプタ市 |
112,600百万 ルピア |
自動車関連の合成樹脂製品の開発、設計及び製造販売 |
50 |
役員の兼任有り。 |
(注)1 「主要な事業の内容」欄には、事業分野の名称を記載しております。
2 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 特定子会社であります。
5 PRINCIA CO., LTDについては、2024年10月10日付にて清算結了しております。
6 PT HYUK JIN INDONESIAについては、当連結会計年度において、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
7 天馬精密注塑(深圳)有限公司、TENMA (Thailand) Co., Ltd. 及び TENMA VIETNAM CO., LTD. については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
|
天馬精密注塑(深圳)有限公司 |
TENMA (Thailand) Co., Ltd. |
TENMA VIETNAM CO., LTD. |
売上高 |
14,355,690千円 |
27,556,346千円 |
19,878,776千円 |
経常利益 |
687,569千円 |
1,148,134千円 |
1,534,402千円 |
当期純利益 |
599,837千円 |
1,059,712千円 |
1,076,822千円 |
純資産額 |
6,594,712千円 |
13,263,540千円 |
11,469,199千円 |
総資産額 |
11,078,162千円 |
20,206,543千円 |
15,776,009千円 |
沿革
2 【沿革】
年月 |
事項 |
1949年8月 |
東京都荒川区に太洋商事株式会社を設立、日用品雑貨、ゴム製履物類の製造販売を開始。 |
1953年10月 |
欧米のプラスチック業界の発展に着目、プラスチック製品の射出成形技術の研究開発を開始。 |
1954年7月 |
商号を太洋商事株式会社から天馬合成樹脂株式会社に変更。 |
1955年4月 |
東京都江東区に大島工場を新設。 |
1957年4月 |
定款目的を変更し、プラスチック製品製造に専業。 |
1961年9月 |
埼玉県川口市に川口工場を新設、射出成形機30台を設置。 |
1962年9月 |
大島工場を閉鎖し、川口工場に統合。 |
1964年1月 |
東京オリンピック開催に伴う都市美化運動の一助として当社のパテント製品「ポリトラッシュシリーズ」を開発、日綿実業株式会社と販売総代理店契約を締結。 |
1966年10月 |
西ドイツのスチュケン社の技術を導入し、ビールコンテナーの生産を開始。 |
1967年10月 |
千葉県野田市中里工業団地内に野田工場を新設。 |
1971年5月 |
大阪市西区に大阪営業所を開設。 |
1972年11月 |
東京都千代田区に東京営業部を開設。 |
1973年10月 |
滋賀県甲賀市に滋賀工場を新設。 |
1974年7月 |
仙台市に仙台営業所を開設。オイルショックに対応し、野田工場に川口工場の設備を統合、川口工場を閉鎖。 |
1979年3月 |
大阪営業所を大阪市淀川区に移転と同時に大阪支店に昇格。 |
1980年9月 |
福岡市に福岡営業所を開設。 |
1981年3月 |
山口県山陽小野田市に山口工場を新設。 |
1985年10月 |
福島県白河市に新白河工場を新設。 |
1986年11月 |
本店を東京都千代田区に移転。 |
1987年4月 |
商号を天馬株式会社に変更。 |
1988年8月 |
当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 英国、スコットランドにTENMA(U.K.)LIMITEDを設立。 |
1991年1月 |
札幌市中央区に札幌営業所を開設。 |
1991年4月 |
当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え。 |
1991年10月 |
名古屋市中区に名古屋営業所を開設。 青森県八戸市に八戸工場を新設。 |
1992年11月 |
香港PATOLANE LIMITEDの株式を取得し関連会社化。 |
1992年12月 |
中国、広東省中山市に天馬精塑(中山)有限公司を設立。 |
1993年3月 |
本社ビルの完成に伴い、本店を東京都北区に移転するとともに本社機能を集約。 |
1994年6月 |
香港にPRINCIA CO., LTD.を設立(現・連結子会社)。 |
1995年10月 |
中国、上海市に上海天馬精塑有限公司を設立(現・連結子会社)。 |
1997年12月 |
香港PATOLANE LIMITEDは、MEIYANG HONG KONG LIMITEDに社名変更。 |
1998年2月 |
東京都北区に天馬マグテック株式会社を設立。 |
2004年3月 |
MEIYANG HONG KONG LTD.(現・連結子会社)の株式を追加取得したことにより、同社及びその100%子会社深圳美陽注塑有限公司を連結子会社化。 |
2005年2月 |
春日精工株式会社の株式を取得し、子会社化。 |
2005年3月 |
天馬マグテック株式会社を吸収合併。 |
2005年12月 |
中国、広東省中山市に天馬精密工業(中山)有限公司を設立(現・連結子会社)。 |
|
中国、広東省深圳市に天馬精密注塑(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社)。 |
2007年11月 |
ベトナム、バクニン省クエボー市にTENMA VIETNAM CO., LTD.を設立(現・連結子会社)。 |
2009年6月 |
株式会社タクミック・エスピーの全株式を取得し、同社及びその子会社であるPT. SHOWPLA INDO、SHOWPLA VIETNAM CO., LTD. 、SP EVOLUTION (THAILAND) CO., LTD. 、SP MANAGEMENT ASIA PTE. LTD. を子会社化(SP MANAGEMENT ASIA PTE. LTD. を除き、現・連結子会社)。 |
2009年7月 |
青森県弘前市に弘前工場を新設。 |
2009年9月 |
株式会社タクミック・エスピーの子会社として、株式会社タクミックを設立(現・連結子会社)。 |
年月 |
事項 |
2010年3月 |
株式会社タクミック・エスピーがPT. SUMMITPLASTの株式を取得し、子会社化(現・連結子会社)。 |
2010年9月 |
中国、江蘇省蘇州市に天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司を設立。 |
2010年11月 |
TENMA(U.K.)LIMITEDを清算。 |
2011年1月 |
PT. SUMMITPLASTが、PT. SHOWPLA INDOを吸収合併し、PT TENMA INDONESIAに商号変更。 |
2011年4月 |
SP EVOLUTION (THAILAND) CO., LTD. が、TENMA (Thailand) Co., Ltd. に商号変更。 |
2011年5月 |
株式会社タクミック・エスピーが、天馬アセアンホールディングス株式会社に商号変更。 |
2012年8月 |
天馬精密工業(中山)有限公司が天馬精塑(中山)有限公司を吸収合併。 |
2013年2月 |
インドネシアにダイキョーニシカワ株式会社との合弁会社PT DAIKYONISHIKAWA TENMA INDONESIAを設立。 |
2014年1月 |
SHOWPLA VIETNAM CO., LTD.がTENMA (HCM) VIETNAM CO., LTD. に商号変更。 |
2014年2月 |
TENMA (Thailand) Co., Ltd.の第二工場となるプラチンブリ工場を完工。 |
2014年4月 |
PT TENMA INDONESIAを分割会社とする会社分割(新設分割)により、PT TENMA CIKARANG INDONESIAを新規設立(現・連結子会社)。 |
2014年12月 |
深圳美陽注塑有限公司を清算。 |
2015年3月 |
春日精工株式会社を清算。 |
2016年8月 |
PT TENMA INDONESIAの第二工場となるスルヤチプタ工場を完工。 |
2018年1月 |
株式会社TQを設立。 |
2018年3月 |
名古屋営業所を閉鎖し、大阪支店に統合。 |
2018年10月 |
TENMA (HCM) VIETNAM CO., LTD.ハノイ工場の移転先となるノイバイ工場を完工。 |
2018年11月 |
SP MANAGEMENT ASIA PTE.LTD.を清算。 |
2019年1月 |
札幌営業所を閉鎖。 |
2022年1月 |
PT TENMA INDONESIA TRADING を設立。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所の市場第1部からプライム市場に移行。 |
2022年7月 |
株式会社TQを清算。 |
2022年10月 |
天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司を清算。 |
2023年3月 |
仙台営業所を閉鎖。 |
2023年4月 |
PT HYUK JIN INDONESIAの株式を取得し、子会社化。 |
2023年5月 |
Nankai Mexico,S.A.de C.V.及びその親会社であるNankai Enviro-Tech Corporationの全株式を取得し、両者を子会社化(現・連結子会社)。 |
2023年6月 |
Nankai Enviro-Tech Corporationが Tenma America Corporationに、Nankai Mexico,S.A.de C.V.がTENMA PLASTIC MEXICO,S.A.DE C.V.にそれぞれ商号変更。 |
|
弘前工場を閉鎖。 |
2023年8月 |
騰馬(上海)商貿有限公司を設立。 |
2024年10月 |
PRINCIA CO., LTD.を清算。 |