東リ

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社１社の計19社により構成されており、事業ポートフォリオ戦略をより明確なものとすべく、当連結会計年度から「インテリア事業」、「グローバル事業」、「建材その他事業」の３つの報告セグメントに変更しております。

当社及び関係会社の位置付け並びに報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類はセグメントと同一の区分であります。

以上に述べた、グループ各社の主な役割と取引関係は、下図のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調となりました。一方、物価高の影響が家計を圧迫するなど、景気の下押し圧力も強まり、２月末以降の中東情勢の急激な緊迫化によって、先行きの不透明感がさらに深まる状況となっております。

当社グループの事業と関連性の深い建設業界では、インバウンド需要に対応した宿泊施設向けやオフィスリニューアル需要が堅調に推移しました。一方、建設コストの高止まりや人手不足、並びに金利上昇などを背景に住宅・非住宅の新設建築着工量は共に低調に推移しており、今後も楽観の許されない状況が続くものと思われます。

このような状況の下、当社グループは長期ビジョン＜TOLI VISION 2030＞の実現に向けた第Ⅱフェーズとする中期経営計画『SHINKA Plus ONE 2.0』を推進しております。前中期経営計画で実行した投資効果の最大化と新たな成長戦略を展開する“さらなる進化への挑戦”フェーズと位置付け、３つの事業セグメント（①インテリア事業、②グローバル事業、③建材その他事業）における実行戦略、並びにその成長を支える経営基盤の強化（④バリューアップドライバー戦略）を推進し、東リグループの持続的成長を目指しております。当期につきましては、前中期経営計画で実行した大型投資案件を活用し、競争力の高い新製品の発売や製造原価低減に注力するなど、投資効果を最大限に生み出すべく各施策を推進しました。

これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高112,337百万円（前期比6.3％増）、営業利益5,100百万円（前期比16.5％増）、経常利益5,733百万円（前期比22.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,459百万円（前期比27.1％増）となりました。

セグメントに基づく業績は、次のとおりであります。尚、当連結会計年度より報告セグメントを「インテリア事業」・「グローバル事業」・「建材その他事業」の３区分に改訂し、前期の数値についても改訂後の区分に組み替えた数値として比較を行っております。また、セグメント間の取引を含めて表示しております。

<インテリア事業>

インテリア事業では、当社独自の技術を活かした新製品開発や高付加価値製品の販促活動に注力しました。

ビニル系床材では、当期に発売したビニル床タイルの総合見本帳「タイルコレクション」やワックスメンテナンス不要の置き敷きビニル床タイル「ルースレイタイルシリーズ」が売上を伸ばしました。また、前期発売のビニル床シート見本帳「シートコレクションNW」の市場浸透が一層進んだことにより、ビニル系床材の売上高は前年を大幅に上回りました。

カーペットでは、汎用品ナイロンタイルカーペットのラインアップを拡充すべく、10月に「GA-3600 サスティブバック」(全点自社内製糸使用)の新柄投入や「GA-100 シリーズ」のリニューアルを行い、カーペットの売上高は前年を上回る結果となりました。また、環境対応型タイルカーペットを構成するバッキング「サスティブバック」は、独自技術から生まれるリサイクルシステムに高い評価をいただき、2025年度グッドデザイン賞を受賞するなど、製品設計に基づく持続可能な社会への取り組みにも注力いたしました。

壁装材では、足元の新設住宅市場が低調に推移する中、前期に発売した新ブランド見本帳「TOLI GRAND WALLCOLLECTION(グランウォールコレクション)」や汎用ビニル壁紙「東リウォールVS」、並びに全点不燃認定壁紙「DECOPOWER」が数量ベースで好調に推移しました。また、２月には特殊印刷技法で素材のリアルな質感を表現した不燃化粧仕上げ材「リアルデコ」をアイテム増強で発売するなど、壁装材全体の売上高は大きく伸長しました。

ウィンドウトリートメントでは、当期に発売した「えらべるって、楽しい！」をコンセプトとする東リカーテン「fuful(フフル)」の販促活動に加え、学校・医療福祉施設向けコントラクトカーテンやグループ販売会社による窓回り製品の販促活動に注力したことで、ウィンドウトリートメント全体の売上高は前年を上回りました。

これらの結果、インテリア事業の売上高は107,231百万円（前期比6.5％増）となりました。利益面では、大型設備投資の実行に伴う減価償却費や物流コスト・人件費などが増加したものの、ビニル系床材と壁装材を中心とした販売数量の増加や製造原価の低減効果に加え、一部製品の上代価格改定による販売価格の底上げが進展し、セグメント利益は5,156百万円（前期比17.8％増）となりました。

<グローバル事業>

グローバル事業では、グローバル戦略商品の販促活動及び各国現地代理店との取組みに注力し、TOLI ブランドのさらなる浸透に努めました。なお、海外関係会社（連結子会社２社）の2025年１月～12月までの実績を、当連結会計年度の業績に算入しております。

中国市場では、不動産不況により住宅及びオフィス需要の低迷が続くなど、厳しい市場環境となりました。中国国内の販売業務を担う東璃（上海）貿易有限公司では、Eコマース市場の開拓や新製品説明会開催などの販促活動に注力しましたが、日系プロジェクト案件が減少し、販売数量は弱含みで推移しました。

北米市場では、インフレや雇用環境悪化を背景に住宅やオフィス等の建設投資は伸び悩みました。そのような中、2024年７月に営業を開始した米国現地法人のTOLI North America Corporationでは、エリア別代理店施策や現地在庫戦略を推進し、ビニル系床材を中心とした販促活動に注力しました。

また、ASEAN地域、オセアニア、中東・インドにおいては、各国のマーケット事情に応じた代理店施策と販売戦略の推進、並びに新規顧客の開拓に注力しましたが、各エリアにおける建設投資は弱含みで推移し、売上は伸び悩む結果となりました。

以上のような状況のもと、グローバル事業の売上高は2,321百万円（前期比5.8％減）となりました。利益面では、売上高の減少、並びに輸送コストの上昇が影響し、セグメント損失は275百万円（前期 セグメント損失218百万円）となりました。

<建材その他事業>

業際分野及び産業資材向け東リブランド製品の製造販売では、独自技術を活かした浴室・浴場向けビニル床シート「バスナシリーズ」が好調に推移しました。10月には、プールサイドや半屋外での用途向け防滑性ビニル床シート「NS遮熱ガーデント」を発売するなど、業際市場向け製品は好調に推移しました。また、スポーツ分野への取り組みとして、卓球リーグ「Tリーグ」とのオフィシャルフロアマットパートナー契約に続き、カーリング練習用シート「スウィバリーシート」を発売するなど、新分野における製品開発や販売チャネルの開拓といった取り組みが進展いたしました。

建材及び住設機器等のグループ販売会社による仕入れ販売では、新設住宅市場が低調に推移したことにより、売上高は前年を下回る結果となりました。

これらの結果、建材その他事業の売上高は4,993百万円（前期比1.8％増）となりました。利益面では、製品販売に係る物流コストや人件費の増加がありましたが、高付加価値製品が堅調に推移したことにより、セグメント利益は219百万円（前期比0.1％減）と前年並みを維持しました。

(注)セグメントの業績は、セグメント間の取引を含めて表示しております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期末に比べ1,975百万円増加し、10,001百万円（前期末8,026百万円）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、9,115百万円の収入（前期 2,469百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益の増加及び仕入債務の減少額の減少等により、前期に比べ収入が増加しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、4,351百万円の支出（前期 4,769百万円の支出）となりました。有形固定資産の売却による収入の増加等により、前期に比べ支出が減少しております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,862百万円の支出（前期 842百万円の収入）となりました。借入れによる収入の減少等により、前期の収入から支出へと転じております。

③生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しているため、対前期増減率については変更後のセグメント区分の数値と比較しております。報告セグメントの変更の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は仕入価格によっております。

２　当連結会計年度より報告セグメントを変更したことに伴い、金額の算出方法を変更しております。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は仕入価格によっております。

２　当連結会計年度より報告セグメントを変更したことに伴い、金額の算出方法を変更しております。

３　セグメント間の取引を含めて表示しております。

ｃ．受注実績

各事業は概ね見込生産を行っているため、該当事項はありません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引を含めて表示しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

＜資　産＞

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,349百万円増加し、54,083百万円となりました。これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローの改善に伴う現金及び預金の増加等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,226百万円増加し、45,556百万円となりました。これは主に、製造設備増強に伴い機械装置及び運搬具が増加したことによるものです。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,576百万円増加し、99,639百万円となりました。

＜負　債＞

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,475百万円増加し、34,237百万円となりました。これは主に、増益に伴う未払法人税等の増加によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ289百万円増加し、13,214百万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,765百万円増加し、47,451百万円となりました。

＜純資産＞

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,810百万円増加し、52,188百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。

ｂ．経営成績の分析

＜売上高＞

当連結会計年度における売上高は、インバウンド需要に対応した宿泊施設向けやオフィスリニューアル需要が堅調に推移したことに加え、当社独自の技術を活かした新製品開発や高付加価値製品の販促活動に注力したことにより、売上高は好調に推移いたしました。また、当社グループの“伸びしろ”である壁装材が数量ベースで拡大するなど、大幅な増収となりました。

＜利　益＞

当社グループの主要な原材料である塩ビ樹脂やナイロン原糸をはじめとする各種原材料価格やエネルギーコストの高止まり状況が続き、大型設備投資の実行に伴う減価償却費や物流コスト・人件費の増加など、事業活動におけるコスト上昇圧力がより強まることとなりました。そのような中、ビニル系床材と壁装材を中心とした販売数量の増加や製造原価の低減効果に加え、一部製品の上代価格改定による販売価格の底上げが進展し、利益は前年を上回る結果となりました。

なお、セグメント別の売上高及びセグメント利益の概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

＜今後の見通し＞

今後の見通しにつきましては、緊迫する中東情勢が長期化すれば、様々な側面で経済活動への深刻な影響が懸念され、サプライチェーンの混乱を伴う企業収益の悪化や物価上昇による個人消費の落ち込みなど、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループの事業環境では、建設コスト高や人手不足などを背景とする住宅・非住宅の新設建築着工量の伸び悩みに加え、地政学リスクの高まりによる原材料調達環境の悪化が大きな懸念事項であり、その対応策が急務となっております。

このような状況の中、中期経営計画『SHINKA Plus ONE 2.0』の２年目となる2027年３月期は、前中期経営計画で実行した投資効果を最大限に活かして持続的な成長を目指し、中期連結経営指標(連結売上高1,130億円以上、連結営業利益50億円以上、ROE8.0％以上、リサイクル率88.5％以上、産業廃棄物排出量58％以上削減(2019年度比))達成に向けた取り組みを推進してまいります。

2027年３月期は、インテリア事業におけるシェア拡大並びに、グローバル市場におけるTOLIブランドの浸透を目指すべく、きめ細かな販促活動に注力いたします。一方で、経済社会環境は極めて不安定な状況であり、売上高は前年と同水準を想定しております。利益面では、３大設備投資案件(広化東リフロア３号ライン・タイルカーペットリサイクルプラント・カーペット用ナイロン紡糸設備)による製造原価低減が進展する一方、減価償却費の増加や賃上げを伴う人件費の増加等を見込んでおります。また、中東情勢の緊迫化により４月以降の原材料価格は急騰しており、収益環境は悪化する見通しとなっております。このような事業環境の急激な変化に対応すべく、当社グループは販売価格の改定(７月27日受注分より)を予定しておりますが、後追いの改定によりタイムラグが生じ、当期における減益要因となります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は次のとおりであります。

(注)　自己資本比率 : 自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー／利払い

1. 各指標は、何れも連結ベースの財務数値により計算しております。

2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

3. 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主要な資金需要は、運転資金及び設備投資資金等であり、これらの資金調達は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により行っております。また、当社と一部の関係会社は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を通じて当社グループ企業相互間で余剰・不足資金を融通し、資金の効率化を図っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、内装材を中心としたインテリア製品の製造・仕入から販売及び工事を行っており、「インテリア事業」、「グローバル事業」、「建材その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

「インテリア事業」については、日本国内における当社ブランド製品の製造販売とインテリア商材やサービス等の仕入販売および内装工事等の業務を行っております。

「グローバル事業」については、当社ブランド製品およびそれに関連するインテリア商材の輸出販売ならびに仕入販売の業務を行っております。

「建材その他事業」については、日本国内における建材や住設機器等の仕入販売、業際・産業資材用途での当社ブランド製品の製造販売、ならびに新しく展開する事業の業務を行っております。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、合理的な内部振替価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

 (注)１　営業費用については、各報告セグメントに直課又は配賦しております。

　　 ２　調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　 ３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

 (注)１　営業費用については、各報告セグメントに直課又は配賦しております。

　　 ２　調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　 ３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４．報告セグメントの変更に関する事項

当社グループでは2025年度をスタートとする中期経営計画「SHINKA Plus ONE 2.0」を策定しており、事業ポートフォリオ戦略の明確化を図るべく、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法の見直しを行っております。従来の「プロダクト事業」・「インテリア卸及び工事事業」の２区分から、「インテリア事業」・「グローバル事業」・「建材その他事業」の３区分に変更しております。また、報告セグメントの利益表示については、中期経営計画の経営管理指標に合わせて、従来の「経常利益」から「営業利益」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。