(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性16名 女性1名 (役員のうち女性の比率5.9%)
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
取締役社長 代表取締役
|
重 松 宣 雄
|
1955年10月12日生
|
1979年4月
|
当社入社
|
1988年6月
|
取締役技術研究所所長代理
|
1989年6月
|
常務取締役生産担当兼技術研究所長
|
1992年4月
|
常務取締役生産本部長兼技術研究所長
|
1994年6月
|
代表取締役常務営業本部長兼設計部長
|
1997年6月
|
代表取締役副社長
|
1998年6月
|
代表取締役社長(現)
|
|
(注)4
|
410
|
取締役副社長 代表取締役
|
森 田 隆
|
1953年3月21日生
|
1976年4月
|
株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行
|
2002年11月
|
同行新丸の内支店長
|
2004年12月
|
当社入社経理部次長
|
2005年6月
|
取締役経理部長
|
2006年6月
|
取締役総務部長兼経理部長
|
2007年6月
|
常務取締役管理本部長兼経理部長
|
2010年6月
|
専務取締役管理本部長兼経理部長
|
2011年6月
|
代表取締役副社長管理本部長兼経理部長
|
2014年6月
|
代表取締役副社長管理本部長
|
2020年6月
|
代表取締役副社長(現)
|
|
(注)4
|
52
|
専務取締役 設計担当
|
小 野 研 一
|
1962年10月28日生
|
1983年4月
|
当社入社
|
1992年4月
|
第一設計室長
|
2006年4月
|
設計部長兼第一設計室長
|
2009年6月
|
取締役設計部長
|
2010年4月
|
取締役開発設計部長兼量産設計部長
|
2015年6月
|
常務取締役開発設計部長兼量産設計部長
|
2018年6月
|
専務取締役開発設計部長兼量産設計部長
|
2019年4月
|
専務取締役設計担当(現)
|
|
(注)4
|
10
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
専務取締役 生産担当 兼第二生産本部長 兼ゴムDD製造部長 兼ろ過材再生部長
|
工 藤 心 平
|
1959年9月23日生
|
1984年4月
|
当社入社
|
2013年4月
|
船引第三製造部長
|
2015年4月
|
生産技術部長兼姫路製造部長
|
2015年6月
|
取締役生産技術部長兼姫路製造部長
|
2018年6月
|
常務取締役第二生産本部長兼姫路製造部長
|
2019年6月
|
常務取締役第二生産本部長兼ろ過材再生部長
|
2021年1月
|
常務取締役第二生産本部長兼ゴムDD製造部長兼ろ過材再生部長
|
2023年6月
|
専務取締役生産本部長兼ゴムDD製造部長兼ろ過材再生部長
|
2024年4月
|
専務取締役生産担当兼第二生産本部長兼ゴムDD製造部長兼ろ過材再生部長(現)
|
|
(注)4
|
5
|
専務取締役 営業本部長 兼海外事業本部長 兼第二貿易部長
|
二 戸 応 典
|
1969年6月25日生
|
1993年4月
|
当社入社
|
2006年4月
|
東京営業所長
|
2012年4月
|
マーケティング部担当部長
|
2014年4月
|
マーケティング部長
|
2017年6月
|
取締役マーケティング部長
|
2018年6月
|
常務取締役マーケティング本部長
|
2021年4月
|
常務取締役マーケティング本部長兼海外事業本部長
|
2022年4月
|
常務取締役営業本部長兼海外事業本部長兼第二貿易部長
|
2023年6月
|
専務取締役営業本部長兼海外事業本部長兼第二貿易部長(現)
|
|
(注)4
|
9
|
常務取締役 研究部長
|
野 口 真
|
1975年1月13日生
|
1995年4月
|
当社入社
|
2008年4月
|
品質保証部品質管理室長
|
2015年6月
|
品質保証部長
|
2016年6月
|
取締役品質保証部長
|
2017年3月
|
取締役研究部長
|
2018年6月
|
常務取締役研究部長(現)
|
|
(注)3
|
10
|
常務取締役 コンプライアンス担当 兼教育部長
|
石 井 孝 司
|
1960年9月3日生
|
1983年4月
|
当社入社
|
2005年4月
|
営業本部東日本担当部長
|
2006年4月
|
総務部次長
|
2007年6月
|
総務部長
|
2009年6月
|
取締役総務部長
|
2020年6月
|
常務取締役管理本部長
|
2023年6月
|
常務取締役コンプライアンス担当兼教育部長(現)
|
|
(注)4
|
34
|
常務取締役 管理本部長 兼総務部長
|
坂 野 信
|
1962年11月1日生
|
1985年4月
|
株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行
|
2010年10月
|
同行高田馬場支社長
|
2013年4月
|
当社入社管理本部長付主任部員
|
2014年6月
|
取締役経理部長
|
2020年6月
|
取締役総務部長
|
2023年6月
|
常務取締役管理本部長兼総務部長(現)
|
|
(注)3
|
7
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
取締役 第一生産本部 兼組立部長
|
小 西 晶 彦
|
1966年3月11日生
|
1988年4月
|
当社入社
|
2010年4月
|
船引第二製造部組立課長
|
2011年7月
|
船引第二製造部長兼組立課長
|
2014年4月
|
埼玉製造部長
|
2017年4月
|
船引第一製造部長
|
2017年6月
|
取締役船引第一製造部長
|
2019年6月
|
取締役第一生産本部ゴム製造部長兼DD製造部長
|
2021年1月
|
取締役第一生産本部組立部長兼資材部長
|
2024年4月
|
取締役第一生産本部兼組立部長(現)
|
|
(注)4
|
6
|
取締役 営業部長
|
今 村 太 陸
|
1976年9月10日生
|
1999年4月
|
当社入社
|
2011年4月
|
上越営業所長
|
2019年4月
|
マーケティング部長
|
2023年4月
|
営業部長
|
2023年6月
|
取締役営業部長(現)
|
|
(注)4
|
1
|
取締役 経理部長
|
谷 和 生
|
1971年4月11日生
|
1994年4月
|
株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行
|
2021年4月
|
同行津支店兼松阪支店長
|
2023年4月
|
当社入社総務部次長
|
2024年6月
|
取締役経理部長(現)
|
|
(注)4
|
2
|
取締役
|
佐 山 利 夫
|
1956年2月28日生
|
1976年3月
|
中野冷機株式会社入社
|
2000年3月
|
同社取締役
|
2012年3月
|
同社常務取締役
|
2016年3月
|
同社専務取締役
|
2017年3月
|
同社退社
|
2020年6月
|
当社取締役(現)
|
|
(注)3
|
0
|
取締役
|
飛 田 成 史
|
1956年2月7日生
|
1983年3月
|
東京工業大学大学院博士課程修了(理学博士)
|
2000年4月
|
群馬大学教授
|
2007年4月
|
群馬大学大学院教授
|
2012年4月
|
公益財団法人群馬大学科学技術振興会理事(現)
|
2021年4月
|
群馬大学名誉教授(現)
|
2022年6月
|
当社取締役(現)
|
|
(注)3
|
0
|
監査役 常勤
|
重 松 明 夫
|
1953年1月26日生
|
1975年3月
|
航空自衛隊入隊
|
2002年12月
|
航空幕僚監部技術第二課長
|
2004年4月
|
航空開発実験集団司令部研究開発部長
|
2008年12月
|
空将補
|
2009年4月
|
当社入社 社長付主任研究員
|
2010年4月
|
品質保証部次長兼社長付主任研究員
|
2010年6月
|
取締役品質保証部長兼主任研究員
|
2014年6月
|
理事品質保証部長兼主任研究員
|
2015年6月
|
理事教育部長兼社長付主任研究員
|
2017年6月
|
常勤監査役(現)
|
|
(注)6
|
20
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数 (千株)
|
監査役
|
小 林 ふじ子
|
1955年5月26日生
|
1989年4月
|
柏原榮一公認会計士事務所入所
|
1991年3月
|
片山進平公認会計士事務所入所
|
2003年10月
|
税理士登録
|
2007年10月
|
小林税理士事務所開業(現)
|
2015年12月
|
株式会社吉平設立 代表取締役
|
2020年5月
|
公益社団法人Sumita Scholarship Foundation,Cambodia 代表理事(現)
|
2022年6月
|
当社監査役(現)
|
|
(注)6
|
0
|
監査役
|
川 島 哲
|
1964年7月7日生
|
1992年4月
|
財団法人電気通信政策総合研究所(現 一般財団法人マルチメディア振興センター)第一研究部専任研究員
|
2000年4月
|
金沢経済大学(現 金沢星稜大学)経済学部専任講師
|
2012年4月
|
金沢星稜大学経済学部教授(現)
|
2023年6月
|
当社監査役(現)
|
|
(注)7
|
0
|
監査役
|
森 下 正
|
1965年7月24日生
|
1994年4月
|
明治大学政治経済学部専任助手
|
2005年4月
|
明治大学政治経済学部専任教授(現)
|
2020年2月
|
明治大学評議委員(現)
|
2024年6月
|
当社監査役(現)
|
|
(注)8
|
-
|
計
|
572
|
(注) 1.佐山利夫氏、飛田成史氏は、社外取締役であります。
2.監査役小林ふじ子氏、川島哲氏、森下正氏は、社外監査役であります。
3.2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8.2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
イ)社外取締役
当社の社外取締役は、有価証券報告書提出日現在、佐山利夫氏、飛田成史氏2名を選任しております。
佐山氏は、企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役として当社の経営に独立の立場から監督、ご助言いただき今後の当社の成長と企業価値の向上、コーポレートガバナンスの強化に貢献することが期待されております。当社と佐山氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。当社は、佐山氏を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に選任しております。
飛田氏は、大学名誉教授としての豊富な経験と高い見識に基づいて、社外取締役として当社の経営に独立の立場から監督、ご助言をいただき、今後の当社の成長と企業価値の向上、コーポレートガバナンスの強化に貢献することが期待されております。当社は、飛田氏を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に選任しております。
ロ)社外監査役
当社の社外監査役は、有価証券報告書提出日現在、3名を選任しております。
社外監査役 小林 ふじ子氏は、税理士としての専門的な見識を有しており、また、経営者としての経験や幅広い知見から、社外監査役としての職務を適切に遂行していただくことが期待できることから、社外監査役に選任しております。当社は、小林氏を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に選任しております。
社外監査役 川島 哲氏は、金沢星稜大学経済学部教授であり、主に大学教授としての専門的見地から有益な意見を受けるために、社外監査役に選任しております。当社と川島氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。当社は、川島氏を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に選任しております。
社外監査役 森下 正氏は、明治大学政治経済学部専任教授であり、主に大学教授としての専門的見地から有益な意見を受けるために、社外監査役に選任しております。当社と森下氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。当社は、森下氏を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に選任する予定をしております。
また、上記の社外監査役の当事業年度末現在の当社株式の保有状況は次のとおりです。
小林 ふじ子氏:200株、川島 哲氏:300株、森下 正氏:0株
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針等は定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
ハ)社外監査役の活動状況
社外監査役 小林 ふじ子氏は、当事業年度開催の取締役会9回のうち7回に出席し、主に税理士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための有益な意見を述べております。また、当事業年度開催の監査役会15回のうち14回に出席し、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について、適宜必要な発言を行っております。
社外監査役 川島 哲氏は、当事業年度開催の取締役会5回のうち4回に出席し、主に大学教授としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための有益な意見を述べております。また、当事業年度開催の監査役会10回のうち10回に出席し、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について、適宜必要な発言を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、取締役会や当社の重要な会議への出席を通じて、取締役の職務執行を監督するとともに、必要な情報の収集及び意見の表明を行う体制を構築しております。
社外監査役は、コンプライアンス室から定期的に、また必要である時に、監査結果の報告を受け、意見交換を行うなど、コンプライアンス室との相互連携が図れる体制を構築しております。さらに、社外監査役は、会計監査人から監査の実施状況や監査計画など会計監査及び金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、会計監査人とも相互連携を図っております。