2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

取締役社長  重 松 宣 雄 (69歳) 議決権保有率 5.69%

略歴

1979年4月

当社入社

1988年6月

取締役技術研究所所長代理

1989年6月

常務取締役生産担当兼技術研究所長

1992年4月

常務取締役生産本部長兼技術研究所長

1994年6月

代表取締役常務営業本部長兼設計部長

1997年6月

代表取締役副社長

1998年6月

代表取締役社長(現)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

-

8

17

140

16

17

3,918

4,116

所有株式数
(単元)

-

3,668

1,928

27,180

693

387

38,076

71,932

6,800

所有株式数
の割合(%)

-

5.1

2.7

37.8

1.0

0.5

52.9

100.0

 

(注) 1 自己株式88,636株は、「個人・その他」に886単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれています。なお、自己株式88,636株は株主名簿記載上の株式数であり、2024年3月31日現在の実質的な所有株式数も88,636株であります。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれています。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性16名 女性1名 (役員のうち女性の比率5.9%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役社長
 
代表取締役

重 松 宣 雄

1955年10月12日生

1979年4月

当社入社

1988年6月

取締役技術研究所所長代理

1989年6月

常務取締役生産担当兼技術研究所長

1992年4月

常務取締役生産本部長兼技術研究所長

1994年6月

代表取締役常務営業本部長兼設計部長

1997年6月

代表取締役副社長

1998年6月

代表取締役社長(現)

(注)4

410

取締役副社長
 
代表取締役

森 田   隆

1953年3月21日生

1976年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2002年11月

同行新丸の内支店長

2004年12月

当社入社経理部次長

2005年6月

取締役経理部長

2006年6月

取締役総務部長兼経理部長

2007年6月

常務取締役管理本部長兼経理部長

2010年6月

専務取締役管理本部長兼経理部長

2011年6月

代表取締役副社長管理本部長兼経理部長

2014年6月

代表取締役副社長管理本部長

2020年6月

代表取締役副社長(現)

(注)4

52

専務取締役
設計担当

小 野 研 一

1962年10月28日生

1983年4月

当社入社

1992年4月

第一設計室長

2006年4月

設計部長兼第一設計室長

2009年6月

取締役設計部長

2010年4月

取締役開発設計部長兼量産設計部長

2015年6月

常務取締役開発設計部長兼量産設計部長

2018年6月

専務取締役開発設計部長兼量産設計部長

2019年4月

専務取締役設計担当(現)

(注)4

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

専務取締役
生産担当
 兼第二生産本部長
 兼ゴムDD製造部長
 兼ろ過材再生部長

工 藤 心 平

1959年9月23日生

1984年4月

当社入社

2013年4月

船引第三製造部長

2015年4月

生産技術部長兼姫路製造部長

2015年6月

取締役生産技術部長兼姫路製造部長

2018年6月

常務取締役第二生産本部長兼姫路製造部長

2019年6月

常務取締役第二生産本部長兼ろ過材再生部長

2021年1月

常務取締役第二生産本部長兼ゴムDD製造部長兼ろ過材再生部長

2023年6月

専務取締役生産本部長兼ゴムDD製造部長兼ろ過材再生部長

2024年4月

専務取締役生産担当兼第二生産本部長兼ゴムDD製造部長兼ろ過材再生部長(現)

(注)4

5

専務取締役
営業本部長
兼海外事業本部長
兼第二貿易部長

二 戸 応 典

1969年6月25日生

1993年4月

当社入社

2006年4月

東京営業所長

2012年4月

マーケティング部担当部長

2014年4月

マーケティング部長

2017年6月

取締役マーケティング部長

2018年6月

常務取締役マーケティング本部長

2021年4月

常務取締役マーケティング本部長兼海外事業本部長

2022年4月

常務取締役営業本部長兼海外事業本部長兼第二貿易部長

2023年6月

専務取締役営業本部長兼海外事業本部長兼第二貿易部長(現)

(注)4

9

常務取締役
研究部長

野 口   真

1975年1月13日生

1995年4月

当社入社

2008年4月

品質保証部品質管理室長

2015年6月

品質保証部長

2016年6月

取締役品質保証部長

2017年3月

取締役研究部長

2018年6月

常務取締役研究部長(現)

(注)3

10

常務取締役
コンプライアンス担当
 兼教育部長

石 井 孝 司

1960年9月3日生

1983年4月

当社入社

2005年4月

営業本部東日本担当部長

2006年4月

総務部次長

2007年6月

総務部長

2009年6月

取締役総務部長

2020年6月

常務取締役管理本部長

2023年6月

常務取締役コンプライアンス担当兼教育部長(現)

(注)4

34

常務取締役
 管理本部長
兼総務部長

坂 野   信

1962年11月1日生

1985年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2010年10月

同行高田馬場支社長

2013年4月

当社入社管理本部長付主任部員

2014年6月

取締役経理部長

2020年6月

取締役総務部長

2023年6月

常務取締役管理本部長兼総務部長(現)

(注)3

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
第一生産本部
 兼組立部長

小 西 晶 彦

1966年3月11日生

1988年4月

当社入社

2010年4月

船引第二製造部組立課長

2011年7月

船引第二製造部長兼組立課長

2014年4月

埼玉製造部長

2017年4月

船引第一製造部長

2017年6月

取締役船引第一製造部長

2019年6月

 

取締役第一生産本部ゴム製造部長兼DD製造部長

2021年1月

 

取締役第一生産本部組立部長兼資材部長

2024年4月

 

取締役第一生産本部兼組立部長(現)

(注)4

6

取締役
営業部長

今 村 太 陸

1976年9月10日生

1999年4月

当社入社

2011年4月

上越営業所長

2019年4月

マーケティング部長

2023年4月

営業部長

2023年6月

取締役営業部長(現)

(注)4

1

取締役
経理部長

谷   和 生

1971年4月11日生

1994年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2021年4月

同行津支店兼松阪支店長

2023年4月

当社入社総務部次長

2024年6月

取締役経理部長(現)

(注)4

2

取締役

佐 山 利 夫

1956年2月28日生

1976年3月

中野冷機株式会社入社

2000年3月

同社取締役

2012年3月

同社常務取締役

2016年3月

同社専務取締役

2017年3月

同社退社

2020年6月

当社取締役(現)

(注)3

0

取締役

飛 田 成 史

1956年2月7日生

1983年3月

東京工業大学大学院博士課程修了(理学博士)

2000年4月

群馬大学教授

2007年4月

群馬大学大学院教授

2012年4月

公益財団法人群馬大学科学技術振興会理事(現)

2021年4月

群馬大学名誉教授(現)

2022年6月

当社取締役(現)

(注)3

0

監査役
 
常勤

重 松 明 夫

1953年1月26日生

1975年3月

航空自衛隊入隊

2002年12月

航空幕僚監部技術第二課長

2004年4月

航空開発実験集団司令部研究開発部長

2008年12月

空将補

2009年4月

当社入社 社長付主任研究員

2010年4月

品質保証部次長兼社長付主任研究員

2010年6月

取締役品質保証部長兼主任研究員

2014年6月

理事品質保証部長兼主任研究員

2015年6月

理事教育部長兼社長付主任研究員

2017年6月

常勤監査役(現)

(注)6

20

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

小 林 ふじ子

1955年5月26日生

1989年4月

柏原榮一公認会計士事務所入所

1991年3月

片山進平公認会計士事務所入所

2003年10月

税理士登録

2007年10月

小林税理士事務所開業(現)

2015年12月

株式会社吉平設立 代表取締役

2020年5月

公益社団法人Sumita Scholarship Foundation,Cambodia 代表理事(現)

2022年6月

当社監査役(現)

(注)6

0

監査役

川 島   哲

1964年7月7日生

1992年4月

財団法人電気通信政策総合研究所(現 一般財団法人マルチメディア振興センター)第一研究部専任研究員

2000年4月

金沢経済大学(現 金沢星稜大学)経済学部専任講師

2012年4月

金沢星稜大学経済学部教授(現)

2023年6月

当社監査役(現)

(注)7

0

監査役

森 下   正

1965年7月24日生

1994年4月

明治大学政治経済学部専任助手

2005年4月

明治大学政治経済学部専任教授(現)

2020年2月

明治大学評議委員(現)

2024年6月

当社監査役(現)

(注)8

572

 

(注) 1.佐山利夫氏、飛田成史氏は、社外取締役であります。

   2.監査役小林ふじ子氏、川島哲氏、森下正氏は、社外監査役であります。

3.2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8.2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

イ)社外取締役

当社の社外取締役は、有価証券報告書提出日現在、佐山利夫氏、飛田成史氏2名を選任しております。

佐山氏は、企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役として当社の経営に独立の立場から監督、ご助言いただき今後の当社の成長と企業価値の向上、コーポレートガバナンスの強化に貢献することが期待されております。当社と佐山氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。当社は、佐山氏を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に選任しております。

飛田氏は、大学名誉教授としての豊富な経験と高い見識に基づいて、社外取締役として当社の経営に独立の立場から監督、ご助言をいただき、今後の当社の成長と企業価値の向上、コーポレートガバナンスの強化に貢献することが期待されております。当社は、飛田氏を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に選任しております。

ロ)社外監査役

当社の社外監査役は、有価証券報告書提出日現在、3名を選任しております。

社外監査役 小林 ふじ子氏は、税理士としての専門的な見識を有しており、また、経営者としての経験や幅広い知見から、社外監査役としての職務を適切に遂行していただくことが期待できることから、社外監査役に選任しております。当社は、小林氏を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に選任しております。

社外監査役 川島 哲氏は、金沢星稜大学経済学部教授であり、主に大学教授としての専門的見地から有益な意見を受けるために、社外監査役に選任しております。当社と川島氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。当社は、川島氏を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に選任しております。

社外監査役 森下 正氏は、明治大学政治経済学部専任教授であり、主に大学教授としての専門的見地から有益な意見を受けるために、社外監査役に選任しております。当社と森下氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。当社は、森下氏を東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員に選任する予定をしております。

また、上記の社外監査役の当事業年度末現在の当社株式の保有状況は次のとおりです。

小林 ふじ子氏:200株、川島 哲氏:300株、森下 正氏:0株

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針等は定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ハ)社外監査役の活動状況

社外監査役 小林 ふじ子氏は、当事業年度開催の取締役会9回のうち7回に出席し、主に税理士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための有益な意見を述べております。また、当事業年度開催の監査役会15回のうち14回に出席し、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について、適宜必要な発言を行っております。

社外監査役 川島 哲氏は、当事業年度開催の取締役会5回のうち4回に出席し、主に大学教授としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための有益な意見を述べております。また、当事業年度開催の監査役会10回のうち10回に出席し、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について、適宜必要な発言を行っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外取締役又は社外監査役は、取締役会や当社の重要な会議への出席を通じて、取締役の職務執行を監督するとともに、必要な情報の収集及び意見の表明を行う体制を構築しております。

  社外監査役は、コンプライアンス室から定期的に、また必要である時に、監査結果の報告を受け、意見交換を行うなど、コンプライアンス室との相互連携が図れる体制を構築しております。さらに、社外監査役は、会計監査人から監査の実施状況や監査計画など会計監査及び金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、会計監査人とも相互連携を図っております。

 

 

 

関係会社

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

沿革

 

2 【沿革】

1917年9月
 

創業者重松てい造の個人商店として発足。理化学器械販売のかたわら、工場、鉱山用の防じん・防毒マスクならびに保護眼鏡を製作販売する。

1942年3月

株式会社重松製作所と改組

1945年3月

戦災で営業所、工場、倉庫すべて焼失

1947年3月

再起操業

1952年4月

東京工場(旧東京事業所)操業開始

1958年11月

重松てい造社長 藍綬褒章受章

1962年10月

埼玉工場(現埼玉事業所)操業開始

1963年4月

社団法人東京証券業協会(現株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に店頭売買銘柄として登録

1965年11月

重松てい造会長 叙勲(勲五等双光旭日章)

1967年4月

川崎航空機工業(現川崎重工業㈱)のカワサキ式酸素・空気呼吸器の国内販売総代理店

1976年5月

高野喜義社長 叙勲(勲四等瑞宝章)

1977年6月

川重防災工業株式会社(現エア・ウォーター防災㈱)の国内販売総代理店

1981年2月

技術研究所完成(現埼玉事業所内)

1981年7月

東京工場(旧東京事業所)労働衛生保護服JIS指定工場

1987年1月

米国3M社より供給者品質管理認定証を受ける。

1989年2月

福島県船引町に工場用地取得

1990年5月

埼玉事業所オーストラリア規格協会(SA)認可工場

1990年11月

船引事業所操業開始

1993年2月

埼玉事業所・船引事業所 ISO 9002(国際品質システム)認可工場

1995年10月

CEマーキング品質管理システム認証取得

1998年4月

埼玉事業所 ISO 14001(環境マネジメントシステム規格)認証取得

1998年6月

西日本サービスセンター操業開始

1999年6月

全事業所ISO 9001認証取得

2002年11月

重松開三郎会長 叙勲(勲五等双光旭日章)

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2007年1月

リユースろ過材のエコマーク商品認定取得

2007年2月

西日本サービスセンター倉庫稼働開始

2007年5月

船引事業所第二工場稼働開始

2008年4月

東京事業所廃止

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)(現株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2011年8月

本社を東京都北区へ移転

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2017年9月

創業100周年を迎える。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行