オカムラ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社34社及び関連会社９社で構成され、オフィス環境機器、商環境機器及び物流システム機器の製造販売等を主な事業内容とし、これらの各事業に関連する物流・施工・サービス等の事業活動を展開しております。

各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。

オフィス環境事業

オフィス家具、公共施設用家具、セキュリティ製品、ヘルスケア関連製品等の製造販売を行っております。

〔主な関係会社〕

(製造)

当社、㈱エヌエスオカムラ、㈱山陽オカムラ、㈱富士精工本社、Boss Design Limited他

(販売・物流・施工・サービス)

当社、㈱オカムラサポートアンドサービス、奥卡姆拉（中国）有限公司、Siam Okamura International Co., Ltd.、DB&B Holdings Pte.Ltd、Boss Design Limited他

商環境事業

店舗用陳列棚、冷凍冷蔵ショーケース、店舗カウンター等の製造販売を行っております。

〔主な関係会社〕

(製造)

当社、㈱山陽オカムラ他

(販売・物流・施工・サービス)

当社、奥卡姆拉（中国）有限公司、セック㈱、Siam Okamura International Co., Ltd.他

物流システム事業

工場・倉庫用物品保管棚、物流自動機器・装置の製造販売等を行っております。

〔主な関係会社〕

(製造)

当社他

(販売・物流・施工・サービス)

当社、奥卡姆拉（中国）有限公司他

その他(パワートレーン事業他)

産業車両・建設機械用流体変速機の製造販売等を行っております。

〔主な関係会社〕

(製造)

当社、杭州岡村伝動有限公司他

(販売・物流・施工・サービス)

当社他

上記の概況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態の状況

総資産は、前連結会計年度末から12,732百万円増加して301,877百万円となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少と現金及び預金の増加を主な要因として6,871百万円増加し、固定資産は、のれん及び無形固定資産その他の増加、建物及び建築物、投資有価証券の減少を主な要因として5,860百万円増加いたしました。

負債は、退職給付に係る負債、長期借入金及び短期借入金の減少を主な要因として、前連結会計年度末から6,561百万円減少し95,787百万円となりました。

純資産は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加を主な要因として、前連結会計年度末から19,293百万円増加して206,089百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.6ポイント増加して67.6％となり、１株当たりの純資産は、前連結会計年度末の1,956.33円から2,156.14円となりました。

② 経営成績の状況

売上高は、前連結会計年度に比べ4.6％増加して329,031百万円となりました。また、売上原価は売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ6,062百万円増加して215,059百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は65.4％となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ8,233百万円増加して89,827百万円となりました。また、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は27.3％となりました。

この結果、営業利益は、前連結会計年度の23,935百万円に比べ0.9％増加し24,144百万円となりました。

営業外損益は、前連結会計年度の2,523百万円の収益（純額）に対し、当連結会計年度は1,695百万円の収益（純額）となりました。

この結果、経常利益は、前連結会計年度の26,459百万円に比べ2.3％減少し25,839百万円となりました。

特別損益は、前連結会計年度の4,020百万円の収益（純額）に対し、当連結会計年度は3,663百万円の収益（純額）となりました。

この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の30,479百万円に比べ3.2％減少し29,503百万円となりました。

法人税等は、前連結会計年度の8,398百万円に比べ18.1％減少し6,873百万円となりました。また、税効果会計適用後の法人税等の負担率は23.3％となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の22,045百万円に比べ1.7％増加し22,416百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の232.93円に比べ1.7％増加し236.80円となりました。また、自己資本利益率は11.5％となりました。

なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの状況は、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご参照ください。

③ キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益29,503百万円及び減価償却費7,830百万円等による増加と、法人税等の支払額7,288百万円及び投資有価証券売却益6,563百万円等による減少の結果、27,218百万円の資金増加（前期は983百万円の増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入11,019百万円等による増加と、有形固定資産の取得7,949百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6,582百万円等による減少の結果、5,359百万円の支出（前期は14,270百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額9,567百万円及び長期借入の返済による支出3,357百万円等による減少の結果、16,159百万円の支出（前期は209百万円の支出）となりました。

これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は6,450百万円増加し、31,861百万円となりました。

また、借入金・社債の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ5,813百万円減少し、30,026百万円となりました。

④ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、製造原価によっております。

ｂ．受注状況

当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。一部受注生産を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の概要 ① 財政状態の状況」をご参照ください。

ｂ．経営成績

当社グループは、パーパスである「人が活きる社会の実現」に向け、「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する。」をミッションとして、すべての人々が笑顔で活き活きと働き暮らせる社会の実現を目指しております。

当連結会計年度の国内経済は、ウクライナ・中東情勢を巡る地政学的リスク、中国経済の停滞長期化、米国による相互関税の発動など、海外要因の影響を受け、先行きが不透明な状況が続きました。また、日銀の政策金利引き上げによる資金調達コストの増加に加え、諸資材及び物流費の高騰も続いており、価格転嫁や賃上げといったインフレ対策が重要な経営課題となっております。

当社の事業におきましては、国内のオフィスリニューアル需要、店舗改装需要が堅調に推移する一方で、仕入価格の上昇や賃上げの影響で原価、販管費は増加いたしました。

このような状況のもと、社会、市場の変化を捉えた開発、営業活動、新たな需要の創出及びコストダウンに注力してまいりました。

当連結会計年度において、物価上昇と人材獲得競争の激化に対応するため、5.48％の賃上げを実施し、大卒初任給を30万円に引き上げました。当社は、優秀な人財の確保、働きがい改革の推進につなげることで、企業価値の向上に努めております。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高329,031百万円（前期比4.6％増）、営業利益24,144百万円（前期比0.9％増）、経常利益25,839百万円（前期比2.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益22,416百万円（前期比1.7％増）となり、売上高、営業利益及び当期純利益は過去最高となりました。

また、自己資本当期純利益率（ROE）は、11.5％（前期比0.8ポイント減）、総資産経常利益率（ROA）は、8.7％（前期比0.5ポイント減）、売上高営業利益率は、7.3％（前期比0.3ポイント減）となりました。

なお、当社は2025年３月24日付でBoss Design Limited （本社：英国）の株式の取得を決定、2025年４月１日付で同社の発行済株式の100%を取得し、完全子会社化いたしました。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(注) セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

オフィス環境事業

　オフィス環境事業につきましては、コロナ禍を経て、時間と場所を選ばない働き方とともに、コミュニケーションの重要性が市場全体に再認識され、コミュニケーションの活性化を図るオープンオフィス化の需要の波は広がっております。また、国内企業において人材確保が重要な課題となる中、その解決策として、オフィス移転・改装を選択する機会は拡大しており、「行きたくなる」オフィスづくりの需要は、継続して旺盛に推移しております。このような状況のもと、当社の強みである未来の働き方の研究成果と豊富な納入実績を通じて培った知見に基づく提案力、時代の変化を先取りした製品開発により、新たな需要の創出及び売上高、営業利益の拡大を目指してまいりました。これにより売上高、営業利益ともに過去最高となりました。

　この結果、当セグメントの売上高は、191,852百万円（前期比14.6％増）、セグメント利益は、22,630百万円（前期比30.3％増）となりました。

商環境事業

　商環境事業につきましては、人手不足を背景に、店舗の省人・省力化や、従業員が働きやすい環境づくりに対する需要が、地域、業態を問わず旺盛に推移しております。また、環境配慮などの小売業における社会課題の解決が、提案における重要度を増しております。このような状況のもと、店舗什器、冷凍冷蔵ショーケースを始めとする豊富な製品群、提案からアフターサービスまでの一貫したサービス機能、お店づくりにかかわるデザイン・研究開発体制等、当社の強みを活かし、小売業が抱える環境負荷低減に代表される様々な課題を、お客様に寄り添い、共創しながら解決していくことで、売上高、営業利益の拡大を目指してまいりました。しかしながら、人員強化及び人材育成の強化による固定費の増加に加え、オフィス移転による販管費の増加の要因もあり、前連結会計年度に比べ売上高、営業利益ともに減少いたしました。

　この結果、当セグメントの売上高は、116,171百万円（前期比1.8％減）、セグメント利益は、2,798百万円（前期比41.6％減）となりました。

物流システム事業

　物流システム事業につきましては、人手不足を背景に、物流施設の省人・省力化や、高密度保管・高効率搬送による物流費低減を目的とした物流システム機器による自動化の需要が旺盛に推移しております。このような状況のもと、当連結会計年度に、当社初となるソフトウェア製品である、倉庫最適化システム「Optify（オプティファイ）」を発売し、物流システムの統合インテグレーターとしての体制強化を図るとともに、先進技術を用いた差別化製品の研究・開発を継続し、事業規模拡大と利益確保を目指してまいりました。しかしながら、前連結会計年度に過去最高売上高を記録したことで、設計エンジニアのリソースが既存案件対応に集中し、新規受注活動が制約された結果、当連結会計年度の受注額は前期比で減少し、前連結会計年度に比べ売上高、営業利益ともに減少いたしました。

　この結果、当セグメントの売上高は、14,702百万円（前期比34.9％減）、セグメント損失は、1,467百万円（前連結会計年度は1,619百万円のセグメント利益）となりました。

ｃ．キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社は、安定的な資金の流動性を確保するため、及び運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と20,000百万円の特定融資枠契約を締結しております。なお、当連結会計年度末の借入実行残高はありません。

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2026年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、様々な取り組みを推進してまいりました。当連結会計年度における売上高は329,031百万円（前期比4.6％増）、営業利益24,144百万円（前期比0.9％増）、経常利益25,839百万円（前期比2.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益22,416百万円（前期比1.7％増）、自己資本当期純利益率（ROE）は、11.5％（前期比0.8ポイント減）、総資産経常利益率（ROA）は、8.7％（前期比0.5ポイント減）、売上高営業利益率は、7.3％（前期比0.3ポイント減）となりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の製造販売体制のもと、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは製造販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「オフィス環境事業」、「商環境事業」及び「物流システム事業」の３つを報告セグメントとしております。

「オフィス環境事業」は、オフィス家具、公共施設用家具、セキュリティ製品、ヘルスケア関連製品等の製造販売を行っております。「商環境事業」は、店舗用商品陳列棚、冷凍冷蔵ショーケース、店舗カウンター等の製造販売を行っております。「物流システム事業」は、工場・倉庫用物品保管棚、物流自動機器・装置の製造販売を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んでおります。

２  セグメント資産の調整額64,028百万円には増加額も含めて、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現預金及び投資有価証券であります。

３  セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んでおります。

２  セグメント資産の調整額60,322百万円には増加額も含めて、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現預金及び投資有価証券であります。

３  セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

（注）「その他」の金額は、不動産事業に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。