リスク
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況
当社グループの製品の販売については、オフィスビル、店舗、工場、病院、医療関連施設等の着工・完工件数の変化、あるいは顧客企業の業績状況の変化等、また個人消費における耐久消費財需要の変化等により当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料価格の変動
当社グループで生産している製品の主要原材料である鋼板価格は内外需要の動向により相当の影響を受けております。当社グループとしてコストを吸収すべく努めておりますが、今後も価格・量の両面で影響を受ける可能性があり、その場合は当社グループの経営成績並びに財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。
(3) 商品仕入価格の上昇
当社グループは、販売する商品の一部をグループ外から調達しておりますが、原材料の価格上昇等が長期化し、調達先より仕入価格の上昇圧力が強まった場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製造物責任
当社グループは、社内で確立した厳しい品質基準をもとに製品を製造しておりますが、全ての製品において予期せぬ事情によりリコール等が発生する可能性があります。当社グループは製造物責任賠償保険に加入しておりますが、損失額を全て賄える保証はなく、結果として当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、このことにより、当社グループの製品に対する信頼性に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害等による影響について
当社グループの生産拠点を津工場（当社）（三重県津市）に統合・集中化し、高効率の生産体制を確立した結果、集中メリットは十分あると考えております。しかしながらこの地域に地震等の大規模な自然災害が発生した場合には、生産活動の停止や物流網への支障等が生じ、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 有価証券の時価の変動
当社グループは、主要取引先、取引金融機関その他の有価証券を保有しております。これら有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価評価されており、市場における時価の変動が当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 為替レートの変動
当社グループは、海外市場からの製品・原材料等の調達を行っております。その決済について、一部先物予約等でその為替相場変動リスクを軽減させていますが、影響を全て排除できるものではありません。急激な為替レート変動等があった場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度まで８期連続で営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な
疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおり、業績の黒字の定着化を基礎とした中期経営計画『Revive2025』に基づき、当該状況の解消または改善に努めてまいりました。対応策の具体的な内容は以下のとおりであります。
①収益基盤の整備及び拡大
定期訪問・インサイトセールスによる営業活動の質・量の更なる拡大を柱とし、当社顧客基盤の拡大・拡充への取り組みに加え、個々の営業活動の質的向上を図るために、営業管理の高度化・効率化を推進するとともに、顧客への訴求力の基盤となる商品企画開発力の抜本的な強化を図ってまいりました。新しい収益の柱として注力しております特注什器の受注・販売の拡大に向けた営業基盤の拡大にも取り組み、受注が拡大しております。また、原材料等の価格の高騰、急激な円安による輸入製品価格の上昇に伴う製品原価の販売価格への転嫁について、家具関連及び建築付帯設備機器のクリーン機器他設備機器部門についてはコストアップ分の販売価格への転嫁は、カタログ価格の改訂及びＯＥＭ製品の販売価格改訂等により進捗しつつあります。
②製造部門の収益センター化による収益力強化
当社の板金メーカーとしての強みを極大化するために、製造部門を収益センターとして位置付け、当社が強みとする変種・変量生産の特注製品の能動的且つ積極的な取り込みの拡大を図るため、当連結会計年度において変種・変量生産のコスト競争力の強化ならびに老朽化した生産設備の戦略的設備更新の投資等を実施しました。今後も追加的な設備投資、営業人員増による体制強化等を含めた製造部門の更なる収益力強化を図ってまいります。
当連結会計年度においては、特に規模の大きな案件において納入時期が大幅に遅延する状況が発生したこと等により営業損失を計上しましたが、翌連結会計年度の受注見込みは2024年11月期の受注見込みと比較して増加するなど、『Revive2025』を通じて事業力強化に向けた収益基盤整備は一定の進捗を図れたものと考えております。
翌連結会計年度を迎えるにあたり、新３か年中期経営計画『Power Up 2028』を策定しました。
『Revive2025』において推進しました取組内容をベースとしつつ、収益基盤の更なる拡充による収益の安定的な拡大を目指し、下記の課題に取り組むための人材の育成、外部事業者との協業・提携等の構築を柱としております。
・米国Steelcase社の製品・知見利用の最大化
・オフィスデザイン・提案事業の拡大
・内装工事への取り組み強化
・ＰＭ事業への本格的な取り組み
・サーキュラーエコノミーへの対応
上記の取り組み等による収益基盤の拡大に加え、人材基盤、ブランド基盤、グループ経営基盤の拡充、強化について、全社及び各事業部門において目標達成のための活動項目の設定を行い、定期的にＰＤＣＡによる進捗管理を実施の上、活動を進めることにより、業容の拡大及び安定的な業績黒字維持を図ってまいります。
③運転資金の確保
運転資金の確保につきましては、三菱ＵＦＪ銀行との当座貸越契約（４億円）を含めて充分な量を確保しております。加えて、手元流動性を厚くしておくために、当連結会計年度において新たに長期資金の借入２億円を実行するとともに、９月５日に株式会社商工組合中央金庫と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」に関する融資契約を締結し、２億円の借入を実施するなど借入金の長期安定化を進めており、株式市場の動向を踏まえて、担保提供している投資有価証券等の機動的売却による手元資金の更なる潤沢化も進めることも含めて、当社の運転資金の確保については懸念がないものと考えております。
よって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、継続企業の前提に関する注記は記載しておりません。
(9) 情報システム
当社グループは、サイバーセキュリティの対応方針を策定し、全サーバー・パソコンの挙動監視、ＡＩ検知、ウィルス対策などサイバーセキュリティ体制を構築しております。しかしながら、当社を標的としたサイバー攻撃に対して完全な防御を保証することは困難であります。また、自然災害等の不測の事態によりネットワーク機能が停止した場合、受発注業務が不能となるリスクがあります。これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績並びに財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
配当政策
３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元、将来の事業展開及び経営体質の強化のために必要な内部留保の確保、安定した配当を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、基本方針に基づき、１株当たり普通配当20円に特別配当20円を加え40円とすることを、2026年２月26日開催の定時株主総会で決議して実施する予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。