社長・役員
略歴
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1981年４月 |
九州松下電器㈱（現：パナソニック コネクト㈱）入社 |
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2012年１月 |
パナソニックプレシジョンデバイス㈱インクジェットソリューションディビジョン ディビジョン長 |
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2015年４月 |
武藤工業㈱開発・生産本部長 |
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2016年６月 |
同社取締役 |
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2017年６月 |
同社常務取締役 |
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2018年４月 |
同社専務取締役 |
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2018年６月 |
当社取締役 |
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2019年６月 |
当社常務取締役 |
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2020年６月 |
当社代表取締役社長（現任） |
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2020年６月 |
武藤工業㈱代表取締役社長（現任） |
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2023年６月 |
㈱ムトーエンタープライズ代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
5 |
15 |
94 |
46 |
21 |
8,116 |
8,297 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
2,785 |
736 |
4,288 |
10,456 |
51 |
31,902 |
50,218 |
33,018 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
5.55 |
1.47 |
8.54 |
20.82 |
0.10 |
63.52 |
100.00 |
－ |
（注）所有株式数のうち個人その他の中に4,789単元、単元未満株式の状況の中に87株の自己株式を含んでおります。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 11.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役 取締役社長 |
礒邊 泰彦 |
1956年９月８日生 |
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（注）３ |
8 |
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取締役 |
鴨居 和之 |
1952年３月６日生 |
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（注）３ |
6 |
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取締役 |
世羅 政則 |
1957年10月11日生 |
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（注）３ |
4 |
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取締役 |
山崎 浩太郎 |
1955年７月14日生 |
|
（注）３ |
0 |
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取締役 |
近縄 一成 |
1970年１月８日生 |
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（注）３ |
1 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 |
髙山 芳之 |
1977年３月28日生 |
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（注）３ |
23 |
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取締役 （監査等委員） |
坂本 弘子 |
1958年９月４日生 |
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（注）４ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
大坪 和敏 |
1968年３月25日生 |
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（注）４ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
黒井 義博 |
1954年８月18日生 |
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（注）４ |
－ |
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計 |
44 |
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（注）１．坂本弘子氏、大坪和敏氏および黒井義博氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 坂本 弘子、委員 大坪 和敏、委員 黒井 義博
３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、監査等委員である取締役３名であります。
社外取締役（監査等委員）坂本弘子氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）大坪和敏氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）黒井義博氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針等については特に定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の定めている独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、当社経営からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提としております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は社外取締役である監査等委員３名による監査体制を採用しており、内部監査室を中心とした監査補助者を配置し、監査等委員は取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、出席できない会議については、監査補助者を通じてその内容の報告を受け、経営の意思決定の妥当性・適法性を監査・監督しております。また、内部監査室と、監査等委員は連携して各拠点、グループ企業を含めた業務・制度監査の充実に努めております。
監査等委員と内部監査部門の連携の体制は次のとおりであります。
・監査等委員は、内部監査室に監査計画、監査等委員および監査等委員会の監査の状況ならびに監査報告書について必要に応じて説明を行います。
・監査等委員は、内部監査室から内部監査計画、内部監査の実施状況および年間活動報告等について随時説明を受け、また、必要に応じて意見の交換を行います。
また、監査等委員と会計監査人の連携の体制は次のとおりであります。
・監査等委員は、会計監査人から「監査計画」を受領し、会計監査人が把握した内部統制システムの状況、リスクの評価および監査重点項目等について説明を受け、意見の交換を行います。
・監査等委員は、必要に応じて会計監査人の往査および監査講評に立ち会い、監査の実施過程について会計監査人から適宜報告を受けます。
・監査等委員は、監査終了時に会計監査人から「監査結果説明書」を受領し、監査の概要および監査の結果について説明を受けます。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有(被所有)割合 |
関係内容 |
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所有割合 (％) |
被所有割合 (％) |
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(連結子会社) |
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ムトーアメリカ社 |
アメリカ フェニックス |
米ドル 1,000 |
情報画像関連機器の輸入・販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
役員の兼任…有 |
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ムトーヨーロッパ社 |
ベルギー オステンド |
千ユーロ 9,500 |
情報画像関連機器の輸入・販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
役員の兼任…有 |
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ムトードイツ社 |
ドイツ デュッセルドルフ |
千ユーロ 1,533 |
情報画像関連機器の輸入・販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
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ムトー ノースヨーロッパ社 |
ルクセンブルグ ルクセンブルグ |
千ユーロ 9,370 |
大判インクジェットプリンタの販売・サービス・技術サポートを行う企業集団の持株会社 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
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ムトー オーストラリア社 |
オーストラリア シドニー |
千オーストラリアドル 2,180 |
情報画像関連機器の輸入・販売 |
100.0 (100.0) |
－ |
－ |
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武藤工業株式会社 |
東京都世田谷区 |
百万円 350 |
情報画像関連機器の開発・製造・販売・保守メンテナンス、設計製図機器等の開発・販売・保守、ＣＡＤならびに関連ソフトウェアの開発・販売 |
100.0 |
－ |
役員の兼任…有 |
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株式会社ムトー エンタープライズ |
東京都世田谷区 |
百万円 100 |
スポーツケア用品の販売、不動産賃貸業 |
100.0 |
－ |
役員の兼任…有 |
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ムトーアイテックス 株式会社 |
東京都世田谷区 |
百万円 100 |
ソフトウェアの開発及び販売 |
50.2 |
－ |
役員の兼任…有 |
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ニッポー株式会社 |
東京都世田谷区 |
百万円 100 |
情報画像関連機器の開発・製造・販売・保守メンテナンス、事務機器の開発・製造・販売・保守メンテナンス |
100.0 |
－ |
－ |
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その他４社 |
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（注）１．議決権の所有割合及び被所有割合の（ ）内は、間接所有割合又は間接被所有割合で内数であります。
２．武藤工業㈱、ムトーヨーロッパ社及びムトーノースヨーロッパ社は特定子会社であります。
３．武藤工業㈱、ムトーアイテックス㈱、ムトーアメリカ社及びムトーヨーロッパ社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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武藤工業㈱ |
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主要な損益情報等 |
① 売上高 |
10,153百万円 |
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② 経常利益 |
1,176百万円 |
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③ 当期純利益 |
998百万円 |
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④ 純資産額 |
9,123百万円 |
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⑤ 総資産額 |
12,086百万円 |
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ムトーアイテックス㈱ |
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主要な損益情報等 |
① 売上高 |
1,949百万円 |
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② 経常利益 |
275百万円 |
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③ 当期純利益 |
175百万円 |
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④ 純資産額 |
1,839百万円 |
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⑤ 総資産額 |
2,517百万円 |
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ムトーアメリカ社 |
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主要な損益情報等 |
① 売上高 |
3,658百万円 |
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② 経常利益 |
86百万円 |
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③ 当期純利益 |
56百万円 |
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④ 純資産額 |
2,726百万円 |
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⑤ 総資産額 |
3,428百万円 |
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ムトーヨーロッパ社 |
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主要な損益情報等 |
① 売上高 |
2,998百万円 |
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② 経常損失（△） |
△398百万円 |
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③ 当期純利益 |
157百万円 |
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④ 純資産額 |
2,844百万円 |
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⑤ 総資産額 |
3,600百万円 |
沿革
２【沿革】
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1952年３月 |
東京都世田谷区に㈱武藤目盛彫刻を設立。 |
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1953年４月 |
設計製図機械「ドラフター」を開発、製造販売を開始。 |
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1959年４月 |
商号を武藤工業㈱に変更。 |
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1961年５月 |
自動製図機械「ヌメリコン」を開発、製造販売を開始。 |
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1967年３月 |
図形入力装置「デジグラマー」を開発、製造販売を開始。 |
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1967年４月 |
米国に現地法人コンサルアンドムトー社（1985年７月ムトーアメリカ社へ商号変更）を設立。 |
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1973年７月 |
長野県に諏訪工場を設置。 |
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1975年９月 |
専用ＣＡＤシステムを開発、製造販売を開始。 |
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1977年８月 |
東京都世田谷区に㈱オレンジキャット（1981年７月㈱ムトーエンタープライズへ商号変更）を設立。 |
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1983年６月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1985年３月 |
東京証券取引所市場第一部に指定替え上場。 |
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1985年４月 |
ペン・ペンシルプロッタ「Ｆ－600／Ｆ－900」シリーズを開発、製造販売を開始。 |
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1985年10月 |
パーソナルＣＡＤシステム「Ｍ－Draf」シリーズを開発、製造販売を開始。 |
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1987年３月 |
ドイツに現地法人ムトーヨーロッパ社（現：ムトードイツ社、1994年４月商号変更）を設立。 |
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1988年10月 |
東京都世田谷区に㈱ムトーオレンジキャットを設立。 |
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1990年１月 |
米国の図形入力装置の専門メーカー カータ社に資本参加。（1995年１月全株式を取得） |
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1990年９月 |
ベルギーに現地法人ムトーベルギー社（現：ムトーヨーロッパ社）を設立。 |
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1991年５月 |
カラーインクジェットプロッタ／プリンタ「ＲＪ」シリーズを開発、製造販売を開始。 |
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1992年６月 |
東京都世田谷区にムトーテクノサービス㈱（現：ムトーアイテックス㈱）を設立。 |
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1995年４月 |
米国の現地法人カータ社が同国の現地法人ムトーアメリカ社を吸収合併。同時に、カータ社からムトーアメリカ社に商号変更。 |
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1999年６月 |
屋外用大型フルカラーインクジェットプリンタ「ＰＪ」シリーズを開発、製造販売を開始。 |
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1999年７月 |
東京コンピュータサービス㈱（現：ＴＣＳホールディングス㈱）と資本業務提携契約を締結。 |
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2000年７月 |
㈱ムトーオレンジキャットが㈱ムトーエンタープライズを吸収合併。 同時に、㈱ムトーエンタープライズに商号変更。 |
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2006年４月 |
子会社ムトーテクノサービス㈱と関連会社㈱テクノバが合併。ムトーテクノバ㈱に商号変更。 |
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2007年１月 |
子会社ムトーテクノバ㈱をムトーアイテックス㈱に商号変更。 |
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2007年４月 |
会社分割による持株会社体制へ移行。ＭＵＴＯＨホールディングス㈱に商号変更。同時に事業部門を新設分割により分社化し、武藤工業㈱を設立。 |
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2008年１月 |
子会社ムトーアイテックス㈱が関連会社ムトーメカトロニクス㈱を吸収合併。 |
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2008年９月 |
子会社ムトーベルギー社、ムトードイツ社を介してＳＥグループ社（現：ムトーノースヨーロッパ社）株式の100％を取得。 |
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2009年10月 |
子会社武藤工業㈱を通じて、香港・シンガポール・オーストラリアにそれぞれ武藤工業香港有限公司、ムトーシンガポール社、ムトーオーストラリア社を設立。 |
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2010年12月 |
㈱セコニックへ資本参加。（2023年7月全株式を譲渡、持分法適用関連会社から除外） |
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2011年３月 |
子会社ムトーベルギー社よりムトーノースヨーロッパ社の株式を譲受。 |
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2011年６月 |
子会社武藤工業㈱より武藤工業香港有限公司、ムトーシンガポール社、ムトーオーストラリア社の株式を譲受。 |
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2014年６月 |
㈱ムトーフィギュアワールドを設立。 |
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2016年８月 |
子会社ムトーアメリカ社、ムトーベルギー社、ムトーノースヨーロッパ社、ムトーシンガポール社、ムトーオーストラリア社の株式を子会社武藤工業㈱に現物出資により譲渡。 |
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2018年１月 |
子会社ムトーベルギー社をムトーヨーロッパ社に商号変更。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 |
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アンプスピード㈱株式の100％を取得。UV-LED照射器を内製化。 |
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2023年４月 |
子会社武藤工業㈱がアンプスピード㈱を吸収合併。 |
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2024年10月 |
ニッポー㈱株式の100％を取得。 |
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2024年12月 |
ＴＣＳホールディングス㈱との資本業務提携契約を解消。 |
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2025年４月 |
子会社武藤工業㈱がニッポー㈱を吸収合併。 |
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2025年５月 |
子会社武藤工業㈱が「AMP SPEED」ブランドでUV-LED照射装置を核とする光応用事業を開始。 |
（注）当社の設立年月（1952年３月）は、1964年10月に株式の額面変更のため合併を行った事実上の存続会社である被合併会社（旧㈱武藤目盛彫刻、1959年４月に武藤工業㈱に商号を変更）の設立年月を記載しております。なお、合併会社（旧住吉工業㈱、1963年12月に武藤工業㈱に商号を変更）の設立年月は1951年６月であります。