MUTOHホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社13社及び非連結子会社１社から構成され、情報画像関連機器の開発・製造・販売、情報サービス、設計製図機器・光学式計測器及び事務機器の製造・販売、及び不動産賃貸を主な事業とし、更にスポーツケア用品等の販売等の事業展開を行っております。

　当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　（注）持分法非適用の非連結子会社１社を除く子会社13社はすべて連結しております。また、持分法非適用の非連結子会社１社は上記事業系統図に含めておりません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況の分析

当連結会計年度における世界の経済環境は、インフレは加速から収束に向かい、金融政策は欧米では引き締めから緩和に、日本では利上げと、世界的に政策転換が起きています。また、欧州の一部や中国では景気低迷が続き、加えて、長期化するウクライナや中東情勢など地政学的リスクや、米国の保護貿易政策への懸念が強まるなど、極めて不透明な状況にあります。

地域別に見ますと、米国においては、第２次トランプ政権発足後、関税通商政策の先行き不透明感の高まり等から、設備投資は減少傾向にあり企業の景況感は悪化しています。欧州においては、製造業に回復傾向がみられるものの、輸出は低調に推移し、不透明な状況が続いています。中国においては、政府の景気支援策や関税引き上げ前の駆け込み需要等により一時的に持ち直したものの、米中貿易戦争の影響による景気悪化が懸念されています。国内においては、物価上昇が続き、実質賃金の低下が個人消費の重石となり、加えて、日銀の段階的な利上げなどにより為替が今までの円安基調から円高への転換が懸念され、景気の先行き不透明感が増大しています。

このような状況下、当社グループは、持続的な増収を基調とした安定収益基盤の確立による通期営業損益の向上を最重要課題として事業構造改革に継続して取り組んでおります。

中核事業の情報画像関連機器事業では、収益性確保を伴う持続的成長に向け、純正サプライ品の継続収益に繋がる日米欧市場に中心の軸足を置くとともに、ソフトウェア・サービスでの付加価値提供による差別化・ビジネスモデルの革新を進めています。

大判インクジェットプリンタ分野においては、2024年度後半より新製品３機種の販売を開始しました。店舗装飾、公共施設装飾、表示板などの市場向けに、高速、高効率、高画質の1,625ｍｍ幅Roll to Roll UV-LEDプリンタ『XpertJet 1682UR』、ならびに、富士フイルム社のAQUAFUZE™（注）技術と当社グループのプリント制御技術の連携により実現した環境特性に優れるUV硬化性水性インク『AQUAFUZE™』を搭載する『HydrAton 1642』の２機種、ステッカー、デカールやアパレル等の市場向けに、ＭＵＴＯＨ初のカット機能を搭載した高画質、高生産性の630ｍｍ幅エコソルベントインクジェットプリンタ『XpertJet C641SR Pro』です。

この５月には、欧州の印刷専門誌により構成される団体組織であるＥＤＰ協会より、『HydrAton 1642』が「Best Roll-to-Roll 170cm以下」部門で、『AQUAFUZE™インク』が「Best Waterbased Ink」部門で、それぞれ優れた印刷性能をもったプリンタおよびインクとして「EDP Award 2025」をダブル受賞いたしました。

また、３Ｄプリンタ分野においては、一部製品のＯＥＭ委託先である国内３Ｄプリンタメーカーのニッポー株式会社の全株式を10月１日に取得し子会社化し、この４月に中核事業会社の武藤工業株式会社に吸収合併いたしました。これにより、開発リソースの強化と製品ラインナップの拡充による販売機会を拡大し、収益力強化と成長戦略を更に加速いたします。

ＭＵＴＯＨは、今後も技術革新に努め、技術の進歩をリードし、業界最高水準の品質を実現する製品を提供してまいります。

（注）AQUAFUZE™は、富士フイルムグループの商標または登録商標です。

以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態の状況の分析

（資産）

当連結会計年度末における資産は299億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億59百万円の増加となりました。

流動資産は186億７百万円となり、12億円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加11億39百万円、棚卸資産の増加73百万円、その他の流動資産の増加１億39百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少１億72百万円等であります。

固定資産は113億48百万円となり、58百万円の増加となりました。その主な要因は、リース資産の増加１億29百万円、繰延税金資産の増加２億１百万円、退職給付に係る資産の増加65百万円、建物及び構築物の減少１億８百万円、機械装置及び運搬具の減少13百万円、工具、器具及び備品の減少41百万円、土地の減少87百万円、投資有価証券の減少29百万円、その他の無形固定資産の減少61百万円等であります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は53億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億１百万円の増加となりました。

流動負債は39億94百万円となり、１億３百万円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加18百万円、製品保証引当金の増加10百万円、未払法人税等の増加21百万円、その他の流動負債の増加１億15百万円、未払金の減少28百万円、賞与引当金の減少28百万円等であります。

固定負債は13億57百万円となり、97百万円の増加となりました。その主な要因は、その他の固定負債の増加１億30百万円、退職給付に係る負債の減少20百万円、繰延税金負債の減少13百万円等であります。

（純資産）

連結会計年度末における純資産は246億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億58百万円の増加となりました。その主な要因は、配当金の支払い３億47百万円と親会社株主に帰属する当期純利益13億73百万円の計上による利益剰余金の増加10億26百万円、その他有価証券評価差額金の増加26百万円、非支配株主持分の増加53百万円、為替換算調整勘定の減少34百万円、退職給付に係る調整累計額の減少27百万円等であります。

②経営成績の状況の分析

当連結会計年度の業績は、10月に子会社化したニッポー株式会社の収益が加算されたこと、情報画像関連機器のアジア地域の販売が好調に推移した一方、為替の円安による押上げがあるものの北アメリカ、ヨーロッパ地域の現地販売の減少が収益に影響し、売上高は181億28百万円（前年同期比3.5％増）に留まりました。営業損益は、物価高による原材料費の上昇や労務費の増加を継続的な固定費削減取り組みによって最小限に抑え、13億17百万円の利益（前年同期比5.8％増）となりました。経常損益は、営業利益に為替差損など営業外費用の計上により12億73百万円の利益（前年同期比8.6％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に欧州子会社の不動産売却による固定資産売却益５億74百万円とニッポー株式会社株式の取得による負ののれん発生益45百万円、加えて、一部の国内事業会社で繰延税金資産を追加計上したことに伴う法人税等調整額（益）１億53百万円の計上と、特別損失に欧州子会社の構造改革による特別退職金と減損損失の合計１億42百万円の計上などにより、13億73百万円の利益（前年同期比79.8％増）となりました。

（売上高）

当連結会計年度の売上高は181億28百万円（前連結会計年度175億７百万円）で６億21百万円の増収となりました。

10月に子会社化したニッポー株式会社の外部売上が加算されたこと、情報画像関連機器のアジア地域の販売が好調に推移したこと、為替の円安効果もあり売上高は前年を上回る結果となりました。

セグメントの売上高の推移

（営業費用）

当連結会計年度の売上原価は105億11百万円（前連結会計年度103億79百万円）で１億32百万円の増加となり、売上原価率は、新製品を含めた高付加価値製品へのシフトの推進と高騰した原材料価格の一部の価格転嫁等により前連結会計年度から1.3％改善し、58.0％となりました。販売費及び一般管理費は、販売活動の回復に伴う販売費の増加を一般管理費の継続的な抑制と開発資源の選択と集中による効率化等により、62億99百万円（前連結会計年度58億82百万円）で４億16百万円の増加となりました。

（営業外損益）

当連結会計年度の営業外収益は１億35百万円（前連結会計年度１億63百万円）で27百万円の減少、営業外費用は１億79百万円（前連結会計年度２億36百万円）で57百万円の減少となりました。主な要因は、持分法による投資利益の減少と為替差損の減少によるものであります。

（特別損益）

当連結会計年度の特別利益は固定資産売却益の計上等により６億21百万円（前連結会計年度94百万円）で５億27百万円の増加、特別損失１億68百万円（前連結会計年度０百万円）となりました。特別利益の主な増加要因は、欧州子会社の土地建物の売却益を含む固定資産売却益５億75百万円の計上になります。特別損失の主な増加要因は、欧州子会社の構造改革による特別退職金１億３百万円と減損損失38百万円の計上になります。

セグメントごとの経営成績の状況の分析は次のとおりであります。

（情報画像関連機器事業（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ））

当連結会計年度の経営成績は、売上高135億45百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益７億７百万円（前年同期比0.6％減）の増収減益となりました。主な要因は、アジア地域の販売が好調に推移した一方、欧州地域の販売減少による通期セグメント損失の計上等によります。

地域別には、アジア地域の外部顧客売上高は45億25百万円（前年同期比24.2％増）、セグメント利益９億40百万円（前年同期比32.6％増）、北アメリカ地域の外部顧客売上高は36億58百万円（前年同期比7.6％減）、セグメント利益13百万円（前年同期比1.3％増）、ヨーロッパ地域の外部顧客売上高は53億61百万円（前年同期比4.8％減）、セグメント損失２億47百万円（前年同期は12百万円の損失）となりました。

（情報サービス事業）

当連結会計年度の経営成績は、売上高22億65百万円（前年同期比3.6％減）、セグメント利益３億40百万円（前年同期比2.3％減）の減収減益となりました。

（設計計測機器事業）

当連結会計年度の経営成績は、売上高17億47百万円（前年同期比24.9％増）、セグメント利益１億69百万円（前年同期比6.2％増）となりました。既存製品の値上げに加え、10月に買収したニッポー株式会社の当セグメント売上高３億11百万円の純増要因より、増収増益となりました。

（不動産賃貸事業）

当連結会計年度の経営成績は、売上高３億93百万円（前年同期比17.7％増）、セグメント利益２億50百万円（前年同期比96.3％増）となりました。前年度期中に取得した賃貸不動産の賃貸収入が通年計上になったことによる増収要因と取得時の一時的費用計上による減益要因の解消により、増収増益となりました。

（その他の事業）

当連結会計年度の経営成績は、売上高１億77百万円（前年同期比6.1％減）、セグメント損失18百万円（前年同期は18百万円の損失）となり、減収減益となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが13億22百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが３億12百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが４億58百万円の支出、換算差額による37百万円の減少により、105億49百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは13億22百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上17億26百万円、減価償却費の計上３億62百万円、売上債権及び契約資産の減少３億18百万円等の資金増加要因に対し、法人税等の支払６億72百万円、特別退職金の支払81百万円、賞与引当金の減少31百万円、仕入債務の減少32百万円、その他固定負債の減少24百万円等の資金減少要因によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは３億12百万円の収入となりました。主な要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入20億円、有形固定資産の売却による収入６億92百万円等の資金増加要因に対し、投資有価証券の取得による支出20億72百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出１億57百万円、有形固定資産の取得による支出１億８百万円等の資金減少要因によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは４億58百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額３億46百万円、非支配株主への配当金の支払額49百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出60百万円等の資金減少要因によります。

(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を慎重に計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(固定資産の減損)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(4)生産、受注及び販売の実績

①生産実績

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格によって表示しております。

②製品の仕入実績

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格によって表示しております。

③商品の仕入実績

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格によって表示しております。

④受注実績

主として需要見込みによる生産方法を採っておりますが、情報画像関連機器事業の一部について受注生産を行っております。なお、数量については、製品種類が多岐にわたり数量表示が困難なため、記載を省略しております。

⑤販売実績

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別及び活動地域から、「情報画像関連機器（アジア）」、「情報画像関連機器（北アメリカ）」、「情報画像関連機器（ヨーロッパ）」、「情報サービス」、「設計計測機器」、「不動産賃貸」の６つを報告セグメントとしております。

　「情報画像関連機器（アジア）」は、情報画像関連機器の製造・販売をアジアを中心として行っており、「情報画像関連機器（北アメリカ）」は、情報画像関連機器の販売を北アメリカを中心として行っており、「情報画像関連機器（ヨーロッパ）」は、情報画像関連機器の販売をヨーロッパを中心として行っております。「情報サービス」は、ソフトウェアの開発・販売を行っております。「設計計測機器」は、設計製図機器・光学式計測器及び事務機器の製造・販売を行っております。「不動産賃貸」は、所有不動産の賃貸事業を行っております。

各セグメントの主要な製品・サービス等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね一致しております。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１．その他には、スポーツケア用品の販売を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

当連結会計年度におけるセグメント利益又はセグメント損失の調整額△82百万円は、セグメント間取引消去490百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△572百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額5,663百万円は、セグメント間取引消去△844百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,507百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額によるものであります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）１．その他には、スポーツケア用品の販売を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

当連結会計年度におけるセグメント利益又はセグメント損失の調整額△131百万円は、セグメント間取引消去470百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△601百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額5,139百万円は、セグメント間取引消去△743百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,883百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

当連結会計年度における有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額によるものであります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

　ニッポー株式会社の株式を取得し連結子会社としたことに伴い、「情報画像関連機器（アジア）」セグメントにおいて、負ののれん発生益が発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は45百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。