（2）【役員の状況】
① 役員一覧
a. 2026年6月12日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性10名 女性5名 （役員のうち女性の比率33.3%）
役 職 名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任期
|
株式数
（千株）（注）5
|
取締役会長
|
柿 木 真 澄
|
1957年4月23日生
|
1980年4月
|
当社へ入社
|
2010年4月
|
執行役員、電力・インフラ部門長
|
2013年4月
|
常務執行役員、経営企画部 市場業務部 経済研究所担当役員
|
2013年6月
|
取締役 常務執行役員、経営企画部 市場業務部 経済研究所担当役員
|
2014年4月
|
常務執行役員、北中米支配人、南米管掌役員、丸紅米国会社社長・CEO
|
2015年4月
|
常務執行役員、北中米統括、丸紅米国会社社長・CEO
|
2016年4月
|
常務執行役員、電力・プラントグループCEO
|
2017年4月
|
専務執行役員、電力・プラントグループCEO
|
2018年4月
|
副社長執行役員、電力・プラントグループCEO
|
2018年6月
|
取締役 副社長執行役員、電力・プラントグループCEO
|
2019年4月
|
取締役 社長
|
2025年4月
|
現役職
|
|
(注)4
|
（a）456 （b） - （c）456
|
代表取締役 社長
|
大 本 晶 之
|
1969年9月9日生
|
1992年4月
|
当社へ入社
|
2006年4月
|
マッキンゼー・アンド・カンパニーへ入社
|
2007年10月
|
当社へ再入社
|
2020年4月
|
執行役員、次世代事業開発本部長
|
2022年4月
|
執行役員、CDIO、次世代事業開発本部長
|
2024年4月
|
常務執行役員、CDIO、次世代事業開発本部長
|
2025年4月
|
社長
|
2025年6月
|
現役職
|
|
(注)4
|
（a） 132 （b） - （c） 132
|
代表取締役
副社長執行役員
CDIO、情報ソリューション部門、次世代事業開発部門、次世代コーポレートディベロップメント部門統括役員、バリュークリエーションオフィス担当役員補佐
|
及川 健一郎
|
1964年1月19日生
|
1986年4月
|
当社へ入社
|
2016年4月
|
執行役員、保険・金融・不動産本部長
|
2019年4月
|
常務執行役員、金融・リース事業本部長
|
2020年4月
|
常務執行役員、CDIO、CSO、東アジア総代表、国内統括
|
2020年6月
|
取締役 常務執行役員、CDIO、CSO、東アジア総代表、国内統括
|
2022年4月
|
取締役 常務執行役員、CSO、東アジア総代表、国内統括
|
2022年6月
|
常務執行役員、CSO、東アジア総代表、国内統括
|
2023年4月
|
専務執行役員、CSO、東アジア総代表、国内統括
|
2024年4月
|
専務執行役員、生活産業グループCEO
|
2025年4月
|
副社長執行役員、CDIO、情報ソリューション部門、次世代事業開発部門、次世代コーポレートディベロップメント部門統括役員
|
2025年6月
|
取締役 副社長執行役員、CDIO、情報ソリューション部門、次世代事業開発部門、次世代コーポレートディベロップメント部門統括役員
|
2026年4月
|
現役職
|
|
(注)4
|
（a）225 （b） - （c）225
|
代表取締役
専務執行役員
|
古 谷 孝 之
|
1964年8月16日生
|
1987年4月
|
当社へ入社
|
2018年4月
|
執行役員、経営企画部長、デジタル・イノベーション部長
|
2019年4月
|
執行役員、経営企画部長
|
2020年4月
|
常務執行役員、CFO
|
2020年6月
|
取締役 常務執行役員、CFO
|
2023年4月
|
取締役 専務執行役員、CFO
|
2026年4月
|
現役職
|
|
(注)4
|
（a）155 （b） - （c）155
|
役 職 名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任期
|
株式数
（千株）（注）5
|
取締役
|
翁 百 合
|
1960年3月25日生
|
1984年4月
|
日本銀行へ入行
|
1992年4月
|
株式会社日本総合研究所へ入社
|
1994年4月
|
同社 主任研究員
|
2000年7月
|
同社 主席研究員
|
2006年6月
|
同社 理事
|
2008年6月
|
日本郵船株式会社取締役
|
2013年6月
|
株式会社セブン銀行取締役
|
2014年3月
|
株式会社ブリヂストン取締役
|
2014年6月
|
株式会社日本総合研究所副理事長
|
2017年6月
|
現役職
|
2018年4月
|
株式会社日本総合研究所理事長
|
2026年3月
|
AGC株式会社取締役（現職）
|
|
(注)4
|
（a） - （b） - （c） -
|
取締役
|
石 塚 茂 樹
|
1958年11月14日生
|
1981年4月
|
ソニー株式会社へ入社
|
1999年4月
|
同社 パーソナルITネットワークカンパニー パーソナルビデオカンパニー パーソナルビデオ2部 統括部長
|
2001年4月
|
同社 モバイルネットワークカンパニー パーソナルイメージングカンパニー プレジデント
|
2004年8月
|
ソニーイーエムシーエス株式会社（生産事業所）執行役員常務
|
2006年11月
|
同社 デジタルイメージング事業本部 本部長
|
2007年6月
|
ソニー株式会社 業務執行役員 SVP
|
2009年6月
|
同社 コンスーマープロダクツ＆デバイスグループ デバイスソリューション事業本部長
|
2012年4月
|
同社 コンスーマープロダクツ＆デバイスグループ デバイスソリューション事業本部長 兼 デジタルイメージング事業本部長
|
2015年4月
|
同社 執行役 EVP イメージング・プロダクツ＆ソリューション事業担当
|
2017年4月
|
ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ 株式会社 代表取締役社長
|
2018年4月
|
ソニー株式会社 モバイル・コミュニケーション事業担当 ストレージメディア事業担当
|
2018年6月
|
同社 専務
|
2019年4月
|
同社 エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション 事業担当
|
2020年4月
|
ソニーエレクトロニクス株式会社 代表取締役社長 兼 CEO
|
2020年6月
|
ソニー株式会社 代表執行役 副会長
|
2020年6月
|
一般社団法人電子情報技術産業協会 代表理事 会長
|
2021年4月
|
ソニーグループ株式会社 代表執行役 副会長
|
2021年4月
|
ソニー株式会社 取締役
|
2021年5月
|
一般社団法人カメラ映像機器工業会 代表理事会長
|
2021年6月
|
現役職
|
2022年6月
|
ソニーグループ株式会社 副会長
|
2023年6月
|
株式会社LIXIL 取締役（現職）
|
|
(注)4
|
（a） - （b） - （c） -
|
役 職 名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任期
|
株式数
（千株）（注）5
|
取締役
|
安 藤 久 佳
|
1960年4月24日生
|
1983年4月
|
通商産業省へ入省
|
2005年7月
|
経済産業省製造産業局鉄鋼課長
|
2007年7月
|
同省資源エネルギー庁長官官房総合政策課長
|
2008年7月
|
同省経済産業政策局経済産業政策課長
|
2008年12月
|
同省大臣官房総務課長
|
2009年9月
|
内閣総理大臣秘書官
|
2010年7月
|
経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部長
|
2013年6月
|
同省関東経済産業局長
|
2015年7月
|
同省商務情報政策局長
|
2017年7月
|
同省中小企業庁長官
|
2019年7月
|
同省経済産業事務次官
|
2021年7月
|
同上退官
|
2021年12月
|
日本生命保険相互会社 特別顧問
|
2022年5月
|
株式会社ニトリホールディングス取締役監査等委員（現職）
|
2022年6月
|
現役職
|
2022年6月
|
株式会社豆蔵デジタルホールディングス（現・株式会社豆蔵）取締役
|
2023年6月
|
東京中小企業投資育成株式会社 代表取締役社長（現職）
|
|
(注)4
|
（a） - （b） - （c） -
|
取締役
|
南 壮一郎
|
1976年6月15日生
|
1999年7月
|
モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ジャパン・リミテッド（現・モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）へ入社
|
2001年1月
|
パシフィック・センチュリー・サイバーワークス・ジャパン株式会社（現・PCCW Limited）へ入社
|
2004年9月
|
株式会社楽天野球団へ入社
|
2007年8月
|
株式会社ビズリーチ設立代表取締役社長
|
2010年10月
|
株式会社ルクサ（現・auコマース＆ライフ株式会社）代表取締役
|
2017年12月
|
ビズリーチ・トレーディング株式会社 （現・株式会社スタンバイ）代表取締役社長（現職）
|
2020年2月
|
ビジョナル株式会社代表取締役社長（現職）
|
2024年6月
|
現役職
|
|
(注)4
|
（a） - （b） - （c） -
|
取締役
|
小 島 啓 二
|
1956年10月9日生
|
1982年4月
|
株式会社日立製作所へ入社
|
2011年4月
|
同社 研究開発本部日立研究所長
|
2012年4月
|
同社 執行役常務
|
2016年4月
|
同社 執行役専務
|
2018年4月
|
同社 代表執行役 執行役副社長
|
2021年6月
|
同社 取締役 代表執行役 執行役社長兼COO
|
2022年4月
|
同社 取締役 代表執行役 執行役社長兼CEO
|
2025年4月
|
同社 取締役副会長
|
2025年6月
|
現役職
|
2025年6月
|
株式会社日立製作所 副会長
|
2025年7月
|
国立研究開発法人産業技術総合研究所理事（現職）
|
2025年8月
|
株式会社 Shinka Tech Partners代表取締役（現職）
|
2026年1月
|
Robert Bosch GmbH International Advisory Committeeメンバー（現職）
|
2026年4月
|
日本産業パートナーズ株式会社取締役（現職）
|
|
(注)4
|
（a） - （b） - （c） -
|
役 職 名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任期
|
株式数
（千株）（注）5
|
取締役
|
梶原 ゆみ子
|
1961年9月9日生
|
1984年4月
|
富士通株式会社へ入社
|
2006年9月
|
同社 モバイルフォン事業本部知財戦略推進部長
|
2007年12月
|
同社 モバイルフォン事業本部新市場開発戦略統括部長
|
2013年2月
|
同社 法務本部長
|
2015年4月
|
同社 常務理事法務・コンプライアンス・知的財産本部副本部長
|
2017年4月
|
同社 常務理事人事本部副本部長 兼 ダイバーシティ推進室担当
|
2018年3月
|
内閣府総合科学技術・イノベーション会議非常勤議員（現職）
|
2018年4月
|
富士通株式会社 常務理事人事本部副本部長 兼 CTO補佐 兼 ダイバーシティ推進室長
|
2021年4月
|
同社 執行役員常務CSO 兼 サステナビリティ推進本部長
|
2023年5月
|
同社 執行役員EVP CSuO
|
2024年6月
|
シャープ株式会社取締役
|
2025年6月
|
現役職
|
2025年6月
|
株式会社トクヤマ取締役監査等委員（現職）
|
2025年6月
|
シャープ株式会社取締役監査等委員（現職）
|
|
(注)4
|
（a） - （b） - （c） -
|
取締役
|
岩 村 水 樹
|
1965年10月24日生
|
1988年4月
|
株式会社電通（現・株式会社電通グループ）へ入社
|
1995年10月
|
ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社へ入社
|
2001年10月
|
日本大学法学部准教授（経営戦略・マーケティング戦略）
|
2003年7月
|
リシュモンジャパン株式会社 mimisoNYブランドCEO
|
2007年7月
|
グーグル株式会社（現・グーグル合同会社）執行役員CMO
|
2015年5月
|
同社 専務執行役員CMO 兼 マネージングディレクター アジア太平洋地域ブランド＆マーケティング
|
2018年5月
|
株式会社ローソン取締役
|
2019年5月
|
グーグル合同会社バイスプレジデントアジア太平洋・日本地区マーケティング（現職）
|
2021年4月
|
東京大学非常勤理事（現職）
|
2025年4月
|
一橋大学大学院客員教授（現職）
|
2025年6月
|
現役職
|
|
(注)4
|
（a） - （b） - （c） -
|
常勤監査役
|
安 藤 孝 夫
|
1963年1月1日生
|
1985年4月
|
当社へ入社
|
2019年4月
|
執行役員、リスクマネジメント部長
|
2022年4月
|
常務執行役員、リスクマネジメント部長
|
2023年4月
|
常務執行役員
|
2023年6月
|
現役職
|
|
(注)6
|
（a）107 （b） - （c）107
|
役 職 名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任期
|
株式数
（千株）（注）5
|
監査役
|
小田原 加奈
|
1965年5月28日生
|
1988年4月
|
サンワ・等松青木監査法人（現・監査法人トーマツ）へ入所
|
1992年6月
|
CSKベンチャーキャピタル株式会社へ入社
|
1998年5月
|
米国クーパース&ライブランド（現・PwC）へ入所
|
2002年3月
|
ゼネラル・エレクトリック社へ入社
|
2009年2月
|
ストライカージャパンCFO
|
2013年1月
|
日本コカ・コーラ株式会社 SVP Finance Controller
|
2013年7月
|
コカ・コーライーストジャパン株式会社 （現・コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社）監査役
|
2015年4月
|
アデコグループジャパンCFO
|
2020年7月
|
アデコグループAPAC SVP Head of Strategy & Transformation
|
2022年3月
|
Odawara Coaching & Consulting代表（現職）
|
2022年6月
|
株式会社モスフードサービス取締役（現職）
|
2023年8月
|
mc21監査法人社員（現職）
|
2024年6月
|
現役職
|
|
(注)7
|
（a） 0 （b） - （c） 0
|
監査役
|
宮 崎 裕 子
|
1969年12月17日生
|
1996年4月
|
最高裁判所司法研修終了
|
1996年4月
|
弁護士登録
|
1996年4月
|
尚和法律事務所（現・ジョーンズ・デイ法律事務所）へ入所
|
2001年12月
|
あさひ・狛法律事務所（現・西村あさひ法律事務所）へ入所
|
2004年9月
|
Davis Wright Tremaine LLP（米国シアトル）へ入所
|
2005年1月
|
ニューヨーク州弁護士登録
|
2006年4月
|
あさひ・狛法律事務所へ復帰
|
2007年5月
|
デル株式会社法務本部長ジャパンリードリーガルカウンセル
|
2013年4月
|
日本アルコン株式会社法務コンプライアンス本部部長
|
2014年4月
|
慶應義塾大学法学部法律学科非常勤講師
|
2017年7月
|
スリーエムジャパン株式会社執行役員ジェネラルカウンセル
|
2021年6月
|
スリーエムジャパン株式会社代表取締役社長
|
2024年1月
|
GIT法律事務所カウンセル（現職）
|
2024年6月
|
現役職
|
2024年6月
|
日本ハム株式会社取締役（現職）
|
2025年6月
|
株式会社ドリームインキュベータ取締役監査等委員（現職）
|
|
(注)7
|
（a） - （b） - （c） -
|
役 職 名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任期
|
株式数
（千株）（注）5
|
監査役
|
深 美 泰 男
|
1960年8月12日生
|
1983年4月
|
野村コンピューターシステム株式会社（現・株式会社野村総合研究所）へ入社
|
2011年4月
|
株式会社野村総合研究所 執行役員流通・情報通信ソリューション事業本部副本部長
|
2014年4月
|
同社 執行役員流通・情報通信ソリューション事業本部長
|
2016年4月
|
同社 常務執行役員流通・情報通信・産業ソリューション事業担当 兼 流通・情報通信ソリューション事業本部長
|
2017年4月
|
同社 常務執行役員本社機構担当 兼 経営企画、統合リスク管理、人事、人材開発、法務・知的財産、情報システム担当
|
2019年4月
|
同社 専務執行役員コーポレート部門管掌
|
2019年6月
|
同社 代表取締役専務執行役員コーポレート部門管掌
|
2021年4月
|
同社 取締役副会長 取締役会議長
|
2025年6月
|
現役職
|
|
(注)8
|
（a） - （b） - （c） -
|
計
|
（a）1,077 （b） - （c）1,077
|
（注）1. 岩村水樹の戸籍上の氏名は、奥水樹であります。
2. 取締役翁百合、石塚茂樹、安藤久佳、南壮一郎、小島啓二、梶原ゆみ子及び岩村水樹は、社外取締役であります。
3. 監査役小田原加奈、宮崎裕子及び深美泰男は、社外監査役であります。
4. 取締役の任期は、2025年6月20日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
5. 株式数は以下定義に基づき、2026年3月31日現在における株式数を表記しております（千株未満切り捨て）。
（a）保有する当社株式数
（b）保有する潜在株式数（株式報酬型ストックオプション及び時価総額条件付株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の未行使分）
（c）合計
6. 監査役安藤孝夫の任期は、2023年6月23日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
7. 監査役小田原加奈及び宮崎裕子の任期は、2024年6月21日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
8. 監査役深美泰男の任期は、2025年6月20日開催の定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
9.当社は執行役員制度を導入しており、執行役員の陣容は以下のとおりであります。
役 名
|
氏 名
|
職 名
|
※社 長
|
大本 晶之
|
|
※副社長執行役員
|
及川 健一郎
|
CDIO、情報ソリューション部門、次世代事業開発部門、次世代コーポレートディベロップメント部門統括役員、バリュークリエーションオフィス担当役員補佐
|
※専務執行役員
|
古谷 孝之
|
|
専務執行役員
|
横田 善明
|
欧州総代表、丸紅欧州会社社長
|
専務執行役員
|
板井 二郎
|
金融・リース・不動産部門、エアロスペース・モビリティ部門統括役員
|
専務執行役員
|
武智 康祐
|
ライフスタイル部門、食料・アグリ部門統括役員
|
専務執行役員
|
広瀬 直
|
米州総代表、丸紅米国会社社長・CEO
|
常務執行役員
|
桑田 成一
|
金属部門統括役員
|
常務執行役員
|
市ノ川 覚
|
エネルギー・化学品部門、電力・インフラサービス部門統括役員
|
常務執行役員
|
馬宮 健
|
CHRO、CAO、監査部担当役員補佐、秘書部担当役員補佐
|
常務執行役員
|
原田 悟
|
アセアン総代表、丸紅アセアン会社社長
|
常務執行役員
|
水野 博通
|
CSO
|
常務執行役員
|
川邉 太郎
|
金融・リース・不動産部門統括役員補佐、国内統括
|
常務執行役員
|
岩根 秀禎
|
経理部長
|
常務執行役員
|
大矢 秀史
|
食料・アグリ部門長
|
執行役員
|
今村 卓
|
CSO補佐、（株）丸紅経済研究所社長
|
執行役員
|
田島 知浄
|
CFO
|
執行役員
|
森島 弘光
|
大阪支社長
|
執行役員
|
岡﨑 徹
|
エアロスペース・モビリティ部門長
|
執行役員
|
福村 俊宏
|
次世代コーポレートディベロップメント部門長
|
執行役員
|
近藤 一弘
|
エアロスペース・モビリティ部門長代行
|
執行役員
|
岩間 耕司
|
大洋州総代表、丸紅オーストラリア会社社長
|
執行役員
|
山﨑 雅弘
|
エネルギー・化学品部門長
|
執行役員
|
小田 孝治
|
食料・アグリ部門長代行
|
執行役員
|
澤田 健太郎
|
人事総務部長
|
執行役員
|
下司 功一
|
中国総代表、丸紅中国会社社長
|
執行役員
|
朔 元昭
|
リスクマネジメント部長
|
執行役員
|
田口 誠二
|
金属部門長
|
執行役員
|
伊藤 直樹
|
電力・インフラサービス部門長
|
執行役員
|
坂倉 大
|
次世代事業開発部門長
|
執行役員
|
瀧 慎一郎
|
財務部長
|
執行役員
|
渡辺 一道
|
ライフスタイル部門長
|
執行役員
|
椎原 潤
|
食料・アグリ部門長補佐
|
執行役員
|
若山 美奈子
|
経営企画部長
|
執行役員
|
横式 悟
|
監査部長
|
執行役員
|
若森 進
|
南西アジア総代表、丸紅インド会社社長
|
執行役員
|
笠井 信司
|
中部支社長
|
執行役員
|
石田 哲也
|
ステークホルダーエンゲージメント部長
|
執行役員
|
角田 敬
|
金融・リース・不動産部門長
|
執行役員
|
深田 亮一
|
法務・コンプライアンス部長
|
（注）※印の各氏は、取締役を兼務しております。
b. 2026年6月19日開催予定の第102回定時株主総会の議案（決議事項）として、第1号議案「定款一部変更の件」及び第2号議案「取締役15名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。
男性10名 女性5名 （役員のうち女性の比率33.3%）
ア.取締役の状況
役 職 名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任期
|
株式数
（千株）（注）4
|
取締役会長
|
柿 木 真 澄
|
1957年4月23日生
|
1980年4月
|
当社へ入社
|
2010年4月
|
執行役員、電力・インフラ部門長
|
2013年4月
|
常務執行役員、経営企画部 市場業務部 経済研究所担当役員
|
2013年6月
|
取締役 常務執行役員、経営企画部 市場業務部 経済研究所担当役員
|
2014年4月
|
常務執行役員、北中米支配人、南米管掌役員、丸紅米国会社社長・CEO
|
2015年4月
|
常務執行役員、北中米統括、丸紅米国会社社長・CEO
|
2016年4月
|
常務執行役員、電力・プラントグループCEO
|
2017年4月
|
専務執行役員、電力・プラントグループCEO
|
2018年4月
|
副社長執行役員、電力・プラントグループCEO
|
2018年6月
|
取締役 副社長執行役員、電力・プラントグループCEO
|
2019年4月
|
取締役 社長
|
2025年4月
|
現役職
|
|
(注)3
|
（a）456 （b） - （c）456
|
取締役 代表執行役社長
|
大 本 晶 之
|
1969年9月9日生
|
1992年4月
|
当社へ入社
|
2006年4月
|
マッキンゼー・アンド・カンパニーへ入社
|
2007年10月
|
当社へ再入社
|
2020年4月
|
執行役員、次世代事業開発本部長
|
2022年4月
|
執行役員、CDIO、次世代事業開発本部長
|
2024年4月
|
常務執行役員、CDIO、次世代事業開発本部長
|
2025年4月
|
社長
|
2025年6月
|
取締役 社長
|
2026年6月
|
取締役 執行役社長（予定）
|
|
(注)3
|
（a） 132 （b） - （c） 132
|
取締役 代表執行役副社長
CDIO、情報ソリューション部門、次世代事業開発部門、次世代コーポレートディベロップメント部門統括役員、バリュークリエーションオフィス担当役員補佐
|
及川 健一郎
|
1964年1月19日生
|
1986年4月
|
当社へ入社
|
2016年4月
|
執行役員、保険・金融・不動産本部長
|
2019年4月
|
常務執行役員、金融・リース事業本部長
|
2020年4月
|
常務執行役員、CDIO、CSO、東アジア総代表、国内統括
|
2020年6月
|
取締役 常務執行役員、CDIO、CSO、東アジア総代表、国内統括
|
2022年4月
|
取締役 常務執行役員、CSO、東アジア総代表、国内統括
|
2022年6月
|
常務執行役員、CSO、東アジア総代表、国内統括
|
2023年4月
|
専務執行役員、CSO、東アジア総代表、国内統括
|
2024年4月
|
専務執行役員、生活産業グループCEO
|
2025年4月
|
副社長執行役員、CDIO、情報ソリューション部門、次世代事業開発部門、次世代コーポレートディベロップメント部門統括役員
|
2025年6月
|
取締役 副社長執行役員、CDIO、情報ソリューション部門、次世代事業開発部門、次世代コーポレートディベロップメント部門統括役員
|
2026年4月
|
取締役 副社長執行役員、CDIO、情報ソリューション部門、次世代事業開発部門、次世代コーポレートディベロップメント部門統括役員、バリュークリエーションオフィス担当役員補佐
|
2026年6月
|
取締役 執行役副社長、CDIO、情報ソリューション部門、次世代事業開発部門、次世代コーポレートディベロップメント部門統括役員、バリュークリエーションオフィス担当役員補佐（予定）
|
|
(注)3
|
（a）225 （b） - （c）225
|
役 職 名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任期
|
株式数
（千株）（注）4
|
取締役 代表執行役
CFO
|
田 島 知 浄
|
1967年10月14日生
|
1990年4月
|
当社へ入社
|
2021年4月
|
執行役員、財務部長
|
2025年4月
|
執行役員、秘書部長
|
2026年4月
|
執行役員、CFO
|
2026年6月
|
取締役 執行役、CFO（予定）
|
|
(注)3
|
（a） 54 （b） - （c） 54
|
取締役
|
石 塚 茂 樹
|
1958年11月14日生
|
1981年4月
|
ソニー株式会社へ入社
|
1999年4月
|
同社 パーソナルITネットワークカンパニー パーソナルビデオカンパニー パーソナルビデオ2部 統括部長
|
2001年4月
|
同社 モバイルネットワークカンパニー パーソナルイメージングカンパニー プレジデント
|
2004年8月
|
ソニーイーエムシーエス株式会社（生産事業所）執行役員常務
|
2006年11月
|
同社 デジタルイメージング事業本部 本部長
|
2007年6月
|
ソニー株式会社 業務執行役員 SVP
|
2009年6月
|
同社 コンスーマープロダクツ＆デバイスグループ デバイスソリューション事業本部長
|
2012年4月
|
同社 コンスーマープロダクツ＆デバイスグループ デバイスソリューション事業本部長 兼 デジタルイメージング事業本部長
|
2015年4月
|
同社 執行役 EVP イメージング・プロダクツ＆ソリューション事業担当
|
2017年4月
|
ソニーイメージングプロダクツ＆ソリューションズ 株式会社 代表取締役社長
|
2018年4月
|
ソニー株式会社 モバイル・コミュニケーション事業担当 ストレージメディア事業担当
|
2018年6月
|
同社 専務
|
2019年4月
|
同社 エレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション 事業担当
|
2020年4月
|
ソニーエレクトロニクス株式会社 代表取締役社長 兼 CEO
|
2020年6月
|
ソニー株式会社 代表執行役 副会長
|
2020年6月
|
一般社団法人電子情報技術産業協会 代表理事 会長
|
2021年4月
|
ソニーグループ株式会社 代表執行役 副会長
|
2021年4月
|
ソニー株式会社 取締役
|
2021年5月
|
一般社団法人カメラ映像機器工業会 代表理事会長
|
2021年6月
|
現役職
|
2022年6月
|
ソニーグループ株式会社 副会長
|
2023年6月
|
株式会社LIXIL 取締役（現職）
|
|
(注)3
|
（a） - （b） - （c） -
|
役 職 名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任期
|
株式数
（千株）（注）4
|
取締役
|
安 藤 久 佳
|
1960年4月24日生
|
1983年4月
|
通商産業省へ入省
|
2005年7月
|
経済産業省製造産業局鉄鋼課長
|
2007年7月
|
同省資源エネルギー庁長官官房総合政策課長
|
2008年7月
|
同省経済産業政策局経済産業政策課長
|
2008年12月
|
同省大臣官房総務課長
|
2009年9月
|
内閣総理大臣秘書官
|
2010年7月
|
経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部長
|
2013年6月
|
同省関東経済産業局長
|
2015年7月
|
同省商務情報政策局長
|
2017年7月
|
同省中小企業庁長官
|
2019年7月
|
同省経済産業事務次官
|
2021年7月
|
同上退官
|
2021年12月
|
日本生命保険相互会社 特別顧問
|
2022年5月
|
株式会社ニトリホールディングス取締役監査等委員（現職）
|
2022年6月
|
現役職
|
2022年6月
|
株式会社豆蔵デジタルホールディングス（現・株式会社豆蔵）取締役
|
2023年6月
|
東京中小企業投資育成株式会社 代表取締役社長（現職）
|
|
(注)3
|
（a） - （b） - （c） -
|
取締役
|
南 壮一郎
|
1976年6月15日生
|
1999年7月
|
モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ジャパン・リミテッド（現・モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）へ入社
|
2001年1月
|
パシフィック・センチュリー・サイバーワークス・ジャパン株式会社（現・PCCW Limited）へ入社
|
2004年9月
|
株式会社楽天野球団へ入社
|
2007年8月
|
株式会社ビズリーチ設立代表取締役社長
|
2010年10月
|
株式会社ルクサ（現・auコマース＆ライフ株式会社）代表取締役
|
2017年12月
|
ビズリーチ・トレーディング株式会社 （現・株式会社スタンバイ）代表取締役社長（現職）
|
2020年2月
|
ビジョナル株式会社代表取締役社長（現職）
|
2024年6月
|
現役職
|
|
(注)3
|
（a） - （b） - （c） -
|
取締役
|
小 島 啓 二
|
1956年10月9日生
|
1982年4月
|
株式会社日立製作所へ入社
|
2011年4月
|
同社 研究開発本部日立研究所長
|
2012年4月
|
同社 執行役常務
|
2016年4月
|
同社 執行役専務
|
2018年4月
|
同社 代表執行役 執行役副社長
|
2021年6月
|
同社 取締役 代表執行役 執行役社長兼COO
|
2022年4月
|
同社 取締役 代表執行役 執行役社長兼CEO
|
2025年4月
|
同社 取締役副会長
|
2025年6月
|
現役職
|
2025年6月
|
株式会社日立製作所 副会長
|
2025年7月
|
国立研究開発法人産業技術総合研究所理事（現職）
|
2025年8月
|
株式会社 Shinka Tech Partners代表取締役（現職）
|
2026年1月
|
Robert Bosch GmbH International Advisory Committeeメンバー（現職）
|
2026年4月
|
日本産業パートナーズ株式会社取締役（現職）
|
|
(注)3
|
（a） - （b） - （c） -
|
役 職 名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任期
|
株式数
（千株）（注）4
|
取締役
|
梶原 ゆみ子
|
1961年9月9日生
|
1984年4月
|
富士通株式会社へ入社
|
2006年9月
|
同社 モバイルフォン事業本部知財戦略推進部長
|
2007年12月
|
同社 モバイルフォン事業本部新市場開発戦略統括部長
|
2013年2月
|
同社 法務本部長
|
2015年4月
|
同社 常務理事法務・コンプライアンス・知的財産本部副本部長
|
2017年4月
|
同社 常務理事人事本部副本部長 兼 ダイバーシティ推進室担当
|
2018年3月
|
内閣府総合科学技術・イノベーション会議非常勤議員（現職）
|
2018年4月
|
富士通株式会社 常務理事人事本部副本部長 兼 CTO補佐 兼 ダイバーシティ推進室長
|
2021年4月
|
同社 執行役員常務CSO 兼 サステナビリティ推進本部長
|
2023年5月
|
同社 執行役員EVP CSuO
|
2024年6月
|
シャープ株式会社取締役
|
2025年6月
|
現役職
|
2025年6月
|
株式会社トクヤマ取締役監査等委員（現職）
|
2025年6月
|
シャープ株式会社取締役監査等委員（現職）
|
|
(注)3
|
（a） - （b） - （c） -
|
取締役
|
岩 村 水 樹
|
1965年10月24日生
|
1988年4月
|
株式会社電通（現・株式会社電通グループ）へ入社
|
1995年10月
|
ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社へ入社
|
2001年10月
|
日本大学法学部准教授（経営戦略・マーケティング戦略）
|
2003年7月
|
リシュモンジャパン株式会社 mimisoNYブランドCEO
|
2007年7月
|
グーグル株式会社（現・グーグル合同会社）執行役員CMO
|
2015年5月
|
同社 専務執行役員CMO 兼 マネージングディレクター アジア太平洋地域ブランド＆マーケティング
|
2018年5月
|
株式会社ローソン取締役
|
2019年5月
|
グーグル合同会社バイスプレジデントアジア太平洋・日本地区マーケティング（現職）
|
2021年4月
|
東京大学非常勤理事（現職）
|
2025年4月
|
一橋大学大学院客員教授（現職）
|
2025年6月
|
現役職
|
|
(注)3
|
（a） - （b） - （c） -
|
取締役
|
安 藤 孝 夫
|
1963年1月1日生
|
1985年4月
|
当社へ入社
|
2019年4月
|
執行役員、リスクマネジメント部長
|
2022年4月
|
常務執行役員、リスクマネジメント部長
|
2023年4月
|
常務執行役員
|
2023年6月
|
監査役
|
2026年6月
|
当社 取締役（予定）
|
|
(注)3
|
（a）107 （b） - （c）107
|
役 職 名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任期
|
株式数
（千株）（注）4
|
取締役
|
小田原 加奈
|
1965年5月28日生
|
1988年4月
|
サンワ・等松青木監査法人（現・監査法人トーマツ）へ入所
|
1992年6月
|
CSKベンチャーキャピタル株式会社へ入社
|
1998年5月
|
米国クーパース&ライブランド（現・PwC）へ入所
|
2002年3月
|
ゼネラル・エレクトリック社へ入社
|
2009年2月
|
ストライカージャパンCFO
|
2013年1月
|
日本コカ・コーラ株式会社 SVP Finance Controller
|
2013年7月
|
コカ・コーライーストジャパン株式会社 （現・コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社）監査役
|
2015年4月
|
アデコグループジャパンCFO
|
2020年7月
|
アデコグループAPAC SVP Head of Strategy & Transformation
|
2022年3月
|
Odawara Coaching & Consulting代表（現職）
|
2022年6月
|
株式会社モスフードサービス取締役（現職）
|
2023年8月
|
mc21監査法人社員（現職）
|
2024年6月
|
当社 監査役
|
2026年6月
|
当社 取締役（予定）
|
|
(注)3
|
（a） 0 （b） - （c） 0
|
取締役
|
宮 崎 裕 子
|
1969年12月17日生
|
1996年4月
|
最高裁判所司法研修終了
|
1996年4月
|
弁護士登録
|
1996年4月
|
尚和法律事務所（現・ジョーンズ・デイ法律事務所）へ入所
|
2001年12月
|
あさひ・狛法律事務所（現・西村あさひ法律事務所）へ入所
|
2004年9月
|
Davis Wright Tremaine LLP（米国シアトル）へ入所
|
2005年1月
|
ニューヨーク州弁護士登録
|
2006年4月
|
あさひ・狛法律事務所へ復帰
|
2007年5月
|
デル株式会社法務本部長ジャパンリードリーガルカウンセル
|
2013年4月
|
日本アルコン株式会社法務コンプライアンス本部部長
|
2014年4月
|
慶應義塾大学法学部法律学科非常勤講師
|
2017年7月
|
スリーエムジャパン株式会社執行役員ジェネラルカウンセル
|
2021年6月
|
スリーエムジャパン株式会社代表取締役社長
|
2024年1月
|
GIT法律事務所カウンセル（現職）
|
2024年6月
|
当社 監査役
|
2024年6月
|
日本ハム株式会社取締役（現職）
|
2025年6月
|
株式会社ドリームインキュベータ取締役監査等委員（現職）
|
2026年6月
|
当社 取締役（予定）
|
|
(注)3
|
（a） - （b） - （c） -
|
取締役
|
深 美 泰 男
|
1960年8月12日生
|
1983年4月
|
野村コンピューターシステム株式会社（現・株式会社野村総合研究所）へ入社
|
2011年4月
|
株式会社野村総合研究所 執行役員流通・情報通信ソリューション事業本部副本部長
|
2014年4月
|
同社 執行役員流通・情報通信ソリューション事業本部長
|
2016年4月
|
同社 常務執行役員流通・情報通信・産業ソリューション事業担当 兼 流通・情報通信ソリューション事業本部長
|
2017年4月
|
同社 常務執行役員本社機構担当 兼 経営企画、統合リスク管理、人事、人材開発、法務・知的財産、情報システム担当
|
2019年4月
|
同社 専務執行役員コーポレート部門管掌
|
2019年6月
|
同社 代表取締役専務執行役員コーポレート部門管掌
|
2021年4月
|
同社 取締役副会長 取締役会議長
|
2025年6月
|
当社 監査役
|
2026年6月
|
当社 取締役（予定）
|
|
(注)3
|
（a） - （b） - （c） -
|
役 職 名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任期
|
株式数
（千株）（注）4
|
取締役
|
ウリケ・
シェーデ
|
1962年6月19日生
|
1991年4月
|
一橋大学経済研究所 客員助教授
|
1992年8月
|
カリフォルニア大学バークレー校ハース経営大学院 客員助教授
|
1994年7月
|
カリフォルニア大学サンディエゴ校国際関係・太平洋研究大学院助教授
|
1999年7月
|
ハーバード・ビジネス・スクール 客員准教授
|
1999年7月
|
カリフォルニア大学サンディエゴ校国際関係・太平洋研究大学院准教授
|
2008年7月
|
同 グローバル政策・戦略大学院 教授（現職）
|
2011年7月
|
同 グローバル政策・戦略大学院 グローバル・トランスフォーメーション・センター エグゼクティブ・ディレクター
|
2015年5月
|
同 グローバル政策・戦略大学院 Japan Forum for Innovation and Technology 創立ディレクター（現職）
|
2016年10月
|
カリフォルニア大学サンディエゴ校財団 理事
|
2026年6月
|
当社 取締役（予定）
|
|
(注)3
|
（a） - （b） - （c） -
|
計
|
（a） 976 （b） - （c） 976
|
（注）1. 岩村水樹の戸籍上の氏名は、奥水樹であります。
2. 取締役石塚茂樹、安藤久佳、南壮一郎、小島啓二、梶原ゆみ子、岩村水樹、小田原加奈、宮崎裕子、深美泰男及びウリケ・シェーデは、社外取締役であります。
3. 取締役の任期は、2026年6月19日開催予定の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとなっております。
4. 株式数は以下定義に基づき、2026年3月31日現在における株式数を表記しております（千株未満切り捨て）。
（a）保有する当社株式数
（b）保有する潜在株式数（株式報酬型ストックオプション及び時価総額条件付株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の未行使分）
（c）合計
イ.執行役の状況
役 職 名
|
氏 名
|
生年月日
|
略 歴
|
任期
|
株式数
（千株）（注）2
|
取締役 代表執行役社長
|
大 本 晶 之
|
1969年9月9日生
|
|
(注)1
|
（a） 132 （b） - （c） 132
|
取締役 代表執行役副社長
CDIO、情報ソリューション部門、次世代事業開発部門、次世代コーポレートディベロップメント部門統括役員、バリュークリエーションオフィス担当役員補佐
|
及川 健一郎
|
1964年1月19日生
|
ア.取締役の状況参照
|
(注)1
|
（a）225 （b） - （c）225
|
取締役
代表執行役
CFO
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田 島 知 浄
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1967年10月14日生
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ア.取締役の状況参照
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(注)1
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（a） 54 （b） - （c） 54
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計
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（a）413 （b） - （c）413
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（注）1. 執行役の任期は、2026年6月19日開催予定の定時株主総会終結後直ちに開催される取締役会の終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までとなっております。
2. 株式数は以下定義に基づき、2026年3月31日現在における株式数を表記しております（千株未満切り捨て）。
（a）保有する当社株式数
（b）保有する潜在株式数（株式報酬型ストックオプション及び時価総額条件付株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の未行使分）
（c）合計
3.当社は執行役に加え、執行役員制度を導入しており、執行役・執行役員の陣容は以下のとおりであります。
役 名
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氏 名
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職 名
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※代表執行役社長
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大本 晶之
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※代表執行役副社長
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及川 健一郎
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CDIO、情報ソリューション部門、次世代事業開発部門、次世代コーポレートディベロップメント部門統括役員、バリュークリエーションオフィス担当役員補佐
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※代表執行役
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田島 知浄
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CFO
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専務執行役員
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古谷 孝之
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専務執行役員
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横田 善明
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欧州総代表、丸紅欧州会社社長
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専務執行役員
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板井 二郎
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金融・リース・不動産部門、エアロスペース・モビリティ部門統括役員
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専務執行役員
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武智 康祐
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ライフスタイル部門、食料・アグリ部門統括役員
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専務執行役員
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広瀬 直
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米州総代表、丸紅米国会社社長・CEO
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常務執行役員
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桑田 成一
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金属部門統括役員
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常務執行役員
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市ノ川 覚
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エネルギー・化学品部門、電力・インフラサービス部門統括役員
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常務執行役員
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馬宮 健
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CHRO、CAO、監査部担当役員補佐、秘書部担当役員補佐
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常務執行役員
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原田 悟
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アセアン総代表、丸紅アセアン会社社長
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常務執行役員
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水野 博通
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CSO
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常務執行役員
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川邉 太郎
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金融・リース・不動産部門統括役員補佐、国内統括
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常務執行役員
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岩根 秀禎
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経理部長
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常務執行役員
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大矢 秀史
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食料・アグリ部門長
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執行役員
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今村 卓
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CSO補佐、（株）丸紅経済研究所社長
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執行役員
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森島 弘光
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大阪支社長
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執行役員
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岡﨑 徹
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エアロスペース・モビリティ部門長
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執行役員
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福村 俊宏
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次世代コーポレートディベロップメント部門長
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執行役員
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近藤 一弘
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エアロスペース・モビリティ部門長代行
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執行役員
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岩間 耕司
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大洋州総代表、丸紅オーストラリア会社社長
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執行役員
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山﨑 雅弘
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エネルギー・化学品部門長
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執行役員
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小田 孝治
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食料・アグリ部門長代行
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執行役員
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澤田 健太郎
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人事総務部長
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執行役員
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下司 功一
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中国総代表、丸紅中国会社社長
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執行役員
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朔 元昭
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リスクマネジメント部長
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執行役員
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田口 誠二
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金属部門長
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執行役員
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伊藤 直樹
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電力・インフラサービス部門長
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執行役員
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坂倉 大
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次世代事業開発部門長
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執行役員
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瀧 慎一郎
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財務部長
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執行役員
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渡辺 一道
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ライフスタイル部門長
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執行役員
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椎原 潤
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食料・アグリ部門長補佐
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執行役員
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若山 美奈子
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経営企画部長
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執行役員
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横式 悟
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監査部長
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執行役員
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若森 進
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南西アジア総代表、丸紅インド会社社長
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執行役員
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笠井 信司
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中部支社長
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執行役員
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石田 哲也
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ステークホルダーエンゲージメント部長
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執行役員
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角田 敬
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金融・リース・不動産部門長
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執行役員
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深田 亮一
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法務・コンプライアンス部長
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（注）※印の各氏は、取締役を兼務しております。
② 社外役員の状況
当社は、2026年6月19日開催予定の第102回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役15名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の社外取締役は10名となる予定です。当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため、社外役員の役割・機能を以下のとおりと考えております。
＜社外役員の役割・機能＞
（a）外部の多様な視点の導入
出身各界における豊富な経験とその経験をとおして培われた高い識見に基づく助言・提言、当社固有の企業文化・慣習にとらわれない視点からの有益な意見を得ることによる取締役会及び監査役会の活性化
（b）牽制・監督機能の強化
社外の人間が納得する公正・明確な論理・基準に基づく議論や意思決定がなされることによる、代表取締役に対する牽制・監督機能の強化
（c）利益相反のチェック
経営陣と株主をはじめとするステークホルダーとの間で利害が相反する場面において、経営陣がそれらステークホルダーの利益を十分考慮した公正な業務執行をしているかのチェック
また、当社は、社外役員が上記役割・機能を適切に発揮するために、以下の「独立性に関する基準・方針」に基づき、その選任を行っております。
＜独立性に関する基準・方針＞
当社が上場している金融商品取引所である株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、本人が現在及び過去3事業年度における以下1.～7.に該当する場合は独立性を有さないものと判断します。
1. 当社の大株主（直接・間接に10%以上の議決権を保有）又はその業務執行者（※）
2. 当社の連結総資産の2%を超える借入先の業務執行者
3. 当社との取引が当社連結収益の2%を超える取引先の業務執行者
4. 当社の会計監査人の代表社員又は社員
5. 当社よりコンサルティングや顧問契約として、事業年度当たり10百万円を超える金銭を得ている者（ただし、当該金銭を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が当該団体の連結総売上高の2%を超える団体に所属する者）
6. 当社より事業年度当たり10百万円を超える寄付金を受けた団体に属する者
7. 当社並びに当社子会社の業務執行者のうち取締役・執行役員、監査役とその二親等以内の親族又は同居者
なお、上記1.～7.のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、役員選任時にその理由を説明・開示する。
（※）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員その他使用人等
当社の社外役員はいずれも、これまでの企業経営者としての経験、官界・法曹界における豊富な経験、シンクタンクにおける経験及び大学・学会における研究活動とこれらの経験をとおして培われた高い識見を有していることより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に十分に貢献いただけると判断しております。また、いずれの社外役員についても、当社のその他の取締役、監査役との間の人的関係、及び、当社との間の資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、「① 役員一覧」、「（4） 役員の報酬等」及び以下の「社外役員の属性情報」において記載している事項を除き存在せず、かつ、当該利害関係が一般株主の利益に相反するおそれはなく、当該社外役員の職責に影響を及ぼすものではありません。したがって、上記の「独立性に関する基準・方針」に基づき、当社は社外役員の全員を、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。
＜社外役員の属性情報＞
南壮一郎氏は、株式会社ビズリーチの業務執行者でした。当社と同社との間では、当社から同社への業務委託等の取引関係がありますが、2022年度から2024年度までの3事業年度の当社の同社に対する売上高及び同社の当社に対する売上高は、いずれも同事業年度期間中の当社連結収益の0.1%未満であり、僅少であります。
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小島啓二氏は、株式会社日立製作所の業務執行者でした。当社と同社との間では、商品売買取引等多様かつ継続的な取引関係がありますが、2022年度から2024年度までの3事業年度の当社の同社に対する売上高及び同社の当社に対する売上高は、いずれも同事業年度期間中の当社連結収益の0.1%未満であり、僅少であります。
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梶原ゆみ子氏は、富士通株式会社の業務執行者でした。当社と同社との間では、当社から同社への販売取引等の取引関係がありますが、2022年度から2024年度までの3事業年度の当社の同社に対する売上高及び同社の当社に対する売上高は、いずれも同事業年度期間中の当社連結収益の0.1%未満であり、僅少であります。
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岩村水樹氏は、グーグル合同会社の業務執行者であります。当社と同社との間では、当社の広告配信に関する取引等の取引関係がありますが、2022年度から2024年度までの3事業年度の当社の同社に対する売上高及び同社の当社に対する売上高は、いずれも同事業年度期間中の当社連結収益の0.1%未満であり、僅少であります。
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小田原加奈氏は、アデコ株式会社の業務執行者でした。当社と同社との間では、当社から同社への業務委託等の取引関係がありますが、2022年度から2024年度までの3事業年度の当社の同社に対する売上高及び同社の当社に対する売上高は、いずれも同事業年度期間中の当社連結収益の0.1%未満であり、僅少であります。
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深美泰男氏は、株式会社野村総合研究所の業務執行者でした。当社と同社との間では、各種コンサルティング委託取引等の取引関係がありますが、2022年度から2024年度までの3事業年度の当社の同社に対する売上高及び同社の当社に対する売上高は、いずれも同事業年度期間中の当社連結収益の0.1%未満であり、僅少であります。
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※ 石塚茂樹氏、安藤久佳氏、宮崎裕子氏及びウリケ・シェーデ氏については、上記に相当する属性情報はありません。
＜社外役員に対するトレーニングの方針＞
社外役員に対しては、当社グループの経営理念、企業経営、事業活動及び組織等に関する理解を深めることを目的に、職務遂行に必要な情報を適切かつタイムリーに提供しております。また、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役が、その役割及び責務を果たすために必要とするセミナー等への参加について、機会の提供、費用の負担等を行っております。
加えて、ウェビナー等で定期的に、その他必要に応じて、丸紅経済研究所による経済情勢に関する報告を実施し、情報共有を図っているほか、社外役員に対し、各営業部門及びコーポレートスタッフグループから業務分担、課題及び各営業部門の案件取組み状況につき、説明を受ける機会を設けております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果、並びにコンプライアンス及び内部統制の状況についての報告を踏まえて、取締役の業務執行の監督を行っております。
社外監査役は、取締役会における、内部監査及び会計監査の結果、並びにコンプライアンス及び内部統制の状況についての報告に加え、常勤監査役と常に連携し、会計監査人、監査部及びその他内部統制を所管する部署からも監査に必要な情報を適宜受けております。社外監査役は、これらの報告や、緊密な意見・情報交換をとおして監査を行っております。
なお、当社では、秘書部、経営企画部及び法務・コンプライアンス部（2026年4月1日から法務部とコンプライアンス統括部を統合し名称を変更）が連携して、取締役会の支援業務を行っております。例えば、経営企画部長及び法務・コンプライアンス部長が、社外役員に対して取締役会の議案について事前説明を行っております。また、社外取締役に対する日常の連絡等は、他の取締役同様、秘書部にて担当の秘書を設置し、サポートを行っております。
社外監査役に対しては、監査役室にて他の監査役と同様のサポートを行っております。
