ユアサ･フナショク

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社11社及び関連会社１社で構成され、商事部門（食品・食材の卸売）を中核に、ホテル部門（ビジネスホテルの経営）及び不動産部門（不動産の賃貸）の３部門により事業活動を展開しており、子会社、関連会社の事業は主に当社の補完的な業務を行っております。

　当社グループが営んでいる主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けとセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

商事部門…………当社が米の集荷及び販売をするほか、メーカーより小麦粉、澱粉、砂糖、油脂、飼料、畜産、加工食品、酒類その他を仕入れて販売し、ユアサフナショク・リカー㈱、ワイ・エフ石油㈱、㈱ニュー・ノザワ・フーズ、太陽商事㈱、東京太陽㈱、ワイケイフーズ㈱、関連会社日本畜産振興㈱が当社より仕入れて販売しております。

また、ユアサフナショク・リカー㈱より酒類を、㈱ニュー・ノザワ・フーズより米穀を、東京太陽㈱より飼料を、ワイケイフーズ㈱より加工食品を、日本畜産振興㈱より畜産を当社が仕入れて販売しております。

ホテル部門………当社及びホテルサンライト㈱がホテル、レストラン等のサービス業を営んでおります。

不動産部門………主に当社が不動産賃貸業を営んでおり、一部子会社ワイ・エフ石油㈱ほか４社に対して事務所等を賃貸しております。

　子会社ワイ・エフ物流㈱については商事部門に関連する物流業務を委託し、子会社ワイ・エフ・エージェンシー㈱は損害保険代理業を営んでおり、当企業集団の保険契約の取り次ぎを行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加等を背景に景気は緩やかな回復基調で推移した一方で、米国の通商政策をはじめとした不安定な国際情勢による世界経済の減速リスク、長期化する物価高等、依然として先行きが不透明な状況が続きました。

食品流通業界におきましては、原材料や輸送コスト、人件費高騰等に伴う家庭用商品の値上げにより消費者の節約志向が継続するなど、引き続き厳しい経営環境となりました。

ビジネスホテル業界におきましては、ビジネスやレジャー客及び訪日外国人の宿泊が順調に推移しましたが、依然として人手不足が大きな懸念材料となっているとともに、燃料費や物価高騰により利益が圧迫され厳しい環境となりました。

このような状況のなかで、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門ではお客様が快適に過ごせるサービスの提供に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は1,230億92百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は27億30百万円（前年同期比47.1％増）、経常利益は31億16百万円（前年同期比40.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億50百万円（前年同期比24.3％減）となりました。

なお、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期に比べ６億56百万円減少した主な要因は、前年同期において八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業による権利変換に伴う受取補償金14億４百万円、固定資産売却益３億48百万円を特別利益に計上したことによるものです。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　１)商事部門

商事部門につきましては、物価高騰による消費者の節約志向が継続するなか、企業間競争の激化、物流コストの上昇等、依然として厳しい事業環境となりました。

このようななかで、商品供給を的確に行うとともに、新規取引の獲得、新商材の提案などを積極的に行ってまいりました。

売上高の内訳は、食品では、加工食品、酒類が低調に推移しましたが、冷凍・チルド商品、菓子、砂糖が順調に推移し前年並みとなりました。業務用商品では、小麦粉の販売単価の下落により低調に推移したものの、燃料の販売数量が増加し増収となりました。飼料・畜産では、飼料は養豚、養鶏の生産者向け販売数量が減少したことに加え販売単価が低下し減収となりました。畜産は枝肉及び正肉の販売数量が減少したものの、販売単価が上昇し増収となりました。米穀では、玄米の販売数量が減少したものの、精米及び玄米の販売単価が上昇し増収となりました。

その結果、商事部門の売上高は1,193億73百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は20億11百万円（前年同期比24.9％増）となりました。

商事部門売上高

　２)ホテル部門

ホテル部門につきましては、コロナ禍で中止されていた各種イベントやスポーツ大会及び企業研修等が回復し、インバウンド需要も順調に増加しており、稼働率が上昇し増収となりました。

その結果、ホテル部門の売上高は34億46百万円（前年同期比23.7％増）、営業利益は12億76百万円（前年同期比66.2％増）となりました。

　３)不動産部門

不動産部門につきましては、賃貸料収入による売上高は２億71百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益は２億57百万円（前年同期比8.5％増）となりました。

　財政状態の状況

当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ93百万円減少し643億14百万円となりました。主な内容は、現金及び預金の減少13億96百万円、建設仮勘定の減少19億10百万円、投資有価証券の減少５億66百万円、原材料及び貯蔵品の増加６億82百万円、建物及び構築物（純額）の増加26億21百万円、土地の増加４億62百万円などによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億45百万円減少し250億４百万円となりました。主な内容は支払手形及び買掛金の減少７億45百万円、未払法人税等の減少６億21百万円、短期借入金の増加１億86百万円などによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億51百万円増加し393億10百万円となりました。主な内容は利益剰余金の増加16億９百万円、その他有価証券評価差額金の減少４億55百万円などによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは５億74百万円（前年同期比22億41百万円の収入減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益30億39百万円、減価償却費４億72百万円、棚卸資産の増減額△７億96百万円、仕入債務の増減額△７億45百万円、法人税等の支払額△15億67百万円などによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは△16億51百万円（前年同期比７億４百万円の支出増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△17億28百万円などによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは△３億22百万円（前年同期比５億66百万円の支出減）となりました。これは主に短期借入金の純増減額１億70百万円、配当金の支払額△４億41百万円などによるものです。

これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末から14億円減少し105億81百万円となりました。

　資本の財源及び資金の流動性について

　　当社グループの事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としており、将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済に備えるために、自己資金のほか金融機関からの資金調達を行っております。

　　今後の設備投資で必要になる資金についても自己資金を元にしていく予定であります。

　　また、金融機関からの十分な調達枠を有しており、戦略投資を機動的に実施することが可能となっています。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　経営成績の分析

（売上高）

　当期の売上高は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加等を背景に景気は緩やかな回復基調で推移した一方で、米国の通商政策をはじめとした不安定な国際情勢による世界経済の減速リスク、長期化する物価高等、依然として先行きが不透明な状況が続きました。

　食品流通業界におきましては、原材料や輸送コスト、人件費高騰等に伴う家庭用商品の値上げにより消費者の節約志向が継続するなど、引き続き厳しい経営環境となりました。

　ビジネスホテル業界におきましては、ビジネスやレジャー客及び訪日外国人の宿泊が順調に推移しましたが、依然として人手不足が大きな懸念材料となっているとともに、燃料費や物価高騰により利益が圧迫され厳しい環境となりました。

　このような状況の中で、当社グループは引き続き、地域に密着した営業を展開するとともに、商事部門では物流の効率化、ホテル部門ではお客様が快適に過ごせるサービスの提供に努めてまいりました。

　その結果、グループ全体では1,230億92百万円（前年同期は1,195億80百万円）となり、35億11百万円増加いたしました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、1,135億26百万円（前年同期は1,112億66百万円）となり、22億59百万円増加いたしました。

　また、販売費及び一般管理費は、68億34百万円（前年同期は64億57百万円）となり、３億77百万円増加いたしました。

（営業利益）

　営業利益は、27億30百万円（前年同期は18億56百万円）となり、８億74百万円増加いたしました。

（営業外収益・費用）

　営業外収益は、受取配当金の増加などにより、４億17百万円（前年同期は３億69百万円）となり、47百万円増加いたしました。

　営業外費用は、持分法による投資損失の増加などにより、31百万円（前年同期は14百万円）となり、17百万円増加いたしました。

（経常利益）

　経常利益は、31億16百万円（前年同期は22億12百万円）となり、９億４百万円増加いたしました。

（特別利益・損失）

　特別利益はありませんでした（前年同期は受取補償金などにより17億53百万円）。

　特別損失は、固定資産処分損の増加などにより、77百万円（前年同期は１百万円）となり、75百万円増加いたしました。

　　　（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、20億50百万円（前年同期は27億７百万円）となり、６億56百万円減少いたしました。

　これらの結果、１株当たり当期純利益は464円68銭（前年同期は603円06銭）となりました。

　　財政状態の分析

　　　（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は333億14百万円であり、前連結会計年度末に比べ９億57百万円減少しております。現金及び預金の減少13億96百万円、原材料及び貯蔵品の増加６億82百万円、売掛金の減少３億35百万円、未収入金の増加１億72百万円が主な要因であります。

　　　（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は310億円であり、前連結会計年度末に比べ８億64百万円増加しております。建物及び構築物（純額）の増加26億21百万円、建設仮勘定の減少19億10百万円、投資有価証券の減少５億66百万円、土地の増加４億62百万円が主な要因であります。

　　　（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は226億28百万円であり、前連結会計年度末に比べ12億29百万円減少しております。支払手形及び買掛金の減少７億45百万円、未払法人税等の減少６億21百万円が主な要因であります。

　　　（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は23億75百万円であり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少しております。繰延税金負債の減少47百万円が主な要因であります。

　　　（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は393億10百万円であり、前連結会計年度末に比べ11億51百万円増加しております。利益剰余金の増加16億９百万円、その他有価証券評価差額金の減少４億55百万円が主な要因であります。

　なお、セグメント別の分析は、「第一部〔企業情報〕　第２〔事業の状況〕　４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(１)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第一部〔企業情報〕　第２〔事業の状況〕　４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、卸売事業を中核に、ホテル事業、不動産賃貸事業の３つの事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは事業の種類別のセグメントから構成されており、「商事部門」、「ホテル部門」、「不動産部門」の３部門を報告セグメントとしております。

「商事部門」は、食品・食材・酒類等の卸売を行っております。

「ホテル部門」は、ビジネスホテル・レストラン等の経営を行っております。

「不動産部門」は、不動産の賃貸事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△759百万円には、のれんの償却△８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△760百万円、その他９百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・人事・経理・情報システム部門等の管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額28,021百万円には、債権の相殺消去△859百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産28,881百万円が含まれております。全社資産は、主に現金及び預金や投資有価証券であります。なお、全社資産のうち、1,914百万円は千葉支店新棟建設に伴う建設仮勘定であり、稼働前であるため報告セグメントに配分しておりません。

（3）減価償却費の調整額50百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,389百万円は、千葉支店新棟建設に伴う建設仮勘定等の投資額であります。

      ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△814百万円には、のれんの償却△４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△813百万円、その他３百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・人事・経理・情報システム部門等の管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額24,400百万円には、債権の相殺消去△105百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産24,505百万円が含まれております。全社資産は、主に現金及び預金や投資有価証券であります。

（3）減価償却費の調整額176百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額659百万円は、土地・建物等の投資額であります。

      ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。