2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    225名(単体) 325名(連結)
  • 平均年齢
    43.1歳(単体)
  • 平均勤続年数
    19.0年(単体)
  • 平均年収
    4,837,385円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

商事部門

226

[236]

ホテル部門

72

[94]

不動産部門

[-]

管理部門

27

[-]

合計

325

[330]

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[外書]に記載しております。(月間158時間換算による)

    2.従業員数が前連結会計年度末に比べ11名減少しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

225

〔118〕

43.1

19.0

4,837,385

 

セグメントの名称

従業員数(人)

商事部門

144

[47]

ホテル部門

54

[71]

不動産部門

[-]

管理部門

27

[-]

合計

225

[118]

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員は[外書]に記載しております。(月間158時間換算による)

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

 特記事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注1、3)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

11.1

67.4

82.3

77.7

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

 

 ②連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)、及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社は、国連総会で採択されたSDGsの趣旨に賛同し、その達成に貢献するため、2022年に千葉県が創設した「ちばSDGsパートナー」として登録されました。当社グループは、このような施策を通じて、主として「食」や「宿泊サービス」に関わる環境・社会課題について責任を果たしてまいります。

 当社内に取締役管理本部長を議長とするSDGs会議を設置し、具体的な取組について協議し、その都度、内容を代表取締役に報告することとしております。

 

(2)戦略

 当社グループの経営に短期、中期及び長期にわたり影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち重要なものは以下のとおりであります。

・温暖化リスク

 (取組)エコカーの導入促進、プラスチック製品の利用抑制

・少子高齢化リスク

 (取組)ダイバーシティの推進、業務の少人化

 

 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する取組のうち重要なものは以下のとおりであります。

・性別、学歴等に囚われない管理職登用の促進

・研修制度、資格取得奨励制度による社員教育の継続実施

 

(3)リスク管理

 当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク管理規程に基づきリスク管理委員会において行っております。当該委員会は管理部門担当役員が招集しており、構成メンバーは、委員長が代表取締役社長、委員が役付役員及び各本部長であります。

 

(4)指標及び目標

 上記「⑵ 戦略」において記載した、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処する取組において、当社が主に用いている指標及び目標と、実績は、以下のとおりであります。

指標

目標

実績(当事業年度)

社有車に占めるエコカー

の割合及び台数

2025年3月までに30%(23台)

23.7%(18台)

 

 また、当社では、上記「⑵ 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、主に次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりであります。

 

指標

目標

実績(当事業年度)

管理職に占める女性労働者

の割合

2025年3月までに20%

11.1%