高島

３【事業の内容】

　当社グループは高島株式会社（当社）及び連結子会社31社、関連会社３社（2025年３月31日現在）より構成されて

おり、取引先に対して、開発提案力、複合完結力を発揮してソリューション提供を行うことを中核戦略としております。

　セグメントごとの事業の内容は次のとおりであり、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げる区分と同一であります。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

建材　　　　　　壁材、基礎杭（パイル）、断熱材、太陽光パネル、インテリアなど、建設・建築に関わる様々な商材を取り扱っております。販売網を全国に構築し、企画、設計から施工まで幅広い工程を請け負っております。

産業資材　　　　樹脂材料や成形品、鉄道車輌用の高機能製品、産業用繊維、ＬＥＤ工事やアパレルＯＥＭなど多種多様な商材を取り扱っております。さらにグループ内にメーカーを持ち、多様な機能を提供いたします。

電子・デバイス　iTak(International)Limitedの下にアジア地域をベースに子会社６社を含め11拠点を擁しており、国内外の電子デバイスの販売を行っております。加えて、海外自社工場（タイ・ベトナム）にて電子デバイス・電子機器の製造・販売も行っております。

　また、当社及び関係会社の当該事業に関わる位置付けは、次のとおりであります。

◎連結子会社　　　　□持分法適用関連会社

（注）１．2025年２月１日付で、当社の連結子会社である株式会社レストを存続会社、当社の連結子会社であった株式会社ファミールを消滅会社とする吸収合併を実施しております。

２．2025年２月３日付で、株式会社サンワホールディングスの全株式を取得したため連結子会社としました。また、株式会社サンワホールディングス傘下の子会社を含め、サンワグループは全15社より構成されております。

３．2024年４月30日付で、当社連結子会社の高島ロボットマーケティング株式会社の当社保有の全株式を売却しております。

４．2025年４月１日付で、当社の連結子会社である高島インダストリーズ株式会社を存続会社、当社の連結子会社であったシーエルエス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。

５．2024年８月31日付で、株式会社DGパワーシステム（現：株式会社DGキャピタルグループ）との合弁会社である、株式会社DG Takashimaを設立したことにより、持分法適用の範囲に含めております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

（１）当期の経営成績の概況

　当社グループは、2026年３月期を最終年度とする中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」において親会社株主に帰属する当期純利益1,900百万円、ROE8.0％以上、ROIC6.0％以上の達成を目標として掲げております。

　当連結会計年度における当社グループの売上高は94,503百万円（前連結会計年度比4.9％増）、営業利益は2,129百万円（同21.8％増）となりました。各セグメントの経営成績については後述のとおりであります。

　経常利益につきましては、在外子会社における現地通貨安の影響による為替差損が増加したことなどによって横ばいとなり、2,024百万円（同1.0％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期に発生した賃貸ホテル等の売却益の影響で減少し、1,566百万円（同67.6％減）となりました。

　EBITDAは3,744百万円（同21.2％増）となりました。

　ROEは6.6％となり資本コストを上回り、ROICは4.4％となりWACCを上回りました。ROEにつきましては、前期に発生した賃貸ホテル等の売却益の影響で15.8pt減少、ROICにつきましては、投下資本は増加しましたが、営業利益の増加に伴い0.2pt上昇、WACCにつきましては、株主資本コスト及び有利子負債コストの減少により1.0pt減少しております。

　※EBITDA：営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

親会社株主に帰属する当期純利益の推移

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

　なお、2024年３月期にアセットアロケーションの見直しを実施しており、産業資材セグメントの事業再編、主要な固定資産の売却に伴い、従来賃貸不動産セグメントに区分していた一部物件を「建材」、「産業資材」に変更しております。また、各セグメントにおける利益の状況及び各部門が直接的に担う利益水準をより明確にするため、従来セグメントごとに配賦していた全社費用を配賦する前のセグメント利益を開示しており、当該全社費用は調整額に含めて開示しております。

　前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

①建材セグメント

　建材セグメント全体の売上高は61,017百万円（同4.9％増）、セグメント利益は1,671百万円（同15.0％減）となりました。

　建設資材分野は、案件獲得が堅調に推移したこと、及び2023年６月に連結子会社化した岩水開発株式会社について前期は８か月分の寄与であったものが当期については12か月分の寄与となったことにより増収となりました。また、再生可能エネルギー分野、断熱資材分野、住宅資材分野の各分野においても機能強化策が奏功し増収となりましたが、セグメント利益については、建設資材分野において一部物件の収益性が下振れたこと、及び間接経費の負担が増加したことにより減益となりました。

②産業資材セグメント

　産業資材セグメント全体の売上高は17,998百万円（同4.7％増）、セグメント利益は1,054百万円（同49.0％増）となりました。

　樹脂関連資材分野は、自動車関連や電子機器・精密機器関連の部材・物流資材を中心に受注が拡大したことにより増収となりました。繊維関連資材分野は、アパレル製品やランドセル資材の消費者向け繊維が縮小しましたが、運搬車両用資材を中心とする重布関連や、防衛省向け装備品等の産業用繊維の受注が大きく拡大したことにより増収となりました。セグメント利益については、樹脂資材・繊維資材の両分野で増収したことに加えて、連結子会社の工場稼働率が向上したことにより増益となりました。

③電子・デバイスセグメント

　電子・デバイスセグメント全体の売上高は15,514百万円（同4.9％増）、セグメント利益は727百万円（同77.0％増）となりました。

　日本国内の民生電子機器市場及び白物家電市場は依然低調に推移しております。デバイス分野は、電子部品の供給不足の反動で主要顧客に積みあがっていた部品在庫の出荷が進んだことにより、受注数が増加し、増収増益となりました。一方で、アセンブリ分野も、白物家電関連は低調に推移しましたが、デジタルカメラ関連が前年より受注が拡大し、増収増益となりました。

④賃貸不動産セグメント

　前連結会計年度において賃貸ホテルの売却を行っているため、当連結会計年度においては売上高、セグメント利益ともに発生しておりません。

売上高、営業利益のセグメント別構成比は次のとおりです。

（2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、9,065百万円となり前連結会計年度末と比べ3,259百万円の減少となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動における資金の減少は、2,740百万円（前連結会計年度は6,057百万円の増加）となりました。主な要因は、法人税等の支払、仕入債務の減少により減少したこと等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動における資金の減少は、1,282百万円（前連結会計年度は2,519百万円の増加）となりました。主な要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得、貸付けによる支出、有形固定資産の取得により減少したこと等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動における資金の増加は、419百万円（前連結会計年度は4,128百万円の減少）となりました。主な要因は、短期借入金の増加により増加し、一方で長期借入金の返済、配当金の支払により減少したこと等によるものであります。

販売及び仕入の実績

(1）販売実績

　当連結会計年度における当社グループの販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．2024年３月期にアセットアロケーションの見直しを実施しており、産業資材セグメントの事業再編、主要な固定資産の売却に伴い、従来賃貸不動産セグメントに区分していた一部物件を「建材」、「産業資材」に変更しております。前年同期比のセグメント情報は変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

(2）仕入実績

　当連結会計年度における当社グループの仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．2024年３月期にアセットアロケーションの見直しを実施しており、産業資材セグメントの事業再編、主要な固定資産の売却に伴い、従来賃貸不動産セグメントに区分していた一部物件を「建材」、「産業資材」に変更しております。前年同期比のセグメント情報は変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

財政状態、経営成績の状況の分析

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）財政状態の分析

　当連結会計年度末において、流動資産は41,351百万円（前連結会計年度末比5.8％減）となりました。主な要因は、売掛金が1,939百万円、現金及び預金が3,290百万円それぞれ減少し、一方で前渡金が875百万円増加したこと等によるものであります。

　固定資産は18,693百万円（同13.1％増）となりました。主な要因は、長期貸付金が549百万円、有形固定資産が1,683百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　流動負債は27,808百万円（同14.0％減）となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が3,192百万円、一年内返済長期借入金が2,139百万円それぞれ減少し、一方で短期借入金が3,538百万円増加したこと等によるものであります。

　固定負債は8,311百万円（同85.5％増）となりました。主な要因は、長期借入金が3,067百万円、社債が480百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

　純資産は23,924百万円（同1.5％増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,566百万円、為替換算調整勘定が756百万円それぞれ増加し、一方で配当金の支払いにより利益剰余金が1,377百万円減少したこと等によるものであります。

（2）経営成績の分析

　当社グループにおける売上高は、94,503百万円（前連結会計年度比4.9％増）となりました。

　セグメント別の売上高については、「（経営成績等の状況の概要）（1）当期の経営成績の概況」をご参照ください。

　売上原価は81,471百万円（同4.7％増）、売上原価率は前連結会計年度より0.2ポイント減少し86.2％となり、売上総利益は13,032百万円（同6.0％増）となりました。

　販売費及び一般管理費は、従業員給料及び手当、のれん償却費の増加などにより、合計では10,903百万円（同3.4％増）となりました。

　以上の結果、2,129百万円の営業利益（同21.8％増）となりました。

　営業外収益は、受取利息73百万円、受取配当金119百万円等の発生により、328百万円（同10.0％減）となりました。

　営業外費用は、支払利息103百万円、為替差損249百万円等の発生により、432百万円（同297.5％増）となりました。

　以上の結果、2,024百万円の経常利益（同1.0％増）となりました。

　特別利益は、投資有価証券売却益381百万円等の発生により、418百万円（同92.3％減）となりました。

　特別損失は、退職給付制度終了損13百万円等の発生により、22百万円（同85.3％減）となりました。

　以上の結果、1,566百万円の親会社株主に帰属する当期純利益（同67.6％減）となりました。

キャッシュ・フローの状況の分析及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（1）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は9,065百万円と、前連結会計年度末より3,259百万円の減少（前連結会計年度は4,552百万円の増加）となりました。

　なお、営業活動・投資活動・財務活動それぞれのキャッシュ・フローの詳細については「（経営成績等の状況の概要）（2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

（2）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入高、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主にM&A及び設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　これらの資金需要については、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入による資金調達を行うこととしております。

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①棚卸資産

　当社グループの棚卸資産の中の一部には、季節性のある商品も含まれるため、経年による陳腐化や市場価値の下落により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。

②繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。

③貸倒引当金

　当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当金の計上が必要になる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。

④退職給付債務

　当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼし、一層の割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。

⑤固定資産の減損処理

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しておりますため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。

⑥のれんの減損

　当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社等の業績や事業計画をもとに毎期検討しておりますが、将来において当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合、のれんの減損を実施し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建材」、「産業資材」、「電子・デバイス」、「賃貸不動産」の４つを報告セグメントとしております。

　「建材」は太陽光発電システムや、環境配慮型の建築資材・住宅設備機器など、建築・住宅に関連する資材等を販売しております。「産業資材」は商業施設向け省エネ設備販売及びその施工、繊維製品、樹脂製品、鉄道車輌部材の販売をしております。「電子・デバイス」は電子部品、電子機器等の販売をしております。「賃貸不動産」は賃貸ホテル等の運営を行っておりましたが、2024年１月に賃貸ホテルの売却を行っております。

　2024年３月期にアセットアロケーションの見直しを実施しており、産業資材セグメントの事業再編、主要な固定資産の売却に伴い、従来賃貸不動産セグメントに区分していた一部物件を「建材」、「産業資材」に変更しております。また、各セグメントにおける利益の状況及び各部門が直接的に担う利益水準をより明確にするため、全社費用の配賦基準を変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額はセグメント間取引の消去であります。

（２）セグメント資産の調整額10,385百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、報告セグメントに紐づかない現預金、営業取引先以外の投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。

（３）減価償却費の調整額169百万円は全社資産に係る減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額156百万円は、当社基幹システム更新に係る投資額等によるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額はセグメント間取引の消去であります。

（２）セグメント資産の調整額5,130百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、報告セグメントに紐づかない現預金、営業取引先以外の投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。

（３）減価償却費の調整額179百万円は全社資産に係る減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額198百万円は、当社基幹システム更新に係る投資額及び事務所移転に伴う建物造作費用等によるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

（注）売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　（２）有形固定資産

（注）有形固定資産は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

（注）売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　（２）有形固定資産

（注）有形固定資産は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。