オンワードホールディングス

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社44社および関連会社16社の計61社で構成され、紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売（アパレル関連事業）を主な事業内容とし、さらにライフスタイル関連事業を行っています。

なお、事業区分は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表　注記事項」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一です。

また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定されている特定上場会社等に該当しており、これによりインサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりです。

(注) 事業区分については、当社の事業目的によりアパレル関連事業とライフスタイル関連事業に区分しています。

以上の企業集団等について事業系統図によって示すと、次のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

① 財政状態および経営成績の状況　

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の解除により、社会・経済活動の正常化が徐々に進んだことから、緩やかな景気回復の基調で推移しました。一方で、国際情勢に起因するエネルギー資源や原材料の高騰、為替の変動等による国内物価の上昇が、消費マインド・企業活動に影響を及ぼしており、景気の先行きは不透明な状況が続いています。このような状況の中、当社グループは、「クリック＆トライ」サービスを導入したＯＭＯ（Online Merges with Offline）型店舗の運営力が向上したことや、ＳＮＳを活用したマーケティング施策の精度が上がったことなどから、リアル店舗およびオンラインストアへの来客数が増加し、売上高の増加に大きく貢献しました。また、グローバル事業構造改革の成果や、商品サプライチェーン効率化の進捗などにより、当期の営業利益率は前期と比べ上昇し、当連結会計年度において増収および全段階利益での大幅な増益となりました。営業利益は2008年度以降で過去最高益となりました。

以上の結果、連結売上高は1,896億29百万円（前期比7.7％増)、連結営業利益は112億60百万円（前期比115.9％増)、連結経常利益は101億26百万円（前期比90.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は66億11百万円（前期比116.0％増）となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりです。

［アパレル関連事業］

国内事業は、当社グループの中核事業会社である株式会社オンワード樫山において、『23区』などの主力ブランドが好調に推移しました。また、『UNFILO (アンフィーロ)』がヒット商品を創出するなどにより、売上高が大幅に伸長しました。また、『KASHIYAMA』を展開する株式会社オンワードパーソナルスタイルでは、広告宣伝効果が顕著に現れ、直営店舗およびＢtoＢ販売が好調に推移しました。

海外事業は、ヨーロッパ、アメリカ、アジアの各地域において増収を達成し、損益が大幅に改善しました。

以上の結果、売上高は1,465億22百万円（前期比8.7％増)、営業利益は75億13百万円（前期比214.4％増）となりました。

［ライフスタイル関連事業］

ウェルネス事業を展開するチャコット株式会社は、ＳＮＳを活用したマーケティング施策を強化したことに加え、『チャコット・コスメティクス』でヒット商品を創出するなどにより売上高が拡大しました。また、ペット・ホームライフ事業を展開する株式会社クリエイティブヨーコは、積極的な新規出店施策が奏功し、売上高は引き続き好調に推移しました。ギフトカタログ事業を展開する株式会社大和も継続して好調に推移しました。

以上の結果、売上高は431億7百万円（前期比4.4％増)、営業利益は43億64百万円（前期比16.2％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減損損失、売上債権の増加、棚卸資産の増加等により39億99百万円の収入（前期は56億85百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得、投資有価証券の取得による支出等により43億21百万円の支出（前期は43億90百万円の収入）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入が主なもので２億63百万円の収入（前期は119億55百万円の支出）となりました。

これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて３億37百万円増加し、141億33百万円となりました。

③ 生産、受注および販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

なお、ライフスタイル関連事業セグメントについては、生産実績を定義することが困難なため、「生産実績」は記載していません。

(注) 金額は製造原価です。

b. 受注実績

当社グループは、ほとんどが受注生産ではなく見込生産を行っています。

また、受注生産についても、同一品目において受注生産と見込生産を行っており、区分して算出することが困難なため、記載を省略しています。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しています。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 経営成績の分析

a. 売上高および売上総利益

売上高は、中核事業会社の株式会社オンワード樫山を中心に「クリック＆トライ」を導入したＯＭＯ（Online Merges with Offline）型店舗の運営力の向上、ブランド複合型店舗「オンワード・クローゼットセレクト」の展開の拡大、ＳＮＳを活用したマーケティング施策の精度が上がったことなどから、リアル店舗およびオンラインストアへの来客数が増加し、前連結会計年度に比べ135億57百万円増加し、1,896億29百万円となりました。

売上総利益は、在庫コントロールの徹底や値引き販売の抑制に努めたことにより売上総利益率が0.9％向上、前連結会計年度に比べ90億30百万円増加し、1,057億82百万円となりました。

b. 営業利益および経常利益

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度から29億84百万円増加の945億21百万円となりましたが、グローバル事業構造改革の成果等により販管費率は低下しました。

その結果、営業利益は前連結会計年度から60億45百万円増加の112億60百万円となり、経常利益は前連結会計年度から48億7百万円増加の101億26百万円となりました。

c. 税金等調整前当期純利益および親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は、投資有価証券売却益および固定資産売却益等により４億33百万円となりました。特別損失は、固定資産に係る減損損失、グアム沖で発生した台風による災害による損失等により、43億95百万円となりました。税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ23億54百万円増加し、61億64百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ35億50百万円増加し、66億11百万円となりました。

② 財政状態の分析

a. 資産

資産の部は、前連結会計年度末に比べ121億63百万円増加し、1,713億62百万円となりました。流動資産は、商品及び製品、原材料及び貯蔵品の増加等により111億45百万円増加しました。固定資産は、退職給付に係る資産等が増加し、10億18百万円増加しました。

b. 負債

負債の部は、前連結会計年度末に比べ122億42百万円増加し、863億67百万円となりました。流動負債は、短期借入金の増加等により92億26百万円増加し、固定負債は、長期借入金の増加等により30億16百万円増加しました。

c. 純資産

純資産の部は、前連結会計年度末に比べ78百万円減少し、849億95百万円となりました。株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益等により、51億28百万円増加しました。

(３) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況　３.事業等のリスク」に記載のとおりです。

(４) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店および既存店舗の改装等の設備投資や、システム投資によるものです。

これらの運転資金や投資資金は、基本的に自己資金により充当していますが、必要に応じて資金調達を行っています。

また、当社グループの資金の状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

(５) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１)連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しています。

(６) 経営者の問題意識と今後の方針について

① 会社の経営の基本方針

当社グループは、「人々の生活に潤いと彩りを与えるおしゃれの世界」を事業領域に定め、「ファッション」を生活文化として提案することによって新しい価値やライフスタイルを創造し、人々の豊かな生活づくりへ貢献することを経営理念としてきました。

2021年４月に策定した当社グループの中期経営ビジョン『ONWARD VISION 2030』の中で、今までの経営理念のうえに、地球環境の潤いと彩りを大切にするサステナブル経営の理念を重ね合わせた、「ヒトと地球（ホシ）に潤いと彩りを」という新しいミッションステートメントを定めました。

当社グループを取り巻く経営環境が構造的に大きく変化する中、「社員の多様な個性をいかしたお客さま中心の経営」により地球と共生する「潤いと彩り」のある生活づくりに貢献する『生活文化創造企業』として前に進み続けます。

② 目標とする経営指標

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、積極的な成長投資を含めた成長戦略の推進で、2027年２月期において当期純利益100億円以上を目指します。資本効率については、財務レバレッジの活用などによる資本効率重視の財務戦略を実行し、2027年２月期のＲＯＥは10％以上、ＲＯＩＣは７％以上と、それぞれ株主資本コスト、加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）を大きく上回る水準を目標としています。また、配当性向の目安を35％以上から40％以上に引き上げることで、株主還元の強化を実現していきます。

また、当社グループでは、新規事業の創出やＭ＆Ａ等を活用した事業基盤の強化・拡大による成長を加速していく中で、会計基準の差異にとらわれることなく企業比較を容易にすることを目的とし、EBITDA（営業利益＋減価償却費およびのれん償却費）を重要な経営指標としています。

なお、当連結会計年度のEBITDAは160億52百万円（前期比54.7％増）となりました。

③ 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「社員の多様な個性をいかしたお客さま中心の経営」への進化を目指し、「『ファッション領域』における多様なブランド・商品・流通戦略の推進」「生活者の新たな価値観に沿った『ウェルネス領域』の成長加速」「時代性のある『コーポレートデザイン領域』の創造」「ＯＭＯ/ＰＬＭ等の最先端のＤＸ戦略の進化」「海外事業の成長基盤強化」「将来の不確実性に対する事業リスク管理の適切な実行」を事業戦略とし、企業価値の一層の向上をはかっていきます。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは国内および海外において、アパレル関連事業（紳士服、婦人服等の繊維製品の企画、製造および販売）とライフスタイル関連事業を行っています。

アパレル関連事業を地域別に「国内」、「海外」と２区分し、「ライフスタイル関連事業」を加えて報告セグメントとしています。

「アパレル関連事業 (国内)」は日本において、「アパレル関連事業 (海外)」は海外においてのアパレル関連事業となります。「ライフスタイル関連事業」はコスメティック事業やバレエ・ダンス、リゾートといったウェルネス事業、ペット関連用品等の事業、ギフト関連の事業および不動産賃貸事業となります。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度 (自 2022年３月１日  至 2023年２月28日)

（単位：百万円)

(注)１. 調整額は、以下のとおりです。

(１) セグメント利益又は損失(△)の調整額△931百万円には、のれんの償却額△794百万円およびセグメント間取引消去3,433百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,570百万円が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。

(２) セグメント資産の調整額16,497百万円には、のれんの未償却残高4,025百万円およびセグメント間取引消去△120,851百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産133,324百万円が含まれています。全社資産は主に純粋持株会社である当社における資産です。

２. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用(什器)が含まれています。

３. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

当連結会計年度 (自 2023年３月１日  至 2024年２月29日)

（単位：百万円)

(注)１. 調整額は、以下のとおりです。

(１) セグメント利益又は損失(△)の調整額△617百万円には、のれんの償却額△813百万円およびセグメント間取引消去4,069百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,873百万円が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。

(２) セグメント資産の調整額22,543百万円には、のれんの未償却残高3,289百万円およびセグメント間取引消去△116,597百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産135,852百万円が含まれています。全社資産は主に純粋持株会社である当社における資産です。

２. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用(什器)が含まれています。

３. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

【関連情報】

前連結会計年度 (自 2022年３月１日　至 2023年２月28日)

１. 製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２. 地域ごとの情報

(１) 売上高

(２) 有形固定資産

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度 (自 2023年３月１日　至 2024年２月29日)

１. 製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２. 地域ごとの情報

(１) 売上高

(２) 有形固定資産

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度 (自 2022年３月１日　至 2023年２月28日)

(単位：百万円)

当連結会計年度 (自 2023年３月１日　至 2024年２月29日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。