2024年2月期有価証券報告書より
  • 社員数
    120名(単体) 5,750名(連結)
  • 平均年齢
    45.9歳(単体)
  • 平均勤続年数
    20.2年(単体)
  • 平均年収
    6,455,000円(単体)

従業員の状況

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年2月29日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

アパレル関連事業

4,264

 〔896〕

ライフスタイル関連事業

1,366

 〔525〕

全社(共通)

120

  〔5〕

合計

5,750

〔1,426〕

 

 

(注)1 従業員数は就業人員数を表示しています。

2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員数の年間平均雇用人員です。

3 「全社(共通)」として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の人員です。

 

(2) 提出会社の状況

2024年2月29日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

120

〔5〕

45.9

20.2

6,455

 

 

(注)1 従業員数は、就業人員数を表示しています。

2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員数の年間平均雇用人員です。

3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

4 提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社(共通)」に含まれるため、合計人数のみ記載しています。

 

(3) 労働組合の状況

労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める
女性労働者の割合(%)
(注1)

男性労働者の
育児休業取得率(%)
(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)
(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

16.7

100.0

52.5

54.5

(注3)

 

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2.「育児従業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3.該当する従業員がすべて女性で男性が不在のため男女差を算出していません。

 

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注1)

男性労働者の
育児休業取得率(%)
 (注2)

労働者の男女の
賃金の差異(%)
 (注1)

全労働者

正規雇用
労働者

パート・有期
労働者

全労働者

正規雇用
労働者

パート・有期
労働者

株式会社オンワード樫山

22.7

37.5

37.5

(注3)

63.4

64.1

74.5

株式会社大和

24.1

25.0

25.0

(注3)

52.1

67.4

84.5

株式会社オンワード

コーポレートデザイン

9.4

50.0

50.0

(注3)

69.7

74.3

80.7

チャコット株式会社

29.0

0.0

0.0

0.0

71.3

73.1

63.8

株式会社アイランド

50.0

0.0

0.0

0.0

72.8

59.0

194.3

株式会社クリエイティブヨーコ

28.6

(注3)

(注3)

(注3)

67.5

67.0

107.4

 

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3.育児休業等取得の対象となる男性従業員がないことを示しています。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサスティナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりです。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) ガバナンス

当社グループでは、代表取締役社長を最高責任者とするサステナビリティ委員会を設置しています。委員会メンバーは各グループ会社社長とサステナビリティ責任者で構成され、サステナビリティリスクと機会を討議・決定する体制を取っています。

 

(2) 戦略

当社グループは、ミッションステートメントである「ヒトと地球(ホシ)に潤いと彩りを」に沿った5つの重要課題(マテリアリティ)を特定しました。

当社グループの事業活動やモノづくりに関する重要課題として、「1.地球と共生し、未来につながる事業活動」および「2.パートナー企業と共に」を定め、地球と共生するサステナブル経営を推進していきます。

具体的な取り組みとして、お客さまよりオーダーしていただいてから商品化する受注生産の拡大や、リアル店舗とEコマースの在庫データを統合し、双方向の商品移動をスムーズに行うことによる商品の効率運営、適量生産の実現、サステナブルな製品の開発など、地球環境への配慮とお客さま満足・利便性向上を両立させたモノづくり、OMOサービスを推進しています。また、衣料品の循環を促すことを通じて限りある資源を有効に活用し、かけがえのない地球環境を未来に引き継いでいく活動として「オンワード・グリーン・キャンペーン」を2009年よりスタートしました。ご愛用頂いた当社グループの衣料品をお客さまからお引き取りし、可能な限りリサイクル・リユースすることを通じて衣料品循環システムの構築を目指しています。

なお、気候変動に関する詳細な情報については、弊社ウェブサイト(https://www.onward-hd.co.jp/)に公表されている「オンワードグループ TCFD提言に沿った情報開示」をご参照ください。

「3.潤いと彩りに満ちた働き方」および「4.多様な個性と共に」では、多様で個性的な人財が活躍できる企業に進化するために、社員の働き方や多様な人財が活躍できる環境作りに関する取り組みを進めていきます。

コーポレート・ガバナンスの観点においては、「5.誠実で公正な経営」を重要課題に定め、経営環境の変化に迅速に対応するとともに、経営の健全性、公平性、透明性、遵法性を向上させることが、企業価値すなわち株主価値を高める重要な経営課題の一つと認識しています。

ガバナンスの詳細については、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご覧ください。

 

人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループは、「社員の多様な個性を活かしたお客さま中心の経営」への進化に向け、変革を担う人財を内部育成、外部採用し、組織・人財プラットフォーム改革を進めることで、多様な個性的な人財が活躍できる企業へと進化していきます。

 

■ 働き方デザイン

業務効率化とワーク・ライフバランスの実現により生産性をあげることを目的に、社員が自発的に取り組み、働き方を変化させていく働き方改革プロジェクト「働き方デザイン」を推進しています。残業削減や休日取得、仕事の効率化だけが目的ではなく、それによってできた時間を、新たな発想を形にするチャンス創りに、またイノベーションの創出につなげていきたいという思いで、この取り組みをスタートしました。

具体的には、普段一緒に仕事をしているチームで「自分たちがより良い働き方をするために何をすべきか」を考える「カエル会議」を開催しています。単に業務の進捗を共有するだけの会議でなく、メンバー全員が主体となってトライ&エラーを繰り返しながら、働き方を変えるだけに留まらず、その先の「ありたい姿」の実現を目指します。会議を進めていくうえで、心理的安全性を最優先事項とし、「どんな意見も出そう、出た意見を否定しない、リアクションをする」を意識することで、自由闊達な議論ができる風土を醸成しています。

また、2022年度から、前日の終業時刻と翌日の始業時刻との間を11時間確保する「勤務時間インターバル制度」を導入しました。一定の休息時間を確保することで、労働者が十分な生活時間や睡眠時間を確保でき、ワーク・ライフバランスを保ちながら働き続けることをサポートしていきます。

 

■ ダイバーシティ

人財戦略に基づき、多様性を歓迎し、多様で個性的な人財が活躍できる企業を目指します。今後、多様化するお客さまの価値観・ニーズに応え、そして社会に貢献していくためには、当社グループが多様で個性的な人財の活躍できる企業であることが重要だと考えています。

 

〔女性活躍の推進〕

ファッションビジネスに必要な新しい発想や新しい価値の提案は、個人の“違い”を尊重し、受け入れ、一人ひとりが能力を最大限に発揮することから生まれると考えています。社員が働きがいを持ち、より高いパフォーマンスを発揮できる職場環境づくりを行うべく、人財部門にダイバーシティ推進セクションを設置し、各部署において、これまでの業務内容を見直し、より生産性を向上させる働き方を継続的に推進しています。

また、女性経営幹部候補の育成を行うため、経験豊かな先輩社員(メンター)が双方向の対話を通じて、後輩社員(メンティ)のキャリア形成上の課題解決や悩みの解消を援助して個人の成長をサポートする「メンター制度」を導入しています。

 

〔仕事と育児の両立支援施策の推進〕

多様で個性的な人財が活躍できる企業を目指すための施策として、仕事と育児の両立を支援しています。男性社員も女性社員と同様に育児休業を取得できる環境を整えることができるサポートとして、男性社員の育児休業取得を推進するため、管理職を対象としたマネジメント研修や、これからパパになる男性社員(プレパパ)およびこれからママになる女性社員(プレママ)を対象に、男性が育児休業を取得する必要性や夫婦での育児を学ぶセミナーを開催しています。

また、2022年度より、13種類のシフトの中から勤務時間を決定する「シフト選択制」を導入しました。社員が仕事とプライベートのバランスをとりながら充実感をもって働くことができる環境を目指し、11時間の勤務間インターバル制度と併せて運用しています。

 

(3) リスク管理

当社グループは、リスク管理体制の構築のために「オンワードグループリスク管理規定」に従った管理体制を整備し運用しています。

サステナビリティに関わるリスクについても、統合的なリスク管理体制のもとで管理し、サステナビリティ委員会の中でより詳細に検討を行い、各部門におけるリスクへの取り組みの検討およびその実施を推進しています。

 

(4) 指標及び目標 

当社グループは、(2)戦略 において記載した「1.地球と共生し、未来につながる事業活動」「2.パートナー企業と共に」について、次のような指標を用いています。

当該指標に関する目標および実績は、次のとおりです。

 

項目

目標(2020年度対比)

2020年2月期
実績(t)

2023年2月期
実績(t)

Scope1

燃料使用における排出量

2030年度までに温室効果ガスの
排出量を50%削減

2,187

1,233

Scope2

電気使用における調整後排出量

11,547

6,352

Scope3

Scope1、2以外の事業活動に係る排出量

2030年度までに温室効果ガスの
排出量を20%削減

230,687

181,250

 

 

※ 当連結会計年度の実績は、2024年9月に公表予定です。

 

詳細については、Webサイトをご覧ください。

https://www.onward-hd.co.jp/sustainability/environment/tcfd2023.pdf

 

また、当社グループでは、上記の(2)戦略 において記載した、「3.潤いと彩りに満ちた働き方」「4.多様な個性と共に」について、次の指標を用いています。当該指標に関する実績は、次のとおりです。

なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難です。このため、下記項目の実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社および中核事業会社である株式会社オンワード樫山のものを記載しています。

 

カテゴリー

指標

実績(2023年2月期)

3.潤いと彩りに満ちた働き方

 

4.多様な個性と共に

女性社員比率

55.2%

女性管理職比率

22.9%

障がい者雇用比率

2.7%

育児休暇取得者比率(女性)

100.0%

育児休暇取得者比率(男性)

60.0%

 

 

※当連結会計年度の実績は、2024年9月に公表予定です。