人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数118名(単体) 6,253名(連結)
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平均年齢45.8歳(単体)
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平均勤続年数19.4年(単体)
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平均年収6,777,000円(単体)
従業員の状況
5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年2月28日現在
(注)1 従業員数は就業人員数を表示しています。
2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員数の年間平均雇用人員です。
3 「全社(共通)」として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の人員です。
(2) 提出会社の状況
2025年2月28日現在
(注)1 従業員数は、就業人員数を表示しています。
2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員数の年間平均雇用人員です。
3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
4 提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社(共通)」に含まれるため、合計人数のみ記載しています。
(3) 労働組合の状況
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 「育児従業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3 該当する従業員がすべて女性で男性が不在のため男女差を算出していません。
② 連結子会社
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3 育児休業等取得の対象となる男性従業員がないことを示しています。
4 該当する従業員すべてが男性であり、女性が不在のため男女差を算出していません。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサスティナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) ガバナンス
当社グループでは、代表取締役社長を最高責任者とするサステナビリティ委員会を設置しています。委員会メンバーは各グループ会社社長とサステナビリティ責任者で構成され、サステナビリティリスクと機会を討議・決定する体制を取っています。
(2) 戦略
当社グループは、ミッションステートメントである「ヒトと地球(ホシ)に潤いと彩りを」に沿った5つの重要課題(マテリアリティ)を特定しました。「1.地球と共生し、未来につながる事業活動」「2.パートナー企業と共に」「3.潤いと彩りに満ちた働き方」「4.多様な個性と共に」「5.誠実で公正な経営」となります。
詳細については、Webサイトをご覧ください。
https://www.onward-hd.co.jp/sustainability/about/materiality.html
サステナブル経営を推進するプロジェクト「Green Onward(グリーン・オンワード)」を深化していきます。
「ロスのない生産体制の推進」
当社グループでは、お客さまよりオーダーをいただいてから商品化する受注生産の拡大や、リアル店舗とEコマースの在庫データを統合し、双方向の商品移動をスムーズに行う効率運営、適量生産の実現、サステナブルな製品の開発などに注力しています。これらの取り組みを通じ、地球環境への配慮とお客さま満足度・利便性向上を両立させたモノづくり、OMO戦略を推進しています。
・全ての製造工程を抜本的に改革した無駄のないモノづくり
オーダーメイドブランド『KASHIYAMA(カシヤマ)』を生産するスマートファクトリー・KASHIYAMA DALIAN(大連工場)では、オーダーとCAM(自動裁断機)をデータ連動し、精密裁断により生地残布を減らしています。また、付属品(ボタン・裏地など)の自動発注システム導入により適正在庫を実現しています。RFID(Radio Frequency Identification)とハンガーシステムを使った製品管理とタブレットでの工程管理により、お客さまのご希望を反映したカスタマイズな1着をスピーディーに縫製します。
・効率的な物流体制
無駄な倉庫拠点を省き、工場からお客さまの元へダイレクトに商品をお届けします。パックランナー(圧縮し密閉した梱包)を使用することにより、輸送時の積載率が大幅に向上します。スーツ配送時の梱包には紙袋を採用し、環境に配慮したコンパクトなパッケージでお届けします。
・OMO型店舗を活用した無駄を出さない販売体制
実店舗における試着や接客サービス、Eコマースにおける幅広い商品の選択肢など、双方のサービスを融合したOMO型店舗を通じて、お客さまがそのメリットを最大限享受できる場を提供していきます。オンライン上の商品を取り寄せ、試着・購入できる「クリック&トライ」サービスを導入したOMO型店舗を順次拡大するとともに、更にリペア・メンテナンスの対応、自社商品をお引き取りし可能な限りリサイクル・リユースを行う「オンワード・グリーン・キャンペーン」の実施など、サステナブル機能も実装したブランド複合型店舗「ONWARD CROSSET SELECT(オンワード・クローゼットセレクト)」の展開を、今後も継続的に拡大していきます。
「自社衣料品の循環活動」
地球にやさしいモノづくりを推進するとともに、循環型社会(サーキュラーエコノミー)の実現を目指し、商品の回収、リサイクル・リユースを進め、プラスチックの排出量削減・リサイクルにも積極的に取り組んでいきます。
・衣料品循環システムの構築を目指す「オンワード・グリーン・キャンペーン」
衣料品の循環を促すことを通じて限りある資源を有効に活用し、かけがえのない地球環境を未来に引き継いでいく活動として「オンワード・グリーン・キャンペーン」を2009年よりスタートしました。ご愛用いただいた当社グループの衣料品をお客さまからお引き取りし、可能な限りリサイクル・リユースすることを通じて衣料品循環システムの構築を目指しています。お引き取りした衣料品のうち、状態の良い衣料品を選別してクリーニングを施したものを、環境コンセプトショップ「オンワード・リユースパーク」にてチャリティ価格でご提供し、その収益をサステナブル活動に役立てています。また、販売できなかった衣料品については、リサイクルして毛布や軍手、固形燃料などを生産しています。毛布は日本赤十字社の協力の下、国内外の被災地や開発途上国への支援に活用しています。軍手は災害支援、森林保全、啓蒙活動など様々な場面で配布しています。2009年のスタートから2023年度末までの累計で、780万点の衣料品をお引き取りし、うち84%をリサイクル、16%をリユースとして活用しました。2023年度は年間生産数の9.2%をお引き取りしています。
・オンワードグループのアップサイクル・アクション
「Upcycle Action(アップサイクル・アクション)」は、ファッション企業としてのクリエイション力を活かして、不要になった衣料品から新たな価値を生み出します。第1弾では、当社グループの社員がクリエイターとして参加し、お客さまから回収した衣料品の中から「デニム」を使用したアップサイクル作品を約150点制作、オンワードグループ公式ファッション通販サイト「オンワード・クローゼット」にて販売しました。
「トレーサビリティの向上」
PLM(Product Lifecycle Management(製品ライフサイクル管理))システムの導入により、製造工程全体(素材・付属品・縫製・輸送等)の可視化を実現し、サプライチェーンにおけるトレーサビリティの向上を推進していきます。2024年5月時点でPLM提携パートナーは25社導入開始しています。
人財の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループは、「社員の多様な個性を活かしたお客さま中心の経営」への進化に向け、変革を担う人財を内部育成、外部採用し、組織・人財プラットフォーム改革を進めることで、多様な個性的な人財が活躍できる企業へと進化していきます。
■ 働き方デザイン
業務効率化とワーク・ライフバランスの実現により生産性をあげることを目的に、社員が自発的に取り組み、働き方を変化させていく働き方改革プロジェクト「働き方デザイン」を推進しています。残業削減や休日取得、仕事の効率化だけが目的ではなく、それによってできた時間を、新たな発想を形にするチャンス創りに、またイノベーションの創出につなげていきたいという思いで、この取り組みをスタートしました。
具体的には、普段一緒に仕事をしているチームで「自分たちがより良い働き方をするために何をすべきか」を考える「カエル会議」を開催しています。単に業務の進捗を共有するだけの会議でなく、メンバー全員が主体となってトライ&エラーを繰り返しながら、働き方を変えるだけに留まらず、その先の「ありたい姿」の実現を目指します。会議を進めていくうえで、心理的安全性を最優先事項とし、「どんな意見も出そう、出た意見を否定しない、リアクションをする」を意識することで、自由闊達な議論ができる風土を醸成しています。
また、2022年度から、前日の終業時刻と翌日の始業時刻との間を11時間確保する「勤務時間インターバル制度」を導入しました。一定の休息時間を確保することで、従業員が十分な生活時間や睡眠時間を確保でき、ワーク・ライフバランスを保ちながら働き続けることをサポートしていきます。
■ ダイバーシティ
人財戦略に基づき、多様性を歓迎し、多様で個性的な人財が活躍できる企業を目指します。今後、多様化するお客さまの価値観・ニーズに応え、そして社会に貢献していくためには、当社グループが多様で個性的な人財の活躍できる企業であることが重要だと考えています。
〔女性活躍の推進〕
ファッションビジネスに必要な新しい発想や新しい価値の提案は、個人の“違い”を尊重し、受け入れ、一人ひとりが能力を最大限に発揮することから生まれると考えています。社員が働きがいを持ち、より高いパフォーマンスを発揮できる職場環境づくりを行うべく、人財部門にダイバーシティ推進セクションを設置し、各部署において、これまでの業務内容を見直し、より生産性を向上させる働き方を継続的に推進しています。
〔仕事と育児の両立支援施策の推進〕
多様で個性的な人財が活躍できる企業を目指すための施策として、仕事と育児の両立を支援しています。男性社員も女性社員と同様に育児休業を取得できる環境を整えることができるサポートとして、男性社員の育児休業取得を推進するため、管理職を対象としたマネジメント研修や、これからパパになる男性社員(プレパパ)およびこれからママになる女性社員(プレママ)を対象に、男性が育児休業を取得する必要性や夫婦での育児を学ぶセミナーを開催しています。
また、2022年度より、13種類のシフトの中から勤務時間を決定する「シフト選択制」を導入しました。社員が仕事とプライベートのバランスをとりながら充実感をもって働くことができる環境を目指し、11時間の勤務間インターバル制度と併せて運用しています。
(3) リスク管理
当社グループは、リスク管理体制の構築のために「オンワードグループリスク管理規定」に従った管理体制を整備し運用しています。
サステナビリティに関わるリスクについても、統合的なリスク管理体制のもとで管理し、サステナビリティ委員会の中でより詳細に検討を行い、各部門におけるリスクへの取り組みの検討およびその実施を推進しています。
(4) 指標及び目標
当社グループは、(2)戦略 において記載した「1.地球と共生し、未来につながる事業活動」「2.パートナー企業と共に」について、次のような指標を用いています。
当該指標に関する目標および実績は、次のとおりです。
※ 当連結会計年度の実績は、2025年10月に公表予定です。
詳細については、Webサイトをご覧ください。
https://www.onward-hd.co.jp/sustainability/environment/tcfd.html
また、当社グループでは、上記の(2)戦略 において記載した、「3.潤いと彩りに満ちた働き方」「4.多様な個性と共に」について、次の指標を用いています。当該指標に関する実績は、次のとおりです。
なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難です。このため、下記項目の実績は、提出会社および主要な事業を営む一部の連結子会社のものを記載しています。また、目標として「リーダーにおける女性比率:2030年度に50%」「男性育休取得率100%」を掲げています。
※1 当連結会計年度の実績は、2025年10月に公表予定です。
※2 株式会社オンワードホールディングス、株式会社オンワード樫山、株式会社オンワードデジタルラボの数値を記載しています。
※3 株式会社オンワード樫山の数値を記載しています。