2026年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    117名(単体) 180名(連結)
  • 平均年齢
    46.1歳(単体)
  • 平均勤続年数
    19.1年(単体)
  • 平均年収
    5,754,000円(単体)
  • 平均年収の
    対前年増減率
    2.0%(単体)

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

 当社グループは、経営理念及びサステナビリティ基本方針に基づき、自立(自律)性と多様性を備えた人材の創造と成長に向けた人的投資を積極的に行うことが企業価値の向上につながると考えております。

 2026年度-2028年度の新たな中期経営計画の達成に向けて、「個の尊重と働きがいの向上」を基本方針とし、人的資本の価値を最大化するために、社員の個を尊重し、自律的なキャリア形成を支援します。多様な人財がそのポテンシャルを最大限に発揮し、組織と共に成長し続けることで、中期経営計画の達成および持続可能な企業価値の向上へと繋げていきます。従業員の報酬に関しては、近年の物価上昇に伴う従業員の生活負担を軽減し、生活防衛を図ることを目的として、基本給の底上げ(ベースアップ)を実施しております。これにより、実質賃金水準を維持・向上させ、従業員が中長期的な視点でキャリア形成に専念できる環境を整備しています。また、意欲的な挑戦と成果創出を促すため、賞与体系には業績連動方式を採用しています。具体的には、会社全体の業績に加え、各部門の収益および個人の貢献に応じた評価結果をダイレクトに反映させることで、高い成果創出に対する動機付けを高め、組織全体の競争力強化につなげています。

 

(2)【従業員の状況】

 ① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

和装事業

56

〔15〕

洋装事業

55

〔 23〕

ホームファニシング事業

7

〔 1〕

健康・生活事業

33

〔 1〕

建物の賃貸業

2

〔 -〕

その他

〔 -〕

全社(共通)

27

〔 -〕

合計

180

〔 40〕

 

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

 

 ② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

117

〔25〕

46.1

19.1

5,754

2.0

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

洋装事業

55

〔 23〕

ホームファニシング事業

7

〔 1〕

健康・生活事業

26

〔 1〕

建物の賃貸業

2

〔 -〕

その他

〔 -〕

全社(共通)

27

〔 -〕

合計

117

〔 25〕

 

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(3)労働組合の状況

(a) 当社グループの労働組合は、ツカモト労働組合と称し、結成は1961年5月であります。

なお、上部団体には一切加盟しておりません。

(b) 2026年3月31日現在組合員は63名であります。

(c) 労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

 

(4)男女別の育児休業取得率

 当社

年度

2023年度(実績)

2024年度(実績)

2025年度(実績)

2026年度(目標)

男性 取得率

100%

100%

100%

女性 取得率

100%

100%

100%

 

 

 連結子会社(ツカモト市田株式会社・ツカモトウェルネス株式会社)

年度

2023年度(実績)

2024年度(実績)

2025年度(実績)

2026年度(目標)

男性 取得率

100%

女性 取得率

100%

 

 

(注) 当社及び連結子会社共に「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社の創業は文化9年(西暦1812年)であり当連結会計年度末で創業214年になります。地球環境の保全を経営の重要課題として、創業当時からさまざまなCSR活動等を行ない、社会と地球環境を保持し続ける取り組みを行なってまいりました。

 

勝海舟の回想録「氷川清話」という本に人物評として塚本定次という項があります。当社2代目塚本定右衛門である塚本定次は、春が来ても嵐山の花見にも行けず、一生営々として苦労するばかりの大衆の春の楽しみにと、荒地に桜を植えつけました。現在も滋賀県にある奥石神社の境内の桜は、塚本定次が植えたものとされ、人々が無形で楽しめるようにとの思いを込めた塚本定次のこの桜は、今もなお地域社会へ貢献し続けています。

現在における当社グループではESGやSDGsの視点を取り入れ、持続可能な社会の構築に積極的に役割を果たすために以下の『サステナビリティ基本方針』を定めています。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

 

<サステナビリティ基本方針>

 

ツカモトグループは、ESGの視点を取り入れた下記のマテリアリティ(重要課題)を特定し、経営理念、環境方針(の基本理念・行動方針)、行動規範に基づき、すべてのステークホルダーに誠実・公正に対応し、事業活動を行うことにより、持続可能な社会の構築に積極的に役割を果たすとともに、企業価値の向上と持続的な成長を目指します。

 

<ツカモトグループのマテリアリティ>

健全な企業経営(ガバナンスの充実)

ツカモトグループは、株主の権利を尊重し、公平性・透明性を確保した健全経営を持続するとともに、取締役会を中心として株主に対する説明責任・情報開示を適切に行います。

また、コーポレートガバナンスを経営上の重要課題として認識し、迅速で的確な意思決定及び監督機能の強化を図り、中長期的な企業価値向上と健全経営維持のためコーポレートガバナンスの継続的な充実に取り組みます。

 

事業を通じた社会・環境問題への取り組み

事業活動を通じてCO2の排出量削減に努めること、廃棄物の削減と再利用の推進等により、地球環境の保護に取り組み、環境に配慮した製品・サービスを提供することで人と地球環境を大切にするサステナブルな社会の実現に貢献します。

 

人権の尊重(ダイバーシティーの尊重)

性別や国籍等の個人の属性に囚われず社会的に弱い立場や危機的状況にある人を含むすべてのステークホルダーの人権を尊重し、人権侵害等への加担の回避に取り組みます。また、社員一人ひとりが活き活きと仕事に取り組める働きがいのある職場環境を提供し、安全・健康に働ける環境整備を推進します。

 

地域社会への貢献

事業活動を行う地域において、事業活動や教育・文化事業等の社会貢献活動を通じて、地域社会の振興や豊かな生活環境づくりに積極的な役割を果たします。

 

法令と社会規範の遵守

法令や社会規範を遵守し、高品質かつ地球にやさしい製品を供給し、誠実で公正な事業活動を遂行することで社会から高い信頼を得る経営を実現します。

 

健康で幸福な生活への貢献

全ての人々の、健康で幸福な生活を実現したいという願いに対する必要な物とサービスを提供し、質の高いライフスタイルの実現に貢献します。

 

(1)ガバナンス

当社グループは上記のサステナビリティにおける基本方針や重要事項等を検討、審議する組織として、「ESG委員会」を設置しております。委員の構成は取締役を中心としたメンバー構成であり、オブザーバーとして当社の社外取締役、社外監査役、その他専門知識を有する外部の招へいも可能となっております。また、その下部組織として環境委員会があり、ISO14001の維持管理と実務遂行メンバーとして各事業部の社員も兼務しております。

こうした体制を基に「ツカモトグループ環境方針」や気候変動に係る重要事項を踏まえ、総合的に審議、決定することで、サステナビリティに関するガバナンスの強化を進めています。

 

(2)戦略

人材の育成及び社内環境整備に関する方針・戦略

 

当社グループは、経営理念及びサステナビリティ基本方針に基づき、自立(自律)性と多様性を備えた人材の創造と成長に向けた人的投資を積極的に行うことが企業価値の向上につながると考えております。

2026年3月期まで「人権の尊重」「人材ポートフォリオの組み換え」「人財開発」「心身の健康」「社員エンゲージメントの向上」を基本方針とした取組みを通じて、社員一人ひとりのパフォーマンスを最大限に引き出し、個と組織を更に活性化していく人的資本経営を進めてまいりました。

 

2026年度-2028年度の新たな中期経営計画の達成に向けて、「個の尊重と働きがいの向上」を基本方針とし、人的資本の価値を最大化するために、社員の個を尊重し、自律的なキャリア形成を支援します。多様な人財がそのポテンシャルを最大限に発揮し、組織と共に成長し続けることで、中期経営計画の達成および持続可能な企業価値の向上へと繋げていきます。

人材戦略は基本方針である「個の尊重と働きがいの向上」に基づき、以下の施策を実行していきます。

・教育・研修制度の充実

・次世代経営幹部の育成

・自律的キャリア形成の支援

・心理的安全性の向上

・健康経営の推進

・シニア人財の活躍推進

・プロフェッショナル人財の獲得

 

また、社内環境整備に関する取組として社員の健康状況や仕事への意欲、異動希望などを把握するために、面談やアンケート調査を定期的に実施してきました。新たな中期経営計画の期間においても継続して実施していき、抽出した課題に対しては、経営層および部門責任者と人事部門で情報共有し対応策を講じることで、社員エンゲージメントの向上および人財の定着につなげてまいります。

 

(3)リスク管理

当社グループは、気候変動のみならず、当社グループに影響を与える可能性のある、あらゆるリスクを把握し評価する機関として、取締役及び幹部社員を中心としたリスク管理委員会を設置しています。リスク管理委員会にて特定したリスク、機会は、ESG委員会とリスク管理委員会が連携し審議、評価され、案件に応じて取締役会への報告、提言を実施しています。

 

 

(4)指標及び目標

当社グループは、台風や集中豪雨などの異常気象が生産・流通に与える影響や、冷夏・暖冬による販売不振のリスクがある事を明確に認識しております。 これらのリスクは、当社グループの経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があると認識し、このような気候変動への対応を重要な経営課題の一つとして位置づけ、温室効果ガス(GHG)排出量の把握と削減に向けた取り組みを進めています。

2025年度中に、自社の事業活動におけるGHG排出量を算定し、現状の排出状況を把握いたしました。これに基づき、当社は中長期的な、GHG削減量の目標を設定し、2026年度中にSBT(Science Based Targets)認定取得を目指してまいります。

また、当社グループは、今後も持続可能な社会の実現に貢献するため、環境負荷の低減を含むサステナビリティ経営を推進するため、以下の取組みを実践しています。

 

1. 環境への取り組み

ISO14001認証の取得と継続

2001年4月にISO14001の認証を取得し、2018年にはISO14001:2015への移行を完了。2021年の更新審査以降は「ツカモトグループ」として認証を維持、継続しています。 

環境方針の策定と実践

環境問題を経営の重要課題と位置づけ、以下の行動方針を掲げています。

・環境マネジメントシステムの構築と循環型社会の実現

・エシカル消費に対応した事業活動の推進

・省エネルギー、省資源の取り組み

・環境法規制の遵守と継続的な改善

 

生分解性素材「リーテ」の開発と普及

サトウキビ由来の植物性ポリエステルを約30%使用した生分解性素材「リーテ」を開発。使用後は堆肥化が可能で、焼却処分と比較して約40%のCO2削減効果があります。 

 

   SDGsトライアングルの実践

     ユニフォーム製作において、「つくる」「つかう」「すてる」の各工程でSDGsに取り組んでいます。

・つくる : 環境配慮型素材の開発

・つかう : リユースによる長期使用の推進

・すてる : リサイクルと適正な廃棄管理 

 

2. 気候変動への対応

気候変動イニシアティブへの参加

ユニフォームSP事業部は、「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」という宣言に賛同し、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどと共に、情報発信や意見交換を行うネットワークに参加しています。 

 

 

3. 社会的責任と人的資本の強化

  健康企業宣言の実施

社員の安全、健康で働きやすい職場環境の実現を目指し、心と身体の健康づくりに取り組んでいます。

 

 人材育成と定着率の向上

管理専門職の登用率を2025年度に70%、新入社員の3年後定着率を2025年度に75%以上とする目標を設定し、人材の育成と定着に努めてまいりました。管理専門職の登用率は75%となり達成しました。また、新入社員の3年後定着率は70%となり、目標である75%以上には届きませんでしたが、前年度の実績から大幅に改善しました。目標達成に向けて、早期離職の原因を今一度追究し、適切な対応を実施していきます。

 

・人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び

 目標

 

①管理専門職の審査対象者における登用率

(計算式:登用審査合格者÷登用審査対象者)

登用審査の実施年度

2023年度

2024年度

2025年度

2026年度(目標)

登用率(合格率)

67%

50%

75%

70%

 

 

②従業員の入社3年後定着率の実績と目標

<実績>

従業員の入社年度

2021年度

2022年度

2023年度

定着率の算出日

2024年3月末

2025年3月末

2026年3月末

入社3年後の定着率

67%

12%

70%

 

  <目標>

従業員の入社年度

2024年度

2025年度

2026年度

定着率の算出日

2027年3月末

2028年3月末

2029年3月末

入社3年後の定着率

75%以上

75%以上

75%以上