中央魚類

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

・人材戦略に関する基本方針

　当社グループは、中期経営計画2028の実現に向け、人的資本を企業価値向上の源泉と位置付けております。市場環境や顧客ニーズの変化に柔軟に対応し、持続的な成長を実現するため、グループ全体で人材育成及び組織力の強化に取り組んで参ります。

・人材育成方針

　当社グループでは、グループ経営を担う人材の育成を目的として、グループ会社役員に対する集合研修を定期的に実施しております。

　今後はグループ会社間の人事異動や多様な職務経験の機会を提供し、経営視点を有するマネジメント人材の育成を推進するとともに、グループ横断的な人材交流を通じて、一体感の醸成と組織力の向上を図って参ります。

　さらに、当社では、社員一人ひとりの能力開発を支援するため、階層別・専門分野別に求められる知識及びスキルを体系的に整理し、計画的な教育・研修を実施して参ります。これにより、事業環境の変化に対応できる人材の育成を進めて参ります。

・社内環境整備方針

　当社では、組織力の向上を目的として、人事ローテーションや適材適所の配置を推進し、社員の経験領域の拡大と能力開発を図って参ります。また、業務の効率化や生産性向上、安定的な事業運営を実現するため、チーム制の活用及び多能工化を推進しております。これにより、特定の個人に依存しない組織体制を構築するとともに、今後も組織の柔軟性及び業務継続性の向上に取り組んで参ります。

　加えて、人材の確保・定着及び従業員エンゲージメントの向上を目的として、2022年度に評価制度の抜本的な見直しを実施し、定期昇給及びベースアップを通じて評価結果を適切に処遇へ反映する仕組みを整備いたしました。直近では2022年度から2026年度まで継続してベースアップを実施しており、2026年度の基本給水準は2021年度比116.7％となっております。

（２）【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均就業人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均就業人員を外数で記載しております。

　　　２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均就業人員を外数で記載しております。

(3）労働組合の状況

　当社グループ内では、提出会社には「中央魚類株式会社職員組合」、株式会社ホウスイには「ホウスイ労働組合」、マルナカロジスティクス株式会社には同業他社の従業員と共同して「東京中央市場小揚労働組合」が組織されており、「ホウスイ労働組合」は上部団体として「日本食品関連産業労働組合連合会」に加盟しておりますが、「中央魚類株式会社職員組合」と「東京中央市場小揚労働組合」は上部団体には加入しておらず、いずれの会社も労使関係は安定しております。

　なお、その他のグループ内各社には、労働組合は組織されておりません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、海洋生態系の変化等による天然水産物資源の減少や、水産物資源のトレーサビリティの強化に向けた取組を取締役会、経営会議に報告、議論を重ねております。今後さらに取締役会などでも議論を重ね、中期経営計画等に盛り込み、開示をしてまいります。

　また、人的資本や多様性への取り組みの一環として、女性活躍推進計画や人事制度、育児介護休業の規程改定に加え、定年再雇用制度の拡充についても取締役会にて議論の上、決議しております。今後、取締役会でこれらの諸制度の取組の定期的なモニタリングを行ってまいります。

(2）戦略

　当社グループは、水産物資源の維持に努めるべく、IUU（Illegal, Unreported and Unregulated）漁業の撲滅のため、トレーサビリティに有効なシステム開発を進めており、また、サプライチェーンの各機能を各グループ会社が担うことで、減少する水産物資源の有効活用のために付加価値を付けるなどの取組を実施しております。

　また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につきましては、人材の多様性の確保の面では、育児や介護などでキャリアが寸断されがちな社員、特に女性社員がキャリアの継続できるような仕組みを作り、実効性を高めてまいります。また、定年再雇用制度を拡充し、シニア層がやりがいを持って働ける雇用環境の整備にも努めております。人材育成の面につきましては、役職や年次別での研修とともに女性キャリア、食品衛生、コンプライアンス関連など当社グループの底上げとなる研修を実施しております。今後は、さらに内容を充実させることにより、社員のスキルアップ図り、外部環境の変化に対応できる人材を育成してまいります。社内の環境整備の面では、メンタルヘルスにおける社員全体へのセルフケア講習や管理職向けラインケア研修を行いました。また、社員自身の病気やケガなどにより就業継続が困難となった場合に備えたGLTD保険に加入し、従業員が安心して働ける環境の整備に努めております。今後は、高齢者や障碍者の雇用にも積極的に取り組んでまいります。また、人事評価制度についてはより公平性のあるわかりやすい人事制度を目指し2022年度に改定しました。今後は、更に社員一人一人がやりがいをもって働くことができ、当社グループとしても人材を有効に活用できるような人事運営に注力してまいります。

(3）リスク管理

　気候変動に関するリスクにつきましては、「３．事業等のリスク　⑨気候変動について」に、人的資本に関するリスクにつきましては、「３．事業等のリスク　⑩労働力不足について」に記載しております。

(4）指標及び目標

　当社グループの気候変動への取組にかかわる指標及び目標につきましては、2026年5月に発表しました「中期経営計画2028」におきまして、「生物多様性の保全活動」「地球温暖化対策」「廃棄物削減」を重点目標として定めております。

　上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針のうち、提出会社における女性活躍推進の行動計画につきましては、次の指標を用いております。当該指標に関して2027年３月31日までの目標及び2026年３月末時点での実績は、次のとおりであります。