2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

取締役社長  香 田 昌 司 (66歳) 議決権保有率 0.08%

略歴

1981年4月

当社入社

2005年4月

当社グローバル推進グループ 東日本営業部長

2010年4月

TSUBACO SINGAPORE PTE.LTD.
代表取締役

2013年10月

当社経営戦略本部 部長

兼 同本部営業企画室長

2015年6月

当社経営戦略本部 東京経営戦略室長

2016年6月

当社取締役執行役員

経営戦略本部長(企画・広報・コンプライアンス担当)

2018年6月

当社代表取締役社長

経営戦略担当 兼 経営戦略本部長(企画・広報担当)

2019年4月

当社代表取締役社長

2019年6月

当社代表取締役社長 COO

2024年6月

当社代表取締役社長 COO

兼 海外事業統括 (現在)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

16

19

105

86

1

2,277

2,504

所有株式数
(単元)

24,170

708

17,665

7,843

1

14,346

64,733

24,669

所有株式数
の割合(%)

37.3

1.1

27.3

12.1

0.0

22.2

100.0

 

(注) 1 自己株式143,582株は、「個人その他」に1,435単元及び「単元未満株式の状況」に82株を含めて記載しております。なお、2024年3月31日現在の実質的な保有数は、143,382株であります。

2 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

3 「金融機関」の欄には、役員株式交付信託が保有する当社株式が911単元含まれております。

4 当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の所有株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率 9.1%)

 

所有株式数の記載における上段(「現在」と表記)は現に所有する普通株式を表すものであります。また、下段(「潜在」と表記)は潜在的に所有する普通株式として、株式報酬制度による今後交付予定の株式数を表すものであります。

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
取締役会長
 
CEO

椿 本 哲 也

1955年3月11日生

1989年4月

当社入社

1991年6月

当社取締役
海外事業プロジェクトチーム担当

1992年5月

TSUBACO SINGAPORE PTE.LTD.
代表取締役社長

1997年6月

当社代表取締役社長

2005年7月

当社代表取締役社長 SRS事業管掌

2007年7月

当社代表取締役社長 海外事業総括

2011年10月

当社代表取締役社長 開発戦略本部長

2018年6月

当社代表取締役会長 海外事業担当

2019年6月

当社代表取締役会長 CEO (現在)

(注)4

(現在)

328

(潜在)

82

代表取締役
取締役社長
 
COO 兼
海外事業統括 

香 田 昌 司

1958年11月8日生

1981年4月

当社入社

2005年4月

当社グローバル推進グループ 東日本営業部長

2010年4月

TSUBACO SINGAPORE PTE.LTD.
代表取締役

2013年10月

当社経営戦略本部 部長

兼 同本部営業企画室長

2015年6月

当社経営戦略本部 東京経営戦略室長

2016年6月

当社取締役執行役員

経営戦略本部長(企画・広報・コンプライアンス担当)

2018年6月

当社代表取締役社長

経営戦略担当 兼 経営戦略本部長(企画・広報担当)

2019年4月

当社代表取締役社長

2019年6月

当社代表取締役社長 COO

2024年6月

当社代表取締役社長 COO

兼 海外事業統括 (現在)

(注)4

(現在)

49

(潜在)

70

取締役
専務執行役員
 
管理総括

春 日 部  博

1949年9月8日生

1972年4月

当社入社

2003年7月

当社情報管理部 部長

2009年10月

当社執行役員

2010年6月

当社執行役員 財経担当

2011年6月

当社取締役執行役員

2011年10月

当社取締役執行役員 管理本部副本部長

2016年6月

当社取締役常務執行役員 管理総括

兼 管理本部長 兼 内部監査担当

2018年6月

当社取締役専務執行役員 管理総括

兼 管理本部長 兼 内部監査担当

兼 コンプライアンス担当

2022年6月

当社取締役専務執行役員 管理総括

兼 管理本部長 兼 内部監査担当

兼 法務・与信管理担当 兼 広報担当

兼 内部統制担当 兼 リスクマネジメント担当 兼コンプライアンス担当

2023年6月

当社取締役専務執行役員 管理総括

兼 管理本部長 兼 内部監査担当

兼 法務・与信管理担当 兼 広報担当

兼 サステナビリティ担当

兼 内部統制担当 兼 リスクマネジメント担当 兼 コンプライアンス担当

2024年6月

当社取締役専務執行役員 管理総括

兼 内部監査担当 兼 広報担当

兼 サステナビリティ担当

兼 内部統制担当 兼 リスクマネジメント担当 兼コンプライアンス担当 (現在)

(注)4

(現在)

32

(潜在)

47

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
専務執行役員
 
営業総括 兼
開発戦略総括 兼
 開発戦略本部長

藤 重 卓 一

1956年11月17日生

1979年4月

当社入社

2009年6月

当社執行役員

東日本営業本部装置担当

兼 システム第一事業部長

2012年4月

当社執行役員

営業総括本部 東日本営業本部副本部長(装置担当)兼 開発戦略本部 ATOMBD担当GM 兼 ATOMBD長

2018年6月

当社取締役執行役員

東日本本部長 兼 東日本営業本部長(施工管理担当)兼 開発戦略本部 副本部長(ATOMBD担当)

2020年6月

当社専務執行役員

東日本本部長 兼 東日本営業本部長(施工管理担当)兼 開発戦略本部 副本部長(ATOMBD担当)

2022年6月

当社専務執行役員

東日本本部長(施工管理担当)兼

開発戦略本部副本部長(ATOMBD担当)

2024年6月

当社取締役専務執行役員

営業総括 兼 開発戦略総括 兼 開発戦略本部長 兼 技術室担当 (現在)

(注)4

(現在)

37

(潜在)

35

取締役

二 宮 秀 樹

1955年3月15日生

1981年1月

早駒運輸株式会社入社

1990年7月

同社取締役

1992年7月

同社常務取締役

2000年7月

同社代表取締役専務 (現在)

2009年6月

早駒マリンサービス株式会社 代表取締役社長 (現在)

2011年4月

早駒商事株式会社 代表取締役社長 (現在)

2016年6月

当社社外取締役 (現在)

(注)4

(現在)

10

(潜在)

取締役

安 原 由 美 子

1983年11月30日生

2012年12月

大阪弁護士会 弁護士登録

竹山法律事務所 入所 (現在)

2022年6月

当社社外取締役 (現在)

(注)4

(現在)

2

(潜在)

 取締役

山 本 直 道

1968年11月18日生

1992年10月

日本公認会計士協会 会計士補登録
アーサーアンダーセン会計事務所(現 有限責任あずさ監査法人)入所

1996年1月

日本公認会計士協会 公認会計士登録

2001年10月

第二東京弁護士会 弁護士登録
東京青山・青木法律事務所(現 ベーカーアンドマッケンジー法律事務所)入所

2007年5月

ノースウェスタン大学ロースクール卒業(LL.M.)

2012年5月

山本直道法律事務所開設 代表弁護士 (現在)
山本直道公認会計士事務所開設 代表 (現在)

2014年6月

当社補欠監査役

2016年6月

当社社外監査役

2024年6月

当社社外取締役 (現在)

(注)4

(現在)

21

(潜在)

監査役
常勤

大 河 原  治

1950年7月2日生

1974年4月

当社入社

2006年10月

当社営業企画室室長

2009年6月

当社取締役執行役員

企画・コンプライアンス担当

2009年10月

当社取締役執行役員

経営企画・コンプライアンス担当

兼 経営企画管理センター長

2010年4月

当社取締役執行役員

経営企画・コンプライアンス担当

兼 経営企画管理センター経営企画室長

2011年10月

当社取締役執行役員

経営戦略本部長 兼 経営企画室長

兼 広報室長(経営戦略・コンプライアンス担当)

2016年6月

当社常勤監査役 (現在)

(注)5

(現在)

78

(潜在)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

監査役
常勤

山 野 慎 一 郎

1962年10月16日生

1986年4月

当社入社

2009年4月

当社財経部 東京財経室長

2019年4月

当社財経部長

2023年7月

当社上席フェロー 財経担当補佐 兼 与信管理担当補佐

2024年6月

常勤監査役(現在)

(注)5

(現在)

24

(潜在)

監査役
常勤

小 林   均

1956年2月14日生

1981年3月

株式会社椿本チエイン入社

2004年4月

同社経営企画センター 財務部長

2011年4月

同社本社部門本部 法務・総務部長

兼 CSR推進室長

2012年6月

同社執行役員

経営企画センター 財務部長

2015年6月

同社常勤監査役

2019年6月

同社顧問

2020年6月

当社常勤監査役 (現在)

(注)5

(現在)

3

(潜在)

監査役
 非常勤

山 本 哲 也

1955年3月29日生

1984年4月

株式会社椿本チエイン入社

2010年6月

同社執行役員

2011年6月

同社取締役執行役員

2013年6月

同社取締役常務執行役員

2013年7月

U.S. Tsubaki Holdings, Inc.

取締役社長(非常勤)

2018年6月

株式会社椿本チエイン

取締役専務執行役員

2019年6月

同社取締役

2021年6月

同社顧問

2023年6月

同社顧問契約満了

2024年6月

当社社外監査役(現在)

(注)5

(現在)

(潜在)

(現在)

584

(潜在)

235

 

(注) 1 取締役 二宮秀樹、安原由美子、山本直道は、社外取締役であります。

2 監査役 小林均、山本哲也は、社外監査役であります。

3 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(百株)

植 野 禎 仁

1976年4月9日生

2000年10月

第一東京弁護士会 弁護士登録
長島・大野・常松法律事務所入所

(現在)

(潜在)

2006年6月

シカゴ大学ロースクール卒業(LL.M.)

2007年5月

ジョージタウン大学ローセンター卒業(LL.M. in Taxation)

2008年3月

東京青山・青木・狛法律事務所(現 ベーカーアンドマッケンジー法律事務所)入所

2015年5月

植野法律事務所開設 (現在)

2016年1月

日本公認会計士協会 準会員登録 (現在)

2016年6月

当社補欠監査役 (現在)

2020年12月

公益財団法人 戸田壽一・成郎育英財団 監事 (現在)

 

4 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

6 当社では、取締役会の意思決定の充実及び迅速化並びに業務執行・監督機能強化を目的として、2007年6月28日より執行役員制度を導入しております。

  執行役員は委任型としており、15名で構成されております。上記取締役兼執行役員2名のほか、下記13名となります。なお、任期は1年であります。

役名

職名

氏名

専務執行役員

西日本本部長(施工管理担当)

山 田 正 行

常務執行役員

開発戦略本部 副本部長(テクノマテBD担当)

山 村 純一郎

常務執行役員

経営戦略本部長 兼 広報室長

纐 纈 准 志

常務執行役員

中日本本部長(施工管理担当)

磯 部 好 伸

常務執行役員

管理本部長 兼 広報担当補佐

藤 井 誠 人

常務執行役員

東日本本部長(施工管理担当)

森   健 司

上席執行役員

管理本部 副本部長(人事・総務担当) 兼 秘書担当 兼 コーポレートガバナンス担当 兼 コンプライアンス担当補佐

植 田 裕 照

執行役員

西日本本部 副本部長

廣 政 徹 也

執行役員

購買部長

今 西 由 美 子

執行役員

西日本本部 西日本営業本部長

橋 本 房 生

執行役員

東日本本部 東日本営業本部長 兼 横浜支店長

中 江 嘉 久

執行役員

管理本部 副本部長(人事担当) 兼 人事総務部長

小 出 正 弘

執行役員

法務・審査担当 兼 法務・審査室長

富   一 彦

 

7 当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の所有株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

 

② 社外役員の状況

社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。いずれも会社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係において特別な利害関係はありません。

なお、社外取締役二宮秀樹氏は、早駒運輸株式会社、早駒商事株式会社並びに早駒マリンサービス株式会社の代表取締役であります。いずれの法人も当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係において特別な利害関係はありません。社外取締役安原由美子氏は、大阪弁護士会所属の弁護士で、竹山法律事務所に所属しておりますが、同事務所と当社との間で人的関係、資本的関係又は取引関係において特別な利害関係はありません。社外取締役の山本直道氏は、山本直道法律事務所並びに山本直道公認会計士事務所の代表であります。山本直道法律事務所と当社との間で、2016年6月まで法律顧問契約を締結しており、契約期間中には通常要する程度の顧問料を支払いしておりました。社外監査役小林均氏及び山本哲也氏は、当社の仕入先である株式会社椿本チエインの業務執行者であった経歴があります。なお、株式会社椿本チエインと当社との間には、年間216億円(2024年3月期実績)の仕入取引があります。

社外取締役二宮秀樹氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識を、社外取締役安原由美子氏及び山本直道氏は、弁護士や公認会計士として培われた専門的な知見を、当社の経営に活かしていただくことを期待し、当社の経営陣から独立した中立な立場から、その経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないように役割を果たしていただいております。社外監査役小林均氏は、長年大企業の中の財務部門においてリーダーシップを発揮し、財務分野には専門的な知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行していただいております。また、社外監査役山本哲也氏は、株式会社椿本チエインの取締役、国内外の同グループ会社の代表を務めるなど、当社を取り巻くビジネスに対する深い知見と豊富な経験を有しており、その知見を活かし、当社経営全般の監視等、社外監査役としての職務を適正に遂行できるものと判断しております。

なお、当社では、社外取締役が独立性を有することの条件として、当該社外取締役が以下のいずれにも該当することがなく、当社の経営陣から独立した中立の存在であることと考えております。

 

1. 当社及び当社の関係会社(当社グループ)の業務執行者

2. 当社グループを主要な取引先とするもの、またはその業務執行者

3. 当社グループの主要な取引先、またはその業務執行者

4. 当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)となっている者の業務執行者

5. 当社グループが大口出資者(総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者)となっている者の業務執行者

6. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家

7. 過去10年間において、上記1に該当していた者

8. 過去1年間において、上記2から6までに該当していた者

 

また、社外監査役については、当社は、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、会社法上の要件に加え、会社経営における豊富な経験や知見を有していること、或いは、当社のビジネスモデルについて幅広い知見を有していること、その職務に必要な専門分野における豊富な経験や実績、幅広い知見を有していることを要件とし、監査役会の同意を得た上で選任することとしております。

当社は、社外取締役3名について、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

2023年4月から2024年3月までの期間に開催された取締役会は13回、監査役会は14回であり、社外取締役二宮秀樹氏は取締役会12回、社外取締役安原由美子氏は取締役会13回全てに出席しております。2024年6月に社外取締役として選任された山本直道氏は、社外監査役として取締役会及び監査役会の全てに出席しております。社外監査役小林均氏は、開催された取締役会及び監査役会のその全てに出席しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
1. 社外取締役について

社外取締役は、監査役会と年3回の情報交換会を開催し情報交換・意見交換を行っております。また、監査役会を通じて、内部監査室、法務・審査室等及び会計監査人と年1回の直接面談の機会を設け、連携に努めております。

 

2. 社外監査役について

(1)常勤の社外監査役は、常勤監査役の一員として「(3)監査の状況①監査役監査の状況」に記載の通り、内部監査部門及び会計監査人との連携に努めております。

(2)非常勤の社外監査役は、監査役会において情報交換を行う他、適宜内部監査部門との情報交換の場に出席し活動状況の把握及び連携に努めております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

(1) 親会社

該当事項はありません。

 

(2) 連結子会社

2024年3月31日現在

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の
内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

ツバコー北日本㈱

仙台市
青葉区

10

機械器具及び部品などの販売・設置

100

当社の販売先
役員の兼任等・・・有

ツバコー北陸販売㈱

新潟県
新潟市

10

機械器具及び部品などの販売・設置

100

当社の販売先
役員の兼任等・・・有

ツバコー北関東㈱

栃木県
宇都宮市

10

機械器具及び部品などの販売・設置

100

当社の販売先
役員の兼任等・・・有

ツバコー西関東㈱

埼玉県
川越市

30

機械器具及び部品などの販売・設置

100

当社の販売先
役員の兼任等・・・有

ツバコー東関東㈱

千葉市
中央区

20

機械器具及び部品などの販売・設置

100

当社の販売先
役員の兼任等・・・有

㈱ツバコー・ケー・アイ

横浜市
西区

40

機械器具及び部品などの販売・設置

100

当社の販売先
役員の兼任等・・・有

ツバコー東海㈱

愛知県
安城市

21

機械器具及び部品などの販売・設置

100

当社の販売先
役員の兼任等・・・有

㈱ツバコー・エス・ケー

京都市
下京区

10

機械器具及び部品などの販売・設置

100

当社の販売先
役員の兼任等・・・有

ツバコー関西㈱

兵庫県
西宮市

10

機械器具及び部品などの販売・設置

100

当社の販売先
役員の兼任等・・・有

ツバコー四国㈱

香川県
高松市

10

機械器具及び部品などの販売・設置

100

当社の販売先
役員の兼任等・・・有

ツバコー・ウエスト㈱

広島市
東区

10

機械器具及び部品などの販売・設置

100

当社の販売先
役員の兼任等・・・有

ツバコー九州㈱

福岡市
博多区

10

機械器具及び部品などの販売・設置

100

当社の販売先
役員の兼任等・・・有

TSUBACO SINGAPORE PTE.LTD.

シンガポール

シンガポールドル

500,000

米ドル

245,000

機械器具及び部品などの販売・設置

100

当社の販売先
役員の兼任等・・・有

TSUBACO KTE CO.,LTD.
      (注1、2)

タイ

タイバーツ

6,000,000

機械器具及び部品などの販売・設置

49

(16)

当社の販売先
役員の兼任等・・・有

上海椿本商貿有限公司

中国

50

機械器具及び部品などの販売・設置

100

当社の販売先
役員の兼任等・・・有

 

(注) 1 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

2 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 特定子会社に該当する会社はありません。

 

(3) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

 

(4) その他の関係会社

該当事項はありません。

沿革

 

2 【沿革】

1916年10月

大阪市東区南久宝寺町において椿本三七郎、椿本説三兄弟が椿本商店を創立
エボナイト、ベークライト、ファイバー等、電気絶縁材料の販売を開始

1919年1月

各種チェーン、チェーン伝動装置等の販売を開始

1938年1月

資本金20万円の株式会社に改組。商号を株式会社椿本商店に変更

1941年1月

各種伝動装置及び輸送装置等、株式会社椿本チエイン製作所(現 株式会社椿本チエイン)製品の販売開始

1941年11月

本社を大阪市北区南扇町5番地に新築移転

1943年7月

商号を椿本興業株式会社に変更

1946年3月

東京出張所を開設(1949年10月支店とし、1984年4月支社、1998年4月東京本社となる)

1953年9月

名古屋出張所を開設(1956年12月支店とする)

1955年6月

三菱重工業株式会社の無段変速機の販売代理店となり、同社の減速機、油圧機器、冷暖房機器、各種産業機械等の販売開始

1962年10月

大阪証券取引所市場第2部に上場

1963年10月

東京証券取引所市場第2部に上場

1968年4月

機構改革に伴い本社より大阪支店を分離設置(1984年4月支社とする)

1968年9月

本社及び大阪支店を大阪市北区小松原町27番地に移転

1969年4月

川崎重工業株式会社製の産業ロボットの販売開始

1971年8月

大阪証券取引所、東京証券取引所の市場第1部に上場

1978年2月

住居表示の実施により本社及び大阪支店が大阪市北区小松原町2番4号となる

1979年4月

スパンボンド等、旭化成工業株式会社(現 旭化成株式会社)製品の販売開始

1992年5月

シンガポールにTSUBACO SINGAPORE PTE.LTD.を設立

1994年6月

東京支社(八重洲事務所、上野事務所、横浜営業部)を東京都港区芝浦1丁目2番1号に移転統合

1996年1月

タイに現地資本と合弁でTSUBACO KTE CO.,LTD.を設立

1998年4月

大阪本社、東京本社の2本社制となる

1999年7月

東日本営業本部、西日本営業本部の2営業本部制となる

2000年7月

大阪本社を大阪市北区梅田3丁目3番20号に移転

2000年12月

大阪装置事業部、ISO9001の認証を取得(2001年12月に東京本社及び名古屋支店の装置部門へ拡大)

2003年4月

東京本社を東京都港区港南2丁目16番2号に移転

2005年10月

中国に上海椿本商貿有限公司を設立

2016年10月

創業100周年を迎える

2019年4月

名古屋支店を名古屋市西区牛島町6番1号に移転

2021年4月

中日本本部を西日本本部から分離・独立させ、東日本本部、西日本本部、中日本本部、開発戦略本部の4本部制となる

2022年4月

東京証券取引所市場第1部よりプライム市場に移行