2026年7月期有価証券報告書より

事業内容

セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります

(単一セグメント)
  • 売上
  • 利益
  • 利益率

最新年度
単一セグメントの企業の場合は、連結(あるいは単体)の売上と営業利益を反映しています

セグメント名 売上
(百万円)
売上構成比率
(%)
利益
(百万円)
利益構成比率
(%)
利益率
(%)
(単一セグメント) 425,729 100.0 15,631 100.0 3.7

3【事業の内容】

 当社グループは、当社および子会社28社、関連会社10社で構成され、主に以下の3事業を行っております。これら事業は、セグメント情報の報告セグメントの区分と同一です。

 

「公共関連事業」

 大学・小中高市場へのICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設への空間デザイン及び家具販売、官公庁自治体市場への基幹業務並びにICTシステム構築及びオフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を行っております。

「オフィス関連事業」

 民間市場及び公共市場向けオフィス関連家具の開発・製造・販売及び空間デザイン・設計・施工や、ICT機器の販売及び事務用機械・ホビークラフト関連製品の製造・販売を行っております。

「情報関連事業」

 企業向け基幹業務システムの設計・構築及びICT機器・ネットワークシステムの設計・構築・保守・販売、ソフトウェアライセンス及びICT資産管理の提供・販売を行っております。

「その他」

 教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業、各種役務提供等の事業活動を展開しております。

 

 当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 

公共関連事業

 ソフトウェア開発および保守は当社が行うほか、連結子会社ウチダエスコ㈱他1社、非連結子会社Open Assessment Technologies S.A.が行っております。生産については、関連会社さくら精機㈱が教材教具、理化学機器等を製造しており、非連結子会社がICT関連商品等を製造・開発しております。

 販売については、当社が行うほか、代理店および関係会社(連結子会社㈱ウチダシステムズおよびウチダエスコ㈱他2社、非連結子会社、関連会社)を通じて行っております。

 ICT関連商品の納入設置・コンピュータハードおよびネットワークの保守・メンテナンスについては、連結子会社ウチダエスコ㈱が行っており、公共用設備家具やオフィス家具製品等の施工・保守については、連結子会社㈱ウチダテクノが行っております。また、連結子会社パワープレイス㈱はオフィス等のデザインの提供を行っております。

 

オフィス関連事業

 生産については、連結子会社㈱サンテック他2社、在外連結子会社ウチダエムケーSDN.BHD.、関連会社江戸崎共栄工業㈱がオフィス家具製品、事務用品等を製造しております。

 販売については、当社が行うほか、当社の代理店および関係会社(連結子会社㈱ウチダシステムズ他3社、在外連結子会社ウチダ・オブ・アメリカCorp.他1社、非連結子会社、関連会社)を通じて行っております。

 また、オフィス家具製品等の施工・保守については、連結子会社㈱ウチダテクノが行っており、連結子会社パワープレイス㈱はオフィスデザインの提供を行っております。

 

情報関連事業

 ソフトウェア開発および保守は、当社が行うほか、関係会社(連結子会社㈱内田洋行ITソリューションズ及びウチダエスコ㈱、非連結子会社、関連会社)が行っております。

 コンピュータハードおよびソフトウェアの販売、システムインテグレーションサービスの提供は、当社が行うほか、当社の代理店および関係会社(連結子会社㈱内田洋行ITソリューションズ、関連会社)を通じて行っております。

 ICT関連商品の納入設置・コンピュータハードおよびネットワークの保守・メンテナンスについては、連結子会社ウチダエスコ㈱が行っております。

 ソフトウェアのライセンス販売については、連結子会社ウチダスペクトラム㈱および当社が行っております。

 

その他

 教育研修事業、人材派遣事業については、連結子会社㈱ウチダ人材開発センタが行っており、不動産賃貸事業については当社が行っております。

 内田洋行グループ内のシステム開発関連業務、および各事業の業務に関する役務提供等は、連結子会社㈱内田洋行ビジネスエキスパートが行っております。各事業の商品配送・保管等物流事業については、関連会社㈱陽光が行っております。

 

 以上述べた事項の3セグメントの事業系統図は次のとおりであります。

業績状況

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や原材料調達への懸念がみられたものの、人手不足への対応やデジタル化に向けた設備投資も堅調に推移し、国内企業の業績は好調を維持しております。

 一方、中長期的には、少子化に伴う社会構成の変化への対応が、日本にとってますます重要な課題となっており、社会や産業の構造転換が不可欠となっています。その転換を進めるためには、国内外のリソースを結集して、今後さらに価値が高まる「人とデータ」の活用を高めることが求められます。

 116年にわたりお客様の「働く」と「学ぶ」を支え、多様な事業を通じて知見を培ってきました内田洋行グループは、こうした知見を生かして「人とデータ」の活用を高めることに貢献するため、グループ全体のマネジメント改革を加速して事業ユニットの再編と連携強化を進めて、社会課題の解決に取り組みました。

 

 当期は「人とデータ」の活用に向けた公共、民間両市場での国内の投資が高まるなか、当社はその需要を着実に取り込み、当期の業績は好調に推移しました。

 公共市場では、5年前に全国の学校へ一斉に導入された1人1台のGIGAスクール端末が、本格的な更新期を迎えました。当期は更新需要がさらに拡大し、初回導入時を上回る導入実績を達成しました。また、GIGAスクールで導入された大量の端末を円滑に活用するため、学習系と校務系のネットワークを統合する大型案件の獲得も進みました。

 一方、国のガイドラインに沿って進められる自治体システムの標準化事業では、当期計画分を着実に実施しました。さらに、学校や庁舎、福祉施設等の公共施設でも案件獲得が進みました。この結果、公共市場全体では、売上高、利益ともに想定を大きく上回る実績となりました。

 

 民間市場では、オフィス内における従業員の位置情報や環境データを可視化・活用するソリューションの大型案件を獲得し、クラウド型会議室予約支援サービスの利用者数も増加したことから、安定した収益を確保しました。また、当連結会計年度の前半にはWindowsの更新需要を取り込み、通年では大手企業向けソフトウェアライセンス案件の獲得も引き続き進み、オフィス環境構築分野を含め、民間大手市場は概ね堅調に推移しました。

 一方、将来の成長を支える経営基盤の強化に向けた投資も進めました。人材採用の強化や、ベースアップ等の処遇改善、職場環境の整備に加え、グループマネジメント強化のためのグループ共通販売管理システムの導入を進めたことから、販売費及び一般管理費は増加しました。

 

 これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,257億2千9百万円(前年同期比26.3%増)、営業利益は156億3千1百万円(同28.4%増)、経常利益は167億7千万円(同27.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は124億8千6百万円(同27.1%増)となり、売上高および各利益項目は、いずれも前連結会計年度に引き続き過去最高を更新しました。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

増減率

(%)

売上高

337,055

425,729

88,674

26.3

売上総利益

52,387

59,240

6,853

13.1

販売費及び一般管理費

40,213

43,609

3,396

8.4

営業利益

12,174

15,631

3,457

28.4

経常利益

13,126

16,770

3,643

27.8

親会社株主に帰属する当期純利益

9,825

12,486

2,661

27.1

 

 セグメント毎の経営成績は以下のとおりです。

 

<公共関連事業>

 GIGAスクール構想に伴う1人1台端末の更新需要がピークを迎え、全国で大規模な導入が集中しました。当社は、前年度に増強したキッティングセンターの処理能力と全国規模の展開力を発揮し、端末の一斉導入を円滑に遂行しました。校務系と学習系を統合するネットワーク更新では、大量端末に対応する設計力、セキュリティに関する技術・知見と、学校現場への深い理解を生かした提案が評価されて大型案件を獲得し、県単位での大規模な校務システム構築においても大型受注が進みました。

 自治体システムの標準化対応では、翌期以降へ延伸する自治体の数は想定を上回りましたが、当期分の作業ならびに福祉系システムの多くは、対応を着実に完了しております。

 また、政府が進める大学での理系人材育成に向けた学部新設や学科改編需要において、コンサルティングから環境構築までを手がけるこれまで培ってきたノウハウを生かし、大型案件を獲得しております。加えて、新たな教育に対応するための学校改築や改修では、大型化した案件の獲得が順調に進展しました。

 これらの結果、売上高は1,610億3千8百万円(前連結会計年度比73.6%増)、営業利益は89億7千4百万円(前連結会計年度比71.2%増)と大幅な伸長となりました。

 

<オフィス関連事業>

 企業業績が堅調に推移するなか、人材の確保や定着の向上を目的とした働きやすいオフィス環境を整備する動きが継続しています。その中で、シェアオフィスやレンタルオフィス分野でもハイグレードな大型案件需要が拡大しており、多くの案件を獲得しました。また、東名阪エリアを中心に、オフィス移転やレイアウト変更、コミュニケーション活性化に向けた大型オフィス投資が底堅く推移し、地方においても拠点機能強化を目的としたリニューアル需要が増加し、福祉施設の大型案件の獲得や公共での庁舎案件も堅調に推移しました。

 このような需要を着実に取り込んだものの、前連結会計年度に計上した大型案件の反動により、売上高は591億7千2百万円(前連結会計年度比0.4%減)となりました。一方、海外市場の回復やオフィス周辺事業の収益性の改善により、営業利益は21億3千2百万円(同7.3%増)となりました。

 

<情報関連事業>

 大手民間企業では、AIやデータ活用を見据えたインフラ整備ニーズが高まるなか、社員間のコミュニケーション活性化やオフィスの利用状況を把握するため、社員の位置情報やオフィスビル内の各種データをリアルタイムで可視化する大型システム案件の獲得が進展し、当社が高いシェアを有する会議室運用支援サービスについても契約数が着実に伸長しました。また、前年度から続くWindows 10のサポート終了に伴うITサービス関連需要が第1四半期連結会計期間に寄与し、クラウドベースのサブスクリプション型ソフトウェアライセンス契約は、年間を通じて引き続き伸長しております。一方、相対的に利益率の高い中小企業向けSI案件では、半導体不足に伴うサーバやPCの供給遅延の影響を受けて多くの商談が延伸したほか、業務システム更新需要が端境期にありました。

 これらの結果、売上高は2,044億4千7百万円(前連結会計年度比11.3%増)、営業利益は42億9千3百万円(前連結会計年度比6.5%減)となりました。

 

<その他>

 主な事業は教育研修事業と人材派遣事業であります。売上高は10億7千1百万円(前連結会計年度比10.2%減)となりましたが、民間企業向けの集合研修、DX研修については堅調に推移しております。営業利益は1億7千4百万円(前連結会計年度比39.9%減)となりました。

 

 

②キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

549

13,069

12,520

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,027

△1,331

△304

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,751

△3,466

△715

 

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ82億9千2百万円増加し、313億6千4百万円となりました。

 

・営業活動によるキャッシュ・フローは130億6千9百万円の増加(前連結会計年度は5億4千9百万円の増加)となりました。増加要因として、税金等調整前当期純利益180億9百万円(前連結会計年度は144億7千9百万円)の計上や、契約負債の増加67億8千3百万円(前連結会計年度は5千6百万円の増加)、棚卸資産の減少24億1千4百万円(前連結会計年度は131億1千8百万円の増加)、売上債権及び契約資産の減少19億4千9百万円(前連結会計年度は145億5千5百万円の増加)等があったものの、減少要因として、仕入債務の減少120億5千1百万円(前連結会計年度は183億3千4百万円の増加)および法人税等の支払額51億1千9百万円(前連結会計年度は30億3千2百万円)等がありました。

・投資活動によるキャッシュ・フローは13億3千1百万円の減少(前連結会計年度は10億2千7百万円の減少)となりました。この減少は主に、貸付けによる支出12億6千3百万円、無形固定資産の取得による支出10億7千2百万円、有形固定資産の取得による支出8億8千8百万円等の減少に対し、投資有価証券の売却による収入17億2千4百万円等の増加によるものであります。

・財務活動によるキャッシュ・フローは34億6千6百万円の減少(前連結会計年度は27億5千1百万円の減少)となりました。この減少は主に、配当金の支払額29億5千7百万円等によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

イ 生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

公共関連事業

3,058

119.8

オフィス関連事業

4,011

103.8

情報関連事業

9,314

107.1

合計

16,384

108.4

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 記載の金額の表示は販売価格によっております。

 

ロ 受注実績

 当連結会計年度における上記生産に係る受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

公共関連事業

2,834

93.8

440

66.3

情報関連事業

8,772

97.6

1,851

77.4

合計

11,607

96.7

2,291

75.0

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 オフィス関連事業は、見込生産を行っているため受注実績の記載を省略しております。

 

 

ハ 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

公共関連事業

161,038

173.6

オフィス関連事業

59,172

99.6

情報関連事業

204,447

111.3

その他

1,071

89.8

合計

425,729

126.3

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の主要な販売先はありませんので、記載を省略しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針および見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

 詳細につきましては、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表]注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び同「注記事項 (重要な会計上の見積り)」をご参照ください。

 

②経営成績の分析

イ 売上高

 公共市場では、5年前に全国の学校へ一斉に導入された1人1台のGIGAスクール端末が、本格的な更新期を迎えました。当期は更新需要がさらに拡大し、初回導入時を上回る導入実績を達成しました。また、GIGAスクールで導入された大量の端末を円滑に活用するため、学習系と校務系のネットワークを統合する大型案件の獲得も進みました。また、国のガイドラインに沿って進められる自治体システムの標準化事業では、当期計画分を着実に実施しました。さらに、学校や庁舎、福祉施設等の公共施設でも案件獲得が進みました。

 民間市場では、オフィス内における従業員の位置情報や環境データを可視化・活用するソリューションの大型案件を獲得し、クラウド型会議室予約支援サービスの利用者数も増加したことから、安定した収益を確保しました。また、当連結会計年度の前半にはWindowsの更新需要を取り込み、通年では大手企業向けソフトウェアライセンス案件の獲得も引き続き進み、オフィス環境構築分野を含め、民間大手市場は概ね堅調に推移しました。

 これらの結果、売上高は、4,257億2千9百万円と前連結会計年度に比べ886億7千4百万円(26.3%)の増収となっております。

 なお、セグメン卜別の概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照ください。

 

ロ 営業利益

 売上の増加等により、営業利益は156億3千1百万円と前連結会計年度に比べ34億5千7百万円の増益となりました。

 

ハ 経常利益

 経常利益は167億7千万円となり、前連結会計年度に比べ36億4千3百万円の増益となっておりますが、主に営業利益と同様の理由によるものです。

 

ニ 税金等調整前当期純利益

 税金等調整前当期純利益は180億9百万円となり、前連結会計年度に比べ35億2千9百万円の増益となっておりますが、主に営業利益と同様の理由によるものです。

 

ホ 親会社株主に帰属する当期純利益

 親会社株主に帰属する当期純利益は124億8千6百万円となりました。前連結会計年度に比べ26億6千1百万円の増益となっておりますが、主に税金等調整前当期純利益と同様の理由によるものです。

 

 

③財政状態の分析

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

増減率

(%)

流動資産

131,642

136,431

4,788

3.6

固定資産

43,274

50,744

7,470

17.3

資産合計

174,917

187,176

12,259

7.0

流動負債

92,319

87,302

△5,017

△5.4

固定負債

11,793

13,892

2,099

17.8

負債合計

104,112

101,194

△2,917

△2.8

純資産合計

70,805

85,982

15,176

21.4

自己資本比率(%)

40.3

45.8

+5.5ポイント

-

 

・流動資産は、現金及び預金の増加85億6千3百万円、および棚卸資産の減少23億4千8百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少18億9千8百万円等により合計47億8千8百万円の増加。

・固定資産は、退職給付に係る資産の増加51億8千9百万円、上場有価証券の時価評価等に伴う投資有価証券の増加23億1千2百万円等により合計74億7千万円の増加。

・流動負債は、仕入債務の減少120億2千3百万円、未払金の減少30億5千6百万円、および契約負債の増加67億8千4百万円、未払消費税等の増加19億6千万円、未払法人税等の増加6億5千1百万円等により合計50億1千7百万円の減少。

・固定負債は、繰延税金負債の増加20億3千8百万円、製品保証引当金の増加5億8千1百万円、および退職給付に係る負債の減少6億9千3百万円等により合計20億9千9百万円の増加。

・純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益124億8千6百万円、剰余金の配当による減少29億5千7百万円、および退職給付に係る調整累計額の増加34億3千1百万円、上場有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加16億5千4百万円等により合計151億7千6百万円の増加。

・以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の40.3%から45.8%と5.5ポイント上昇。

 

④キャッシュ・フロー

 「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は以下のとおりとなっております。

 

2024年7月期

2025年7月期

2026年7月期

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

(有利子負債/営業キャッシュ・フロー)

1.1年

9.1年

0.4年

インタレスト・カバレッジ・レシオ

(営業キャッシュ・フロー/利払い)

79.6倍

6.9倍

125.6倍

(注)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

⑤資本の財源および資金の流動性の分析

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入高、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。

 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましても、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

 

⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、第17次中期経営計画(2024年7月21日~2027年7月20日)を策定しております。同計画においては、連結売上高3,400億円、連結営業利益115億円を最終年度に達成すべき数値目標として定めております。なお、最終年度に当たる2027年7月期については、有価証券報告書提出日現在、連結売上高4,000億円、連結営業利益150億円を見込んでおり、いずれも同計画における数値目標を上回る水準となっております。

 また、目標とする経営指標として、自己資本当期純利益率(ROE)については、将来の市場変化に対応するための自らの変革に向けての投資を推進しながら、安定的に10%以上の水準の継続を目指します。

 

セグメント情報

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、商品・サービスと販売市場の類似性を考慮したセグメントから構成されており、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。

 

 当連結会計年度の報告セグメントごとの事業の内容は、次のとおりとなります。

 

 「公共関連事業」は、大学・小中高市場へのICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設への空間デザイン及び家具販売、官公庁自治体への基幹業務並びにICTシステム構築及びオフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を行っております。

 「オフィス関連事業」は、民間市場及び公共市場向けオフィス関連家具の開発・製造・販売及び空間デザイン・設計・施工や、ICT機器の販売及び事務用機械・ホビークラフト関連製品の製造・販売を行っております。

 「情報関連事業」は、企業向け基幹業務システムの設計・構築及びICT機器・ネットワークシステムの設計・構築・保守・販売、ソフトウェアライセンス及びICT資産管理の提供・販売を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2024年7月21日 至 2025年7月20日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

公共関連事業

オフィス関連事業

情報関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

92,781

59,419

183,661

335,862

1,192

337,055

-

337,055

セグメント間の内部売上高

又は振替高

84

274

181

540

5,694

6,234

△6,234

-

計

92,865

59,694

183,843

336,402

6,887

343,290

△6,234

337,055

セグメント利益

5,240

1,987

4,591

11,819

290

12,109

64

12,174

セグメント資産

48,063

28,725

67,183

143,972

4,060

148,032

26,884

174,917

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,045

540

294

1,880

70

1,950

-

1,950

減損損失

-

-

-

-

-

-

-

-

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,034

527

396

1,959

16

1,975

-

1,975

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

2 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額26,884百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の現預金及び投資有価証券等であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2025年7月21日 至 2026年7月20日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

公共関連事業

オフィス関連事業

情報関連事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

161,038

59,172

204,447

424,658

1,071

425,729

-

425,729

セグメント間の内部売上高

又は振替高

84

242

120

447

6,038

6,485

△6,485

-

計

161,122

59,415

204,567

425,105

7,109

432,215

△6,485

425,729

セグメント利益

8,974

2,132

4,293

15,399

174

15,574

56

15,631

セグメント資産

53,391

31,018

65,729

150,139

4,171

154,310

32,866

187,176

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,217

616

353

2,187

57

2,244

-

2,244

減損損失

-

-

-

-

-

-

-

-

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,014

832

382

2,230

21

2,251

-

2,251

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

2 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額32,866百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の現預金及び投資有価証券等であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2024年7月21日 至 2025年7月20日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2025年7月21日 至 2026年7月20日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年7月21日 至 2025年7月20日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2025年7月21日 至 2026年7月20日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年7月21日 至 2025年7月20日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2025年7月21日 至 2026年7月20日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年7月21日 至 2025年7月20日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2025年7月21日 至 2026年7月20日)

 該当事項はありません。