2026年7月期有価証券報告書より
  • 社員数
    1,115名(単体) 3,298名(連結)
  • 平均年齢
    39.7歳(単体)
  • 平均勤続年数
    15.5年(単体)
  • 平均年収
    8,016,008円(単体)
  • 平均年収の
    対前年増減率
    3.0%(単体)

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略

 当社グループの人材戦略については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

 

②従業員の給与その他の給付の額および内容の決定方針

 当社グループでは、多様な人材がその能力を最大限に発揮することが価値創造につながると認識し、外部環境の急激な変化に対応できる思考と行動様式を持つ自律的な人材の育成に取り組んでおります。

 給与その他の報酬は、従業員を長期的に育成していくうえで、その意欲を支える重要な要素と位置づけており、経験の蓄積に伴う能力の向上を処遇に反映することを基本的な考え方としております。

 この考え方に基づき、当社は職能資格制度を採用し、「仕事のプロセス(能力の発揮度)」と「仕事の業績(個人目標の達成度)」を公正に評価しております。また、昇格の判定にあたっては、論文試験および面接を実施し、人材の見極めおよび育成の機会としています。これらの結果は、昇格・昇進・配置の検討や、従業員のキャリア形成および成長支援に活用するとともに、各個人の処遇に反映しております。処遇の決定にあたっては、プロセス評価を重視して昇給額を、業績評価を重視して賞与支給額をそれぞれ決定しております。

 給与等の水準については、同業他社の水準や各種統計情報等との比較を行うとともに、物価上昇をはじめとする社会情勢の変化を踏まえ、従業員にとって魅力ある処遇の実現に努めております。

 

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

 

2026年7月20日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

公共関連事業

1,140

〔379〕

オフィス関連事業

1,019

〔266〕

情報関連事業

954

〔194〕

その他

141

〔48〕

全社(共通)

44

〔35〕

合計

3,298

〔922〕

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

②提出会社の状況

 

 

 

 

 

2026年7月20日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

1,115

〔276〕

39.7

15.5

8,016,008

3.0

 

セグメントの名称

従業員数(名)

公共関連事業

636

〔149〕

オフィス関連事業

256

〔56〕

情報関連事業

179

〔36〕

全社(共通)

44

〔35〕

合計

1,115

〔276〕

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

 

③労働組合の状況

 提出会社の労働組合は、1962年9月に結成され、組合員数は994名でユニオンショップ制であり、労使関係については概ね良好であります。なお、外部団体には所属しておりません。

 

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア 提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める

女性労働者の割合

(%)

(注)1、5

男性労働者の育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1、6

育児休業取得率

(注)2、4

育児休業等+

育児目的休暇

取得率

(注)3、4

全労働者

うち正規雇用

労働者

うち非正規雇用

労働者

9.3

112.5

125.0

74.2

71.9

77.7

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)(以下「育児・介護休業法」という。)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)(以下「育児・介護休業法施行規則」という。)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 「育児・介護休業法」の規定に基づき、「育児・介護休業法施行規則」第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

4 男性労働者の育児休業取得率は、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業および育児目的休暇を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。

5 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合については、2026年7月21日時点の数値となります。

6 労働者の男女の賃金の額の差異について、同一職層の基本給において、男女の賃金の差異は生じておりませんが、上位の職層に男性労働者が多いこと、さらに正規雇用労働者においては近年女性の採用比率を上げたことで、相対的に賃金の少ない職層で女性が多いことにより差異が生じております。

 

 

イ 連結子会社

当事業年度

名称

管理的地位にある労働者に占める

女性労働者の割合

(%)

(注)1、5

男性労働者の育児休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1、6

 

育児休業取得率

(注)

2、4

育児休業等+

育児目的

休暇

取得率

(注)

3、4

全労働者

うち

正規雇用

労働者

うち

非正規雇用労働者

 

㈱内田洋行ITソリューションズ

14.0

100.0

100.0

85.5

81.2

90.5

 

ウチダエスコ㈱

0.8

76.9

84.6

76.3

76.5

69.8

 

㈱ウチダ人材開発センタ

50.0

100.0

100.0

88.1

78.1

80.0

 

㈱内田洋行ビジネスエキスパート

57.1

-

-

67.6

63.3

65.1

(注)7

㈱ウチダシステムズ

22.9

50.0

100.0

80.9

78.9

90.4

 

㈱ウチダテクノ

9.1

100.0

100.0

72.4

71.6

71.5

 

(注)1 「女性活躍推進法」の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児・介護休業法」の規定に基づき、「育児・介護休業法施行規則」第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 「育児・介護休業法」の規定に基づき、「育児・介護休業法施行規則」第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

4 男性労働者の育児休業取得率は、過年度に配偶者が出産した男性労働者が当事業年度に育児休業および育児目的休暇を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。

5 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合については、2026年7月21日時点の数値となります。

6 労働者の男女の賃金の額の差異について、同一職層の基本給において、男女の賃金の差異は生じておりませんが、上位の職層に男性労働者が多いこと、近年女性の採用比率を上げたことで、相対的に賃金の少ない職層で女性が多いことにより差異が生じております。

7 当事業年度において男性育児休業取得の対象となる従業員がいなかったため「-」としております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理

 当社グループは、企業理念に基づき、お客様における社会構造変化への対応を、「働き方変革」、「学び方変革」においてご支援すること、および事業活動において社会・環境問題をはじめとするサステナビリティをめぐる課題に対応することを、持続的成長を土台としたサステナビリティの基本的な考え方とし、第17次中期経営計画(2025年7月期~2027年7月期)を策定し、デジタル社会の実現、「人」と「データ」への投資の強化、新たな地方創生という大きな社会課題への挑戦を進めております。

 気候変動対応については、環境関連担当役員を委員長、社長をオブザーバーとするサステナビリティ小委員会において気候変動による事業、経営への影響を議論しています。議事内容は、経営会議に報告され、重要事項に関しては取締役会に報告・共有をしております。なお、リスク管理については取締役会および経営会議の監督、指導のもと、ISOで規定された環境マネジメントシステム推進体制により社内各機能組織から関連情報を集約し、気候変動関連リスクの選定と重大性の特定を行い、対応策の計画と検討を実施します。

 人的資本への投資については、当社グループが持続的に成長していくための特に重要なテーマと位置付けて、人員構成に関する議論、人材育成・研修計画、マネジメント体制などの重要なテーマおよびリスクについて社長を含むすべての社内取締役から構成される経営会議に報告、付議されます。重要事項に関しては必要に応じ取締役会に報告・共有をしております。

 

(2)気候変動への取り組み

 

① 戦略

 当社グループの事業範囲において想定し得るリスクと機会を抽出し、影響の大きさと発生の可能性の2軸からそのインパクトを評価して重点となる項目を絞り込み、対策を整理しています。なお、分析にあたりIEA(国際エネルギー機関)およびIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の示す以下の2つのシナリオを参照しています。

●1.5℃未満シナリオ:気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化などの対策が取られるシナリオ( IEA-NZE )

●4℃シナリオ:気温上昇の結果、異常気象などの物理的影響が生じるシナリオ( IPCC-AR5(第5次評価報告書)-RCP8.5)

 

 1.5℃シナリオにおいては、脱炭素社会への移行に向けたカーボンプライシング等の政策や環境規制の強化が想定されており、当社グループにおいては原材料や製品の調達価格の上昇が見込まれます。これに対しては、グループ内にとどまらず外部サプライヤーとの協働を通じた脱炭素化の推進等により対応してまいります。また、環境意識の高まりを背景に、気候変動対策や中長期目標の達成に遅れが生じた場合には、ステークホルダーからの信頼低下や顧客離れにより売上が減少する可能性があります。

 さらに、近年すでに豪雨、洪水、浸水、猛暑等による被害が国内外で多発しているとおり、1.5℃シナリオにおいても物理的リスクは大きくなっており、事業拠点や物流網、サプライチェーンへの影響が生じる可能性があります。これらリスクに対して、当社グループは既に一定程度の対応力を持つものと認識しておりますが、今後も最新の動向や技術を把握しつつ、その強化に努めて参ります。

 一方、4℃シナリオにおいては、脱炭素化の進展が不十分であることにより、異常気象が現在よりもさらに大きく激甚化し、人命、社会インフラ、サプライチェーンおよび企業活動に大規模な物理的被害が発生することで、

日本国内経済全体に多大な影響が生じる可能性がありますので、当社グループにおいても、事業拠点や物流施設への多大な被害、お客様の事業活動への甚大な影響等を通じて、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 機会については、お客様における気候変動対策を、ICTと環境構築の両面でご支援するなかで、ビジネスチャンスを見出してまいります。なかでも、脱炭素社会への移行に伴う機会の1つとして、森林資源の循環利用を促進する木材活用を重要なテーマの1つと位置付けています。当社グループは、学校・公共施設・オフィス向けに木製家具や内装を提供しており、木材の炭素貯蔵機能に対する社会的関心の高まりを重要な事業機会と認識しています。近年は木材利用による炭素貯蔵量の可視化や評価制度の整備が進み、木質化空間や木製什器に対する需要拡大が期待されます。当社グループでは、国産材やパーティクルボード等を活用した製品開発、木質空間提案の拡充を通じて、お客様の脱炭素化と快適な環境づくりの両立に貢献してまいります。

 

リスクと機会、および取り組みの方向性の一覧につきましては、以下のURLからご参照ください。

参照URL:https://www.uchida.co.jp/company/csr/environment/10.html

 

② 指標と目標

 当社グループでは、気候変動のリスクと機会に対応することを目的として、2022年にCO2排出量削減の中長期目標を設定しています。再生可能エネルギーや将来の新たな技術なども活用することで、目標達成に向けて引き続き努めて参ります。なお、本年において、この中長期目標に変更はありません。

<CO2排出削減目標>

・削減目標:2030年までに基準年比50%削減、2050年までに100%削減

・基準年:2022年7月期

・対象スコープ:Scope1およびScope2

・対象地域:国内および海外

・対象企業範囲:単体および連結子会社

 

<当連結会計年度のCO2排出量>

   Scope1              :1,879 t- CO2 (前年比94.4%)

   Scope2(マーケット基準)     :2,846 t- CO2 (前年比84.3%)

   Scope1+2(マーケット基準)合計 :4,725 t- CO2 (前年比88.0%)

   参考 :(ロケーション基準) 合計 :4,287 t- CO2 (前年比96.1%)

 

 事業活動量が増加している状況下において、営業車両の高効率化や再生可能エネルギー由来の電力への切り替えに加え、オフィス・工場におけるLED照明の導入拡大(全連結対象面積比97.1%)など、排出削減に向けた取り組みを計画的に推進しています。海外では、2024年のウチダ・オブ・アメリカCorp.での太陽光発電設備の導入に続き、対象期間ではウチダエムケーSDN.BHD.(マレーシア)において、工場棟屋根上の太陽光発電設備を活用したPPAにより、再生可能エネルギー電力の調達を開始しました。これらの取り組みにより、2030年の目標達成に向けて排出削減は順調に推移しています。

 

 なお、Scope3につきましては、実際のCO2排出量、もしくは製品ごとの取引数量や取引金額等にCO2排出係数を用いた算出方法のどちらかを採用しています。なお、Scope3につきましては、当連結会計年度における算定が完了次第報告させていただきます。

2025年7月期の排出量につきましては、以下のURLのCSRレポートをご参照ください。

参照URL:https://www.uchida.co.jp/company/csr/pdf/csr2025.pdf

 

(3)人的資本に関する考え方及び取り組み

① 戦略

 当社グループは「人間の創造性発揮のための環境づくりを通して豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、「情報の価値化と知の協創をデザインする」ことで社会に貢献することを目指しています。外部環境が急激に変化する中で、このビジョンを実現し、お客様の成長を支援し続けるためには、変化に対応しながら自律的に成長し、適応していく多様な人材が不可欠です。そのため、当社グループでは、主体的・自律的にキャリアを切り拓き、自ら価値を創出できる人材の育成を進めています。

 また、第17次中期経営計画において掲げている「人」と「データ」への投資の増大に対応するため、人材育成についてもDX人材の育成やシステムエンジニアの強化を進めています。

 

<人材育成方針>

 人材開発を専門とするグループ会社とも緊密に連携しながら研修を強化しております。研修は特に、若年層、女性社員、管理職、ICT事業の基盤となるDX人材およびシステムエンジニアの育成に力を入れております。

 

イ 自律型人材の育成

 入社5年次までの社員を対象として、対人能力や論理的思考力、問題解決力、協働力などを段階的に高める「基礎力強化プログラム」を実施しています。新入社員は約3カ月間の合同研修を実施したのちに各事業部に配属します。配属後は、OJTによる実践と並行しながら、5年間にわたって合宿形式を含む計8回の合同研修を受講します。これにより、意識と行動の変革を促し、自律的な人材の基盤形成を図っています。

ロ 女性リーダーの育成

 多様な人材が能力を最大限に発揮することは、企業の価値創造につながると考えています。とりわけ性別を問わず活躍の場が広がるよう、女性活躍推進を重要なテーマと位置付けています。新卒採用においては女性割合40%以上を目標として積極的に採用し、管理職候補者研修への積極的な選抜や外部ネットワークを活用した啓発機会の提供、経営人材育成に向けたメンタリングプログラムへの参加など、より責任ある立場への登用に向けた取組を進めています。

ハ 管理職・管理職候補

 管理職に向けては、全ての管理職を対象とし、マネジメント力を養う研修を実施しています。また管理職候補となる人材には、育成の場として選抜型の研修を行うとともに、研修を通じたアセスメントや外部機関のテストを用いた適性評価を実施しています。

ニ 次世代経営人材の育成

 10年後の当社の経営およびマネジメントを担う「コア人材」の育成を目指し、経営人材に求められる視座・視野を涵養する研修を実施しています。

 具体的には、管理職を対象とした選抜研修のほか、外部プログラムへの派遣を増員し、より広い視野・視座の獲得を進めています。

ホ DX人材の育成

 「人」と「データ」を最大限に活かし、変革を牽引できる「DX人材」と「AI活用人材」の育成を目的に、全社員を対象としてDXに必要な知識・スキル・マインドを可視化し、不足している部分については研修やeラーニングによる補強を進めています。

 今後に向けては、急速な技術進化が進む生成AIの活用に重点を置き、全社員のAI活用スキルの向上を推進しております。また、業務変革を牽引する管理職層に対しては、生成AIに関する理解を深めるための研修や実践機会を提供し、各組織におけるAI活用の定着と業務改革の推進を支援しております。

ヘ システムエンジニアの育成

 当社グループのICT関連ビジネスは、公共団体、教育機関、民間企業など多様な市場のお客様に対し、ネットワークインフラや業務システムといった幅広い技術とサービスを提供しています。こうした事業を成功に導くため、当社では複数の専門領域にまたがる価値を統合し、全体最適を図る考え方である「システムズエンジニアリング」のアプローチを重視し、これを担えるシステムエンジニアの育成を進めています。そのため、新入社員の育成期(入社1~2年目)には知識教育に加え、様々な市場や技術分野のプロジェクトをローテーションで経験することで、広範な専門性を発揮できる技術基盤の獲得を目指します。その後は担当分野での経験を積みながら分野別の教育研修計画に基づき成長支援を行います。すべてのシステムエンジニアに対して持続的な学習と成長を促すため、ICT関連資格の取得支援や、AI・DX・データサイエンス・技術経営(MOT)などの最新動向に関する学習機会も提供しています。

 

 

<多様な人材が健康的に働くための環境づくり>

 多様な人材が主体的にキャリアを形成し、その能力を最大限に発揮し続けられる環境を整備することは、当社グループが持続的に価値を創出し、競争力を高めていくために不可欠であると考えています。

 とりわけ当社においては、女性をはじめとする多様な人材の活躍を重要なテーマと位置付けており、育児や介護などのライフイベントによってキャリアを中断することなく安心して働き続けられるよう、仕事と生活の両立を支援する各種制度の充実に努めております。

 また、社員が心身ともに健康で、高い生産性や創造性を長期にわたり安定的に発揮できることは事業成長の基盤であるととらえ、産業医・内田洋行健康保険組合と緊密に連携し、より健康的で働きやすい環境づくりを推進しております。

 

 なお、人的資本をめぐる課題への取り組みについてはCSRレポートに記載し、当社ホームページ上で公表しております。

 

 

② 指標と目標

 当社グループでは、「①戦略」に記載した「人材育成方針」および「多様な人材が健康的に働くための環境づくり」に関連する指標として、当社において女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定し、目標を定めて取組みを行っております。一方、連結グループに属する全ての会社で同様の取組みが行われているわけではなく、現時点では連結グループにおける指標を設定していないため、次の指標に関する目標および実績は、提出会社のものを記載しております。

 なお、研修制度やDX人材の育成をはじめとするその他の人材育成方針に対応する指標および目標は、各施策の効果を適切に測定するための指標を検討している段階であることから、連結会計年度末時点では設定しておりません。今後、連結会社全体を対象に、人材戦略に対応する指標および目標を検討し、設定次第開示してまいります。

 

項目

目標

2026年7月期実績

10事業年度前およびその前後の事業年度に採用された女性の継続雇用割合の男性継続雇用割合に対する比率

80.0%以上

107.9%

新卒採用における女性割合

40.0%以上

51.9%

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合

10.0%以上

2030年7月までの早期に達成し上方修正を目指す

9.3%

(注)2

育児休業取得率

女性:育児休業取得率 80.0%以上

女性100.0%

男性:育児休業等+育児目的休暇取得率 50.0%以上

男性125.0%

(注)3

(注)1 当社単体の数値を記載しております。

2 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合については、2026年7月21日時点の数値となります。

3 男性労働者の育児休業取得率は、過年度に配偶者が出産した男性労働者が当事業年度に育児休業および育児目的休暇を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。