佐藤商事

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（当社、子会社24社及び関連会社5社（2025年3月31日現在）により構成）は、鉄鋼、非鉄金属、電子、ライフ営業、機械・工具、営業開発の6つの事業を主として行っており、その取扱品は多岐にわたっております。

　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

（鉄鋼事業）

　当社は、当事業において、表面処理鋼板、冷延鋼板、酸洗鋼板、熱延鋼板、棒鋼、条鋼などの普通鋼、構造用炭素鋼、構造用合金鋼、工具鋼などの特殊鋼及び建築用の資材、機材を主に自動車、建設機械、農機具、建築、電機、造船、金型などの業界に販売しております。

　また、各事業所は、倉庫を所有し、切断加工などの1次加工も行い、神奈川、栃木、郡山にはコイルセンターが存在しております。

〔主要な関係会社〕

メタルアクト㈱、大東鋼業㈱、冨士自動車興業㈱、阪神特殊鋼㈱、エヌケーテック新潟㈱

SATO-SHOJI(THAILAND）CO.,LTD.、上海佐商貿易有限公司、SATO-SHOJI(VIETNAM）CO.,LTD.、

広州佐商貿易有限公司、PT.SATO-SHOJI INDONESIA、YUASA SATO(Thailand）Co.,Ltd.

（非鉄金属事業）

　当社は、当事業において、アルミニウム、亜鉛、メタルシリコン、銅合金などの素材及び加工品を主に自動車、機械器具製造、ダイカスト製造業などの業界に販売しております。また、海外で調達した地金、自動車部品等を国内外に販売しております。

〔主要な関係会社〕

佐藤ケミグラス㈱、㈱井上マテリアル、SATO-SHOJI(THAILAND）CO.,LTD.、

上海佐商貿易有限公司、SATO-SHOJI(VIETNAM）CO.,LTD.、PT.SATO-SHOJI INDONESIA

（電子事業）

　当社は、当事業において、電子機器、電気製品及び車載機器に使用されるプリント配線基板用積層板などの電子材料、液晶、半導体向け部材を主に電子部品業界に販売しております。

〔主要な関係会社〕

香港佐藤商事有限公司、SATO-SHOJI(THAILAND）CO.,LTD.、SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD.、

広州佐商貿易有限公司

（ライフ営業事業）

　当社は、当事業において、マーシャンマークで知られる日本洋食器㈱などで製造されたナイフ・フォークなどの金属洋食器、陶磁器、北欧デンマークデザインのテーブルウェアブランド「ＤＡＮＳＫ」や自社ブランドの「Ｄ＆Ｓ」、日本を代表する工業デザイナーであり、文化功労者の「柳 宗理」氏のデザイン商品などを主に百貨店、量販店、式場、ホテルなどの業界に販売しており、加えて、直営アウトレット店の多店舗化をはじめとした小売事業を推進しております。また、ＳＰ（セールスプロモーション）商品の企画販売や、パーソナルカラオケ等の商品をテレビショッピングや通信販売にて販売しております。

〔主要な関係会社〕

日本洋食器㈱、上海佐商貿易有限公司

（機械・工具事業）

　当社は、当事業において、旋盤、フライス盤、砥削盤、マシニングセンターなどの工作機械、各種設備・装置及び工場生産ライン一式、また、輸入機械、切削工具、研削砥石などを自動車業界を主力に国内外へ販売しております。

〔主要な関係会社〕

該当なし。

（営業開発事業）

　当社は、当事業において、工場建屋改修工事（ＯＳクール工法、カバー工法など）、ＬＥＤ照明、各種クレーン、コンプレッサ、空調機器、リプラギなどの環境配慮型商品を自動車業界を主力に国内販売しております。

〔主要な関係会社〕

　該当なし。

（事業系統図）

　事業系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　　 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ

　 シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績等の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善による緩やかな個人消費の回復が見られたことやインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調となりました。一方で、国際紛争等の長期化や世界的な原材料及びエネルギー価格の高騰、金利・為替相場の変動に加え、物流コストの増加や人件費上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況下におきまして、当社グループは、第三次中期経営計画で掲げた経営目標の進捗状況を管理しながら各重点課題に取り組んでおり、通期の連結業績は、売上高は2,845億5千2百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は68億1千7百万円（前年同期比5.2％増）で売上高及び営業利益共に過去最高となり、経常利益は71億9千1百万円（前年同期比1.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益4億7千8百万円や政策保有株式の売却益8億7千2百万円の特別利益を計上しましたが、60億1千5百万円（前年同期比7.1％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界や建産機業界向けの販売が低調であったこと等により、売上高は1,778億9千7百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は33億6千5百万円（前年同期比14.7％減）となりました。

非鉄金属事業においては、地金相場の変動による価格影響等により、売上高は419億5千4百万円（前年同期比6.8％増）となりましたが、主要取引業界である商用車業界向けの部品販売が低調であったこと等により、営業利益は4億4百万円（前年同期比31.3％減）となりました。

電子事業においては、主力のプリント配線基板用積層板の販売に加えて、液晶、半導体向け部材の輸出及び部品の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は436億3千3百万円（前年同期比21.7％増）、営業利益は22億3千5百万円（前年同期比36.8％増）となりました。

ライフ営業事業においては、自社提案商品の海外向け販売が堅調に推移したこと等により、売上高は97億4千4百万円（前年同期比19.7％増）、営業利益は4億3千万円（前年同期比77.9％増）となりました。

機械・工具事業においては、国内の拠点網を活用しながら、取引先への販売活動を積極的に推進したこと等により、売上高は68億8千9百万円（前年同期比56.7％増）、営業利益は2億2千7百万円（前年同期は営業損失6千3百万円）となりました。

営業開発事業においては、前期に大型物件があった影響で売上高は44億3千3百万円（前年同期比2.1％減）となりましたが、原価低減に努めながら主力の商材及び工事案件を適宜受注したこと等により、営業利益は1億5千4百万円（前年同期比17.3％増）となりました。

なお、当社は2025年4月21日に公正取引委員会から、下請代金支払遅延等防止法(以下、下請法)に基づく勧告及び指導(以下、本勧告等)を受けました。当社では、取引先様と取り交わした購買基本契約書をもって、取引先様に受入検査を委託していると誤った認識をしておりました。その結果、当社での受入検査の実施、または取引先様への書面での受入検査の委託を実施出来ていない状態で、不具合のある商品を返品していた行為が、下請法第4条第1項第4号「不当な返品の禁止」の規定に違反すると判断されたものです。当社では、対象となった取引先様19社に対して、返品分の下請代金相当額等である14百万円を既にお支払いしております。

また、当社では、取引先様と取り決めをした支払方法に基づいてお支払いをしておりましたが、本来一括決済方式（ファクタリング等）でお支払いをすべきところ、当社の認識が不足していたこと等により、期日現金方式になっているケース、及び物品等を受領した日から起算して60日を超えた支払方法となっているケースが、下請法第4条第1項第2号「下請代金の支払遅延の禁止」の規定に違反すると判断されたものです。当社では、対象となった対象取引先様81社に対して、遅延損害金(遅延利息)に相当する金額である32百万円を既にお支払いしております。

当社は、この度の勧告等を、当社の下請法に関する知識・認識不足、モニタリングの不備等に起因するものと、大変重く受け止めております。今後も役員及び全従業員への周知徹底と啓蒙、継続的な研修の実施、社内のチェック体制の強化、モニタリングの実施等を通じて、再発防止に努め、法令遵守を徹底してまいります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ、7億9千6百万円増加し、39億1千2百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益が84億2百万円、売上債権の減少額76億9千2百万円、棚卸資産の減少額4億2千9百万円、仕入債務の減少額108億2百万円、減価償却費11億5千1百万円、法人税等の支払額21億9千1百万円等により、21億3千9百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出43億3百万円、投資有価証券の売却による収入12億6千6百万円等により、30億1百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の純増額76億4千5百万円、長期借入金の返済による支出46億4千5百万円、配当金の支払額15億8千3百万円等により、12億9千3百万円の収入となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）当社の連結子会社（エヌケーテック㈱、日本洋食器㈱、大東鋼業㈱、冨士自動車興業㈱、エヌケーテック新潟㈱）の生産実績であります。また、エヌケーテック㈱は2024年8月に会社分割しエヌケーテック新潟㈱を新設、エヌケーテック㈱については売却しております。

b.受注実績

　受注実績と販売実績との差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。

c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要になります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。特に、売上債権の評価については重要な会計上の見積りが必要となります。

　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。

　当連結会計年度は、2023年度～2025年度の第三次中期経営計画の2年目であり、「３つのSINKA 『進化』Evolution 『深化』Deepening 『新化』New challenge 」を掲げ、多様化する環境に対応しながら、持続的な成長の実現に向けて、安定した収益基盤を強化するという方針で、各重点課題に取り組んでまいりました。国際紛争等の長期化や世界的な原材料及びエネルギー価格の高騰、金利・為替相場の変動に加え、物流コストの増加や人件費上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いておりますが、雇用や所得環境の改善による緩やかな個人消費の回復がみられたことやインバウンド需要の増加等により、連結業績は、売上高は2,845億5千2百万円、営業利益は68億1千7百万円、経常利益は71億9千1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は60億1千5百万円となりました。

　なお、セグメント別の分析等の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。

経営成績の分析

(売上高)

　当連結会計年度における売上高は2,845億5千2百万円(前年同期比3.9％増)となりました。鉄鋼事業及び非鉄金属事業の主要取引業界である商用車業界や国内の建産機業界向けの販売が低調であったものの、電子事業におけるプリント配線基板用積層板や液晶、半導体向け部材等の販売、ライフ営業事業における自社提案商品等の販売が堅調に推移したことによるものであります 。

(営業利益)

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ15億8千3百万円増加し、159億5千4百万円(前年同期比11.0％増)となりましたが、売上高対販売費及び一般管理費比率は、前期5.3％、当期5.6％と横ばいとなりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ3億3千7百万円増加し、68億1千7百万円となりました。

(経常利益)

　当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ2億3千3百万円減少し、9億5千4百万円(前年同期は11億8千7百万円)となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ2億6百万円増加し、5億7千9百万円(前年同期は3億7千3百万円)となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ1億1百万円減少し、71億9千1百万円(前年同期比1.4％減)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

　当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ2億7千4百万円減少し、13億5千6百万円(前年同期は16億3千1百万円)となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ7千2百万円増加し、1億4千5百万円(前年同期は7千2百万円)となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ4億6千2百万円減少し、60億1千5百万円(前年同期比7.1％減)となりました。

財政状態の分析

(流動資産)

　当連結会計年度末における流動資産の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ26億7千1百万円減少し、

1,255億9千6百万円となりました。その要因の主なものは、電子記録債権が42億6千2百万円減少したこと等によるものであります。

(固定資産)

　当連結会計年度末における固定資産の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ9億4千4百万円増加し、455億4千7百万円となりました。その要因の主なものは、土地が13億1千8百万円増加したこと等によるものであります。

(流動負債)

　当連結会計年度末における流動負債の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ1億2千9百万円増加し、922億5千7百万円となりました。その要因の主なものは、短期借入金78億9千5百万が増加したこと、買掛金が55億7千2百万円減少したこと等によるものであります。

(固定負債)

　当連結会計年度末における固定負債の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ51億7百万円減少し、104億3千1百万円となりました。その要因の主なものは、長期借入金45億1千6百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

　当連結会計年度末における純資産の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ32億５千１百万円増加し、684億5千4百万円となりました。その要因の主なものは、株主資本において、利益剰余金が44億5千7百万円増加したこと、その他の包括利益累計額において、その他有価証券評価差額金が13億2千万円減少したこと等によるものであります。

（3）資本の財源及び資金の流動性

　「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」及び「第３ 設備の状況 １ 設備投資等の概要」をご参照下さい。

（セグメント情報等）

　　【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは取り扱う商品をベースとした組織編成を行っており、組織ごとに計画、実績を把握しております。

　従って、当社グループは取り扱う商品ごとに「鉄鋼事業」、「非鉄金属事業」、「電子事業」、「ライフ営業事業」、「機械・工具事業」、「営業開発事業」の６つを報告セグメントとしております。

「鉄鋼事業」は、普通鋼、特殊鋼及び建築用の資材、機材を販売しております。

「非鉄金属事業」は、アルミニウム、亜鉛、メタルシリコン、銅合金、その他非鉄製品を販売しております。

「電子事業」は、プリント配線基板用積層板材料、製造にかかわる副資材などを販売しております。

「ライフ営業事業」は、金属洋食器・カトラリー、貴金属・アクセサリー、テーブルウェア及び厨房器具などの業務用品、企業のセールスプロモーション用ノベルティーグッズ、パーソナルカラオケなどのほか、北欧デンマークデザインのテーブルウェアブランド「ＤＡＮＳＫ」や、日本を代表する工業デザイナーであり文化功労者の「柳 宗理」氏のデザイン商品などを販売しております。

「機械・工具事業」は、工作機械及び各種設備・装置、輸入機械、切削工具、研削砥石などを販売するとともに、総合的なファクトリーオートメーションの提案も行っております。

 「営業開発事業」は、独自の技術を持つメーカーとともに、時代が求める最新技術と地球環境の保全を考えた「環境配慮型製品」の開発・提案をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　(１) セグメント資産の調整額22,801百万円は、報告セグメントに帰属しない資産であります。

　　　(２) 減価償却費の調整額18百万円は、報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。

　　　(３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額126百万円は、報告セグメントに帰属しない資産に係るもの

        　であります。

    　２．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　  ３．セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と一致しております。

　　　４．減価償却費につきましては、長期前払費用の償却費も含まれております。

　　　５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては、長期前払費用の増加額も含まれております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　(１) セグメント資産の調整額20,524百万円は、報告セグメントに帰属しない資産であります。

　　　(２) 減価償却費の調整額34百万円は、報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。

　　　(３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30百万円は、報告セグメントに帰属しない資産に係るもの

        　であります。

    　２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　  ３．セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と一致しております。

　　　４．減価償却費につきましては、長期前払費用の償却費も含まれております。

　　　５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては、長期前払費用の増加額も含まれております。

　　　６．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　(固定資産に係る重要な減損損失)

　　　　 鉄鋼事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失27百万円、

　　　　 調整額の項目において,報告セグメントに帰属しない固定資産の減損損失34百万円を計上しております。