人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数661名（単体） 1,075名（連結）
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平均年齢43.8歳（単体）
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平均勤続年数14.3年（単体）
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平均年収8,773,000円（単体）
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平均年収の
対前年増減率10.2％（単体）
従業員の状況
人材戦略に関する基本方針等
（１）【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、第四次中期経営計画のビジョン「The power to connect ～つなぐ力～」のもと、“人と人、企業と企業、社会と価値をつなぐ力”を最大化することが、持続的な企業価値向上の源泉であると認識しております。その実現に向けて、人的資本を最も重要な経営基盤の一つと位置づけ、多様な人材の育成・活躍促進に取り組んでおります。
1. 基本方針
当社は、「つなぐ力」を発揮できる人材の育成を軸に、以下の3点を基本方針として人的資本戦略を推進しております。
・社員一人ひとりの成長を支える人材育成体制の強化
・持続的な価値創造を支えるエンゲージメント向上
・多様な価値観・専門性を有する人材の確保と活用
2. 人材育成及び活躍促進
当社は、事業領域の拡大や顧客ニーズの高度化に対応するため、専門性と汎用性を兼ね備えた人材の育成を重視しております。階層別研修や専門スキル研修、海外トレーニー制度等を通じて、「つなぐ力」を実践できる人材の育成に取り組んでおります。具体的に強化している取り組みとして、2026年度から新設した海外グループ事業におけるグローバル人材の積極的な採用及び同人材育成の強化や、営業開発事業における各工事対応のための人員体制強化などを実施しております。
3. 多様性の推進
多様な人材が活躍できるよう、性別、年齢、職歴等にかかわらず能力を最大限発揮できる環境整備を進めております。女性活躍の推進及び柔軟な働き方の導入等を通じて、女性管理職の活躍を見据えたカリキュラムを実行するなど、多様な視点と発想を事業創造に結び付けてまいります。
4. エンゲージメントの向上
挑戦を尊重し、相互に連携しながら価値を創出する企業文化の醸成に取り組んでおります。また、社員一人一人が高いモチベーションを持って働けるような職場・環境の整備に注力し、社員エンゲージメントの向上を図っております。具体的には、男性育休取得率、健康診断受診率等の向上に努めております。
上記2～4の取り組みに関する指標の実績及び目標は以下のとおりです。
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
2028年度目標 |
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上記２ |
総教育費（百万円） |
49 |
52 |
80 |
|
上記３ |
女性管理職比率（％） |
1.7 |
2.1 |
5.0 |
|
上記３ |
新卒採用における女性比率（％） |
12.5 |
0 |
20 |
|
上記４ |
健康診断受診率（％） |
99 |
99 |
100 |
|
上記４ |
男性の育児休業取得率（％） |
36.4 |
42.9 |
50.0 |
5. ガバナンス及び指標管理
人的資本に関する取り組みについては、サステナビリティ委員会において定期的に進捗をモニタリングし、必要に応じて施策の見直しを行い、人的資本の価値向上を定量的に把握・開示してまいります。
6.従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
当社は、従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関して、個々の社員の職務内容、役職に応じた適切な報酬水準を設定し、業績や行動に対して適切に評価し報いる制度を導入しています。給与及び給付の水準は経済状況や労働市場の変化に対応するため定期的に見直しを行っており、競争力のある報酬を提供し、エンゲージメント向上のための手当の新設及び金額水準の引き上げ、福利厚生を充実し、優秀な人材の確保と定着を図ります。
また、同業他社との報酬比較を定期的に実施しており、2025年4月には初任給の引き上げを行い、新入社員の確保及び活躍推進のため、より一層の定着を目指します。
本戦略を通じて、当社グループは「つなぐ力」を進化させ、社会に新たな価値を創出し続ける企業を目指してまいります。
（２）【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2026年3月31日現在 |
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|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
鉄鋼事業 |
693 |
(31) |
|
非鉄金属事業 |
110 |
(7) |
|
電子事業 |
98 |
(-) |
|
ライフ営業事業 |
79 |
(29) |
|
機械・工具事業 |
23 |
(-) |
|
営業開発事業 |
13 |
(-) |
|
全社（共通） |
59 |
(3) |
|
合計 |
1,075 |
(70) |
（注）1．従業員数は就業人員であります。また、従業員数欄（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
2．全社（共通）として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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|
|
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2026年3月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数 （年） |
平均年間給与 （千円） |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） |
|
|
661 |
(51) |
43.8 |
14.3 |
8,773 |
10.2 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
鉄鋼事業 |
428 |
(26) |
|
非鉄金属事業 |
56 |
(2) |
|
電子事業 |
30 |
(-) |
|
ライフ営業事業 |
52 |
(20) |
|
機械・工具事業 |
23 |
(-) |
|
営業開発事業 |
13 |
(-) |
|
全社（共通） |
59 |
(3) |
|
合計 |
661 |
(51) |
（注）1．従業員数は就業人員であります。また、従業員数欄（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。
2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります（臨時雇用者は除いております）。
(3）労働組合の状況
当社グループには、労働組合は組織されておりません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額
の差異
① 提出会社
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当事業年度 |
||||
|
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
2.3 |
42.9 |
58.9 |
62.8 |
34.0 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
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当事業年度 |
||||||||
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名称 |
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
|||||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
日本洋食器㈱ |
- |
- |
- |
- |
（注）３ |
61.3 |
72.1 |
164.4 |
|
メタルアクト㈱ |
- |
- |
- |
- |
（注）３ |
59.7 |
54.8 |
- |
|
佐藤ケミグラス㈱ |
11.1 |
- |
- |
- |
（注）３ |
61.4 |
79.4 |
- |
|
大東鋼業㈱ |
- |
- |
- |
- |
（注）３ |
56.4 |
73.2 |
- |
|
冨士自動車興業㈱ |
7.7 |
100.0 |
100.0 |
- |
（注）２ |
84.3 |
92.7 |
61.4 |
|
阪神特殊鋼㈱ |
12.5 |
100.0 |
100.0 |
- |
（注）２ |
79.2 |
76.8 |
- |
|
エヌケーテック新潟㈱ |
- |
- |
- |
- |
（注）３ |
71.9 |
79.1 |
69.8 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務はございませんが、参考情報として記載しております。
３．当事業年度の男性労働者育児休業取得対象者はおりませんでした。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
当社グループは、「流通・サービスを通じて広く社会に貢献する」という経営理念に基づき、SDGsをはじめとした環境や社会への課題と事業活動の関連性を整理したうえで、当社グループにとっての重要な課題を抽出し、以下の基本方針を掲げながら、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を目指しております。
1.持続的な成長の実現に向け、ESG活動を戦略的に実行する。
2.事業環境の変化を見据えて、グループでのリスク管理体制を強化する。
3.各マテリアリティの達成に向けて、数値目標を設定し、その進捗を管理する。
なお、以下に記載する文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、サステナビリティに関する基本方針に沿って持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を目指した経営を推進するため、サステナビリティ委員会を設置しております。また、同委員会は、原則として年3回開催し、社会・環境問題や気候変動及び人的資本に関する情報収集、リスク・機会の検討、分析・評価を行っております。取締役会では、同委員会で報告・協議された内容についての審議・決定やモニタリング等を行っております。なお、サステナビリティに関する取り組みの中で、ガバナンスの強化の方針としては、「コンプライアンスの徹底、リスク管理体制の強化」及び「グローバルなパートナーシップの確立とグループ管理強化」を掲げております。
(2）戦略
当社グループは、サステナビリティに関する基本方針に基づきながら、重点的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、気候変動への対応や人的資本に関する取り組みを重要視しながら、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を目指しております。
＜重要課題（マテリアリティ）＞
1.環境：Environment
・低炭素社会への移行
・持続可能な産業、生産消費形態の推進
2.社会：Social
・持続可能な経済成長を目指し、地域貢献や雇用の創出を促進
・人とパートナーシップを重視した基盤の構築
＜気候変動への対応＞
当社グループは、気候変動への対応を重要な経営問題と認識し、脱炭素社会への移行に積極的に対応すべく、気候変動による成長機会の取込みやリスクへの適切な対応への取り組みを推進しております。気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響についてシナリオ分析を実施しております。引き続き気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に沿った情報開示の検討を進めてまいります。
|
区分 |
内容 |
影響度 |
当社グループの対応 |
||
|
リ ス ク |
移行リスク |
政策・ 規制 |
炭素税導入・強化によるコスト増 |
大 |
炭素税の普及により、電力や燃料料金の高騰に伴うコスト増加の可能性があります。再生可能エネルギー設備の導入や省エネ・節電の徹底等を通して、コスト削減を推進してまいります。 |
|
技術 |
EV化や低炭素移行に伴う鉄鋼需要減少 |
中 |
鉄鋼の代替である低炭素素材の開発が進むことで、鉄鋼需要の減少のリスクがあります。鉄鋼メーカーが開発を行っている低炭素製品を今後商材として採用する取り組みを推進してまいります。 |
||
|
物理リスク |
急性 |
自然災害による、各工場や倉庫の稼働休止に係る建物被害等復旧費用増 |
中 |
自然災害により従業員や建物・設備等が被災した場合、物流業務の停滞や修繕費用の増大等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。拠点の分散化やBCPの整備を行いリスク低減を図ってまいります。 |
|
|
自然災害による、調達先の休止に係る供給難、供給責任の発生 |
中 |
適正在庫を確保することで得意先への納入遅延を回避し、また、原材料安定調達の為にサプライチェーン拡充を推進しリスク分散を図ってまいります。 |
|||
|
慢性 |
異常気象の深刻化 |
大 |
夏場の気温上昇により労働環境が悪化した場合、従業員の健康リスクへの影響やそれに伴う作業中断等で業績に影響を及ぼす可能性があります。工場倉庫内作業を行う従業員への適切な水分補給や塩分補給、身に付ける暑さ対策に加えて、建物設備面での熱中症対策に努めてリスク低減に取り組んでまいります。 |
||
|
機 会 |
エネルギー源 |
再エネ電源導入による長期的なコスト減 |
中 |
再生可能エネルギー（太陽光発電）の導入等、脱炭素に向けた取り組みを推進し、電力等のエネルギー購入コスト低減が見込めます。 |
|
|
製品・ サービス |
環境配慮型商材の需要増 |
大 |
環境配慮型商材である遮熱断熱効果の屋根塗装や空調設備等最新設備の需要増加に伴う収益増加の機会があります。 |
||
|
環境負荷の低い電炉製品の普及 |
中 |
高炉製品に比べCo2排出量が少ない電炉製品の普及により、得意先の電炉製品への切り替えに伴う販路拡大の機会があります。 |
|||
|
市場 |
低炭素商材の需要拡大 |
大 |
循環型社会への移行促進で、省資源・省エネルギー商材の需要増加の機会があります。 |
||
＜人的資本に関する取り組み＞
当社グループは、社員一人一人が高いモチベーションを持って働けるよう職場・環境を整備し、多様な人材がそれぞれの能力を発揮できる会社を目指し、以下の方針を掲げております。
（a）人材育成
・階層別/目的別研修の高度化と推進及び法令遵守（コンプライアンスマニュアル）の啓蒙
・海外トレーニー制度の強化
・技能職従業員の安全意識／力量向上に向けた研修
（b）エンゲージメント向上
・従業員への補助手当等の投資
・ワークライフバランスや職場環境の改善
（c）多様性
・国内外グループ全体における新卒/中途採用活動の促進
・女性管理職の活躍を見据えたカリキュラムの実行
(3）リスク管理
サステナビリティに関するリスクについては、取締役会の指揮・監督のもと、サステナビリティ委員会で情報収集、リスク・機会の検討、分析・評価を行い、取締役会へ報告のうえ管理する体制となっております。グループにおける主なリスクを外的要因と内的要因とに区分しながら、当期に対応した実績の検証結果を翌期の事業活動に適宜織り込むことで、サステナビリティに関するリスクの管理を行っております。
(4）指標及び目標
当社グループにおける各重要課題（マテリアリティ）の達成に向けた主な取り組みの中で、具体的に設定した数値目標とその進捗状況および気候変動への対応、人的資本に関する取り組みにおける数値指標は以下のとおりであります。なお、数値については連結子会社の影響は軽微であるため、単体ベースで記載しております（一部除く）。また、気候変動への対応についての数値目標については、現在策定中であり、測定可能な目標設定を検討してまいります。
①各重要課題（マテリアリティ）
＜2025年度目標に向けた重要課題と取り組み＞
|
重要課題 |
主な取組内容 |
2025年度の目標 |
当連結会計年度実績 |
参考_前連結会計年度実績 |
|
低炭素社会への移行 |
環境配慮型商品の販売 |
OSクール工法・LED・エコイットの拡販_年間11億円 |
・実績：9.7億円 |
・実績8.8億円 |
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エネルギー消費量の削減及び再可エネルギー調達の推進 |
全社エネルギー消費量の削減：2010年度比▲40％以上、2022年度比▲10％以上 |
・2010年度比 実績：▲49％ ・2022年度比 実績：▲6％ |
・2010年度比 実績：▲50％ ・2022年度比 実績：▲9％ |
|
|
太陽光発電システムの増設 ESG投資 3カ年合計2億円 |
・実績：45百万円 （3カ年累計実績：102百万円、目標達成率：51％） |
・実績：23百万円 |
||
|
持続可能な産業、 生産消費形態の推進 |
業務合理化によるペーパーレス化を推進（電子化） |
契約書/領収証等の電子化 _50%以上切替 |
・納品書/請求書：98％ ・契約書締結：64.5％ ・領収証：74％ |
・納品書/請求書：98％ ・契約書締結：61.6％ ・領収書：73％ |
|
グリーン購入品の推進 （消耗品等） |
グリーン購入比率80％以上 |
・実績：63％ |
・実績：70％ |
|
|
持続可能な経済成長を目指し、地域貢献や雇用の創出を促進 |
国内外の投資活動による拠点拡大及び雇用創出 |
3カ年合計：130億円以上 |
・実績：42億円（連結） （3カ年累計実績：140億円、目標達成率：107％） |
・実績：47.7億円（連結） |
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人とパートナーシップを重視した基盤の構築 |
・労働安全衛生の確保 ・働き方改革の推進 ・多様な人材活用の推進 |
Ⅰ健康診断実施率100% Ⅱ女性/外国人/中途採用の 管理職比率の増加 |
Ⅰ実績：99％ Ⅱ実績：5.7％ |
Ⅰ実績：99％ Ⅱ実績：4.8％ |
|
・職種別/世代別教育の充実化 ・海外トレーニー制度の強化 |
Ⅰ教育/研修費用の拡大 Ⅱ海外トレーニー制度 通年換算2名以上 |
Ⅰ実績：10百万円 Ⅱ実績：3名 31百万円 （通年換算2名） |
Ⅰ実績：10百万円 Ⅱ実績：3名 31百万円 （通年換算2名） |
|
|
・柔軟な働き方に対応した労働環境の整備 ・従業員の健康/安全に関する意識向上 |
Ⅰ育児休業新規取得者増加 Ⅱ従業員への社会補助支給 Ⅲ事故等の業務傷害付保加入 Ⅳ職場環境の改善 Ⅴ防犯対策の強化 |
Ⅰ実績：9名 Ⅱ実績：6百万円 Ⅲ実績：5百万円 Ⅳ実績：7.6百万円 Ⅴ実績：－ |
Ⅰ実績：9名 Ⅱ実績：6百万円 Ⅲ実績：3.6百万円 Ⅳ実績：24.8百万円 Ⅴ実績：2.6百万円 |
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|
・グループ全体における新卒/中途採用活動の促進 ・女性管理職の活躍を見据えたカリキュラムの実行 |
Ⅰ新卒/中途採用者数の増加 Ⅱ女性管理職の増加 |
Ⅰ実績：14名/1名 Ⅱ実績：主任職3名
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Ⅰ実績：14名/4名 Ⅱ実績：主任職3名 新規管理職1名 |
＜2028年度目標に向けた重要課題と取り組み＞
|
重要課題 |
主な取組内容 |
2028年度の目標 |
|
低炭素社会への移行 |
・環境配慮型商品の販売 ・低炭素商材の販売 |
・OSクール工法+LED+太陽光発電設備の拡販_年間11億円 ・リサイクルアルミ等の拡販_年間15億円 |
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・エネルギー消費量の削減及び再可エネルギー調達の推進 |
・全社エネルギー消費量の削減：2010年度比▲40％以上、2022年度比▲10％以上 |
|
|
・太陽光発電システムの増設等ESG投資 3カ年合計2億円 |
||
|
持続可能な産業、 生産消費形態の推進 |
・業務合理化によるペーパーレス化の推進（電子化） |
・電子帳簿保存法対応による電子化_80%以上切替 |
|
・グリーン購入品の推進（消耗品等） |
・グリーン購入比率70％以上 |
|
|
持続可能な経済成長を目指し、地域貢献や雇用の創出を促進 |
・国内外の投資活動による拠点拡大及び雇用創出 |
・3カ年合計：150億円以上 |
|
人とパートナーシップを重視した基盤の構築 |
人材育成 ・人材育成への投資 |
・階層別/目的別研修の高度化と推進及び法令遵守(コンプライアンスマニュアル)の啓蒙 ・海外トレーニー制度の強化 ・技能職従業員の安全意識／力量向上に向けた研修 （合計 年間80百万円） |
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エンゲージメント向上 ・従業員への補助手当等の投資 ・ワークライフバランスや職場環境の改善 |
・自己啓発手当の支給 ・健診100％受診に向けた健診補助の充実 ・給与引NISA導入 （合計 年間20百万円） ・育休取得（目標：男性育休取得率50％以上）／介護休暇両立支援の促進 ・コミュニケーションツールの高度化／熱中症対策等の充実 |
|
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多様性 ・国内外グループ全体における新卒/中途採用活動の促進 ・女性管理職の活躍を見据えたカリキュラムの実行 |
・連結ベース総合職年間40名程度 ・新卒採用における女性比率20％／女性管理職比率5％ |
②気候変動（温室効果ガス排出量）の情報開示
（単位：千tCO²）
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指標 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
Scope1＋Scope2 合計 |
2.6 |
2.5 |
※Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
※Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
③人的資本の情報開示
|
カテゴリー |
指標 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
2028年度目標 |
|
コンプライアンスと倫理 |
コンプライアンス・倫理に関する研修を受けた従業員の割合（％） |
97 |
100 |
100 |
|
コスト |
総労働力コスト（億円） |
81 |
80 |
－ |
|
多様性 |
従業員の平均年齢（歳） |
43.4 |
43.8 |
－ |
|
従業員の女性比率（％） |
33 |
32 |
－ |
|
|
障がい者雇用比率（％） |
2.0 |
2.4 |
2.4 |
|
|
女性管理職比率（％） |
1.7 |
2.1 |
5.0 |
|
|
男性の育児休業取得率（％） |
36.4 |
42.9 |
50.0 |
|
|
健康経営 |
労働災害の発生件数（件） |
7 |
0 |
0 |
|
労働災害によって死亡した数（名） |
0 |
0 |
0 |
|
|
採用・異動・離職 |
離職率（％） |
5.5 |
4.2 |
3.0 |
|
スキルと能力 |
総教育費（百万円） |
49 |
52 |
80 |
※労働災害の発生件数及び死亡者数はグループ全体の数値