人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数653名（単体） 1,057名（連結）
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平均年齢43.4歳（単体）
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平均勤続年数14.1年（単体）
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平均年収7,961,000円（単体）
従業員の状況
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2025年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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鉄鋼事業 |
686 |
(35) |
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非鉄金属事業 |
107 |
(5) |
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電子事業 |
88 |
(-) |
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ライフ営業事業 |
83 |
(29) |
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機械・工具事業 |
26 |
(-) |
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営業開発事業 |
12 |
(-) |
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全社（共通） |
55 |
(2) |
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合計 |
1,057 |
(71) |
（注）1．従業員数は就業人員であります。また、従業員数欄（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
2．全社（共通）として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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2025年3月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数 （年） |
平均年間給与 （千円） |
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653 |
(53) |
43.4 |
14.1 |
7,961 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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鉄鋼事業 |
425 |
(31) |
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非鉄金属事業 |
53 |
(-) |
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電子事業 |
26 |
(-) |
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ライフ営業事業 |
56 |
(20) |
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機械・工具事業 |
26 |
(-) |
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営業開発事業 |
12 |
(-) |
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全社（共通） |
55 |
(2) |
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合計 |
653 |
(53) |
（注）1．従業員数は就業人員であります。また、従業員数欄（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。
2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります（臨時雇用者は除いております）。
(3）労働組合の状況
当社グループには、労働組合は組織されておりません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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1.7 |
36.4 |
56.6 |
60.1 |
32.3 |
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（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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日本洋食器㈱ |
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- |
- |
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（注）３ |
52.3 |
51.3 |
141.2 |
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メタルアクト㈱ |
- |
33.3 |
33.3 |
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（注）２ |
55.2 |
52.5 |
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佐藤ケミグラス㈱ |
- |
- |
- |
- |
（注）３ |
63.6 |
76.7 |
- |
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大東鋼業㈱ |
- |
- |
- |
- |
（注）３ |
49.0 |
75.9 |
- |
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冨士自動車興業㈱ |
- |
100.0 |
100.0 |
- |
（注）２ |
86.5 |
93.3 |
49.0 |
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阪神特殊鋼㈱ |
- |
50.0 |
50.0 |
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（注）２ |
84.6 |
82.1 |
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エヌケーテック新潟㈱ |
- |
- |
- |
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（注）３ |
72.1 |
78.6 |
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（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務はございませんが、参考情報として記載しております。
３．当事業年度の男性労働者育児休業取得対象者はおりませんでした。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
当社グループは、「流通・サービスを通じて広く社会に貢献する」という経営理念に基づき、SDGsをはじめとした環境や社会への課題と事業活動の関連性を整理したうえで、当社グループにとっての重要な課題を抽出し、以下の基本方針を掲げながら、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を目指しております。
1.持続的な成長の実現に向け、ESG活動を戦略的に実行する。
2.事業環境の変化を見据えて、グループでのリスク管理体制を強化する。
3.各マテリアリティの達成に向けて、数値目標を設定し、その進捗を管理する。
なお、以下に記載する文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、サステナビリティに関する基本方針に沿って持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を目指した経営を推進するため、経営管理部において社会・環境問題や気候変動に関する情報収集、リスク・機会の検討、分析・評価を行い、取締役会へ年1回報告しております。取締役会では、経営管理部で協議し、取締役会に報告・提案された内容についての審議・決定やモニタリング等を行っております。なお、サステナビリティに関する取り組みの中で、ガバナンスの強化の方針としては、「コンプライアンスの徹底、リスク管理体制の強化」及び「グローバルなパートナーシップの確立とグループ管理強化」を掲げております。
(2）戦略
当社グループは、サステナビリティに関する基本方針に基づきながら、重点的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定し、気候変動への対応や人的資本に関する取り組みを重要視しながら、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を目指しております。
＜重要課題（マテリアリティ）＞
1.環境：Environment
・低炭素社会への移行
・持続可能な産業、生産消費形態の推進
2.社会：Social
・持続可能な経済成長を目指し、地域貢献や雇用の創出を促進
・人とパートナーシップを重視した基盤の構築
＜気候変動への対応＞
当社グループは、気候変動への対応を重要な経営問題と認識し、脱炭素社会への移行に積極的に対応すべく、気候変動による成長機会の取込みやリスクへの適切な対応への取り組みを推進しております。気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響については下表のとおりとなりますが、引き続き気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に沿った情報開示の検討を進めてまいります。
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区分 |
今後の変化/傾向 |
弊社グループのリスク/機会 |
リスク/機会の内容 |
利益影響等 |
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リスク |
自然災害の激甚化 |
・各工場や倉庫の稼働休止 ・調達先の休止による供給難 |
・建物被害等復旧費用 ・代替先逼迫/供給責任 |
・50～100百万円 ・販売活動に影響 |
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再エネ需要の増加 |
・再生エネルギー価格の上昇 |
・再エネ調達によるコストの増加 |
・現状電力料金対比でのコスト増 |
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環境規制の強化 |
・炭素税の導入 |
・炭素税による増税 |
・導入された際の増税によるコスト増 |
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機会 |
環境配慮型商材の需要増加 |
・環境配慮型商材の需要増 |
・環境配慮型商材の販売増加 |
・商材拡販による利益増 |
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EV化や低炭素移行に伴う商材の需要増加 |
・非鉄金属類や環境調和型鉄鋼製品等の需要増 |
・非鉄再生塊やスクラップ材等の販売増加 |
・商材拡販による利益増 |
＜人的資本に関する取り組み＞
当社グループは、社員一人一人が高いモチベーションを持って働けるよう職場・環境を整備し、多様な人材がそれぞれの能力を発揮できる会社を目指し、以下の方針を掲げております。
（a）人材育成
・職種別/世代別教育の充実化（各種専門知識の習得の推進）
・海外トレーニー制度の強化（海外事業活動の推進）
（b）労働環境
・柔軟な働き方に対応した労働環境の整備（在宅勤務・育休取得等）
・従業員の健康/安全に関する意識向上（健康/安全維持費の増強）
（c）多様性・流動性
・国内外グループ全体における新卒/中途採用活動の促進
・女性管理職の活躍を見据えたカリキュラムの実行
(3）リスク管理
サステナビリティに関するリスクについては、経営管理部が事務局として情報収集、リスク・機会の検討、分析・評価を行い、優先順位付けしたうえで、取締役会へ年1回報告のうえ管理する体制となっております。グループにおける主なリスクを外的要因と内的要因とに区分しながら、当期に対応した実績の検証結果を翌期の事業活動に適宜織り込むことで、サステナビリティに関するリスクの管理を行っております。
(4）指標及び目標
当社グループにおける各重要課題（マテリアリティ）の達成に向けた主な取り組みの中で、具体的に設定した数値目標とその進捗状況および気候変動への対応、人的資本に関する取り組みにおける数値指数は以下のとおりであります。なお、数値については連結子会社の影響は軽微であるため、単体ベースで記載しております（一部除く）。また、気候変動への対応及び人的資本に関する取り組みについての数値目標については、現在策定中であり、測定可能な目標設定を検討してまいります。
①各重要課題（マテリアリティ）
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重要課題 |
主な取組内容 |
2025年度の目標 |
当連結会計年度実績 |
参考_前連結会計年度実績 |
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低炭素社会への移行 |
環境配慮型商品の販売 |
OSクール工法・LED・エコイットの拡販_年間11億円 |
・実績：8.8億円 （目標 進捗率80％） |
・実績8.8億円 （目標 進捗率80％） |
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エネルギー消費量の削減及び再可エネルギー調達の推進 |
全社エネルギー消費量の削減：2010年度比▲40％以上、2022年度比▲10％以上 |
・2010年度比 実績：▲52％ ・2022年度比 実績：▲6％ |
・2010年度比 実績：▲50％ ・2022年度比 実績：▲2％ |
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太陽光発電システムの増設 ESG投資 3ヵ年合計2億円 |
・実績：23百万円 （3ヶ月年計目標 進捗率29％） |
・実績：34百万円 （3ヶ月計目標 進捗率17％） |
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持続可能な産業、 生産消費形態の推進 |
業務合理化によるペーパーレス化を推進（電子化） |
契約書/領収証等の電子化 _50%以上切替 |
・納品書/請求書：98％ ・契約書締結：61.6％ ・領収証：73％ |
・納品書/請求書：98％ ・契約書締結：38％ ・領収書：66％ |
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グリーン購入品の推進 （消耗品等） |
グリーン購入比率80％以上を目標 |
・実績：70％ （目標 進捗率87％） |
・実績：75％ （目標 進捗率93％） |
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持続可能な経済成長を目指し、地域貢献や雇用の創出を促進 |
国内外の投資活動による拠点拡大及び雇用創出 |
3カ年合計：130億円以上 |
・実績：47.7億円 （連結） （2ヵ年累計 進捗率75％） |
・実績：50.9億円 （連結） （初年度 進捗率38％） |
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人とパートナーシップを重視した基盤の構築 |
・労働安全衛生の確保 ・働き方改革の推進 ・多様な人材活用の推進 |
Ⅰ健康診断実施率100% Ⅱ女性/外国人/中途採用の 管理職比率の増加 |
Ⅰ実績：99％ Ⅱ実績：4.8％ |
Ⅰ実績：99％ Ⅱ実績：4.7％ |
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・職種別/世代別教育の充実化 ・海外トレーニー制度の強化 |
Ⅰ教育/研修費用の拡大 Ⅱ海外トレーニー制度 通年換算2名以上 |
Ⅰ実績：10百万円 Ⅱ実績：3名 31百万円 （通年換算2名） |
Ⅰ実績：6百万円 Ⅱ実績：2名 16百万円 （通年換算1名） |
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・柔軟な働き方に対応した労働環境の整備 ・従業員の健康/安全に関する意識向上 |
Ⅰ育児休暇新規取得者増加 Ⅱ従業員への社会補助支給 Ⅲ事故等の業務傷害付保加入 Ⅳ職場環境の改善 Ⅴ防犯対策の強化 |
Ⅰ実績：9名 （前年比＋3名） Ⅱ実績：6百万円 Ⅲ実績：3.6百万円 Ⅳ実績：24.8百万円 Ⅴ実績：2.6百万円 |
Ⅰ実績：6名 （前年比同等） Ⅱ実績：5百万円 |
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・グループ全体における新卒/中途採用活動の促進 ・女性管理職の活躍を見据えたカリキュラムの実行 |
Ⅰ新卒/中途採用者数の増加 Ⅱ女性管理職の増加 |
Ⅰ実績：14名/4名 （前年比＋2名/3名） Ⅱ実績：主任職3名 新規管理職1名 |
Ⅰ実績：12名/1名 Ⅱ実績：地域職転換2名 |
②気候変動（温室効果ガス排出量）の情報開示
（単位：千tCO²）
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指標 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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Scope1＋Scope2 合計 |
2.8 |
2.6 |
※Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
※Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
③人的資本の情報開示
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カテゴリー |
指標 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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コンプライアンスと倫理 |
コンプライアンス・倫理に関する研修を受けた従業員の割合（％） |
97 |
97 |
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コスト |
総労働力コスト（億円） |
77 |
81 |
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多様性 |
従業員の平均年齢（歳） |
43.1 |
43.4 |
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従業員の女性比率（％） |
32 |
33 |
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|
障がい者雇用比率（％） |
1.7 |
2.0 |
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女性管理職比率（％） |
0.5 |
0.6 |
|
|
取締役の女性比率（％） |
9 |
9 |
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健康経営 |
労働災害の発生件数（件） |
2 |
2 |
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労働災害によって死亡した数（名） |
0 |
0 |
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採用・異動・離職 |
離職率（％） |
6.6 |
5.5 |