三谷商事

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略に関する基本方針

当社グループは「価値創出により、グローバルに未来の社会へ貢献し続ける」ことをミッションとして掲げています。このミッションの実現に向けて、お客様を第一に考え、「開拓者精神」、チームで働く、情熱を持ち自ら行動する、成長への計画を策定し実行する(PDCAを回し続ける)、グローバルな視点で思考する、優れた事例から学んで展開する、などをバリュー（成長への行動指針）に掲げ、事業改善と戦略的投資を通じて、持続的な価値創出を図ることを企業の成長戦略の中核に据えています。

この企業戦略を支える人材戦略として、当社は社員一人ひとりが「①自ら、②見える化し、③付加価値を増やす。」ことをできる「ＴＱＭ人材」の育成に注力しています。ＴＱＭ（Total Quality Management）の考え方を人材育成の軸に据え、品質・価値・生産性を高い水準で追求できる人材を育成することで、グループ全体の経営品質向上を図っています。

また、企業の付加価値向上を目的としたタレントマネジメントの確立を重要な課題と認識しています。その実現に向けて、人材の可視化・最適配置・育成を可能とするための、新たな人事制度の構築に着手しています。

②従業員給与等の決定方針

当社の従業員の給与及び賞与は、職務内容、役割、成果及び能力等を総合的に勘案のうえ決定しております。毎年の経済情勢や物価動向、労働市場の状況に加え、業界の賃金水準や賃上げの動向等を参考としながら、当社の業績等を踏まえて検討しております。高度な専門性や経験を有する外部の優秀な人材の採用にあたっては、職務で期待される役割に加え、市場水準を考慮し、競争力のある報酬水準となるよう給与等を決定しております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

（注）従業員数の〔　〕内は、契約社員数で外数であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数には、正社員及び正社員に準ずる一部の契約社員を含んでおります。

（注）従業員数の〔　〕内は、契約社員数で外数であります。

③ 労働組合の状況

当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は常に協調的で安定しております。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．正規雇用労働者には、執行役員、正社員、準社員（雇用期間の定めのない契約社員）を含み、出向社員は含んでおりません。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、主に「①職種・職務内容やその割合の差」、「②勤続年数の差」、「③短時間勤務社員、育児休業社員、パート社員割合の差」によるものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティに関する基本方針

当社企業グループは、当社の社是と行動指針に基づき、事業活動の成長を通じて持続可能な未来社会の実現に貢献することをサステナビリティの基本方針としております。

（社是）

・開拓者精神

・綜合商社の目的達成

・働きがいのある職場達成

・私達は会社の仕事を通じて社会に貢献しよう

（行動指針）

・法令を遵守し、社会良識を持って行動します。

・時代の流れに対応し、企業価値向上を図ります。

・お客様の信頼や期待に応える商品・サービスを提供します。

・健全な事業活動を展開し、仕事を通じて社会に貢献します。

・働きがいのある職場を整備し、社員の活力を引き出します。

（2）ガバナンス、リスク管理

当社は、グループ全体、各事業及び子会社におけるサステナビリティに関連するテーマを含む重要な議案や報告事項をコーポレート・ガバナンス体制の中の取締役会及び経営幹部会で審議しています。また、サステナビリティに関連する課題に取り組むため、サステナビリティ推進プロジェクトを設置しています。

リスクや機会は、各執行役員、各事業や子会社において最初に認識され評価されます。事業上のリスクや機会は、各事業や子会社からの報告会議体である月例会議や経営幹部会に報告され、あるいは随時社長及び担当執行役員に報告され、戦略や対応が審議されます。特に緊急度・影響度が高いリスクに関しては、経営幹部会の中に設置されるリスク・コンプライアンス委員会においてリスクを評価し対応を審議・決定します。重要度の高いものは取締役会へ報告及び対応の提案がなされます。

リスクについては、経営幹部会、リスク・コンプライアンス委員会、各執行役員、各事業や子会社において管理されます。機会については、各事業及び子会社の事業計画策定のプロセスにおいて評価され戦略に組み込まれます。

※上記を含むコーポレート・ガバナンスの体制の概要については、「第４ 提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)　コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。

当期中に行ったサステナビリティに関連するテーマを含む取締役会及び経営幹部会の主な審議内容は以下のとおりです。

サステナビリティ推進プロジェクトの構成及び役割は以下のとおりです。

（3）戦略

① 環境

・各国・地域の環境規制を遵守します。

・再生可能エネルギー事業への取組みを通じて低炭素社会へ貢献します。具体的には、日本国内にて20基(40,000kWh）の風力発電及び1,000kWhの太陽光発電を、再生可能エネルギー事業として展開しています。

・2024年３月期よりCO2排出量を計測するプロジェクトを立ち上げており、2026年３月期も当社グループにおけるCO2排出量を計測しました。現在、実績の分析を行っており、戦略策定や目標設定に向けた検討をしております。

② 人的資本

当社グループは、企業付加価値向上を目的とした人材タレントマネジメントの確立のため、現状に満足せず高い目標を持ち成長する人材の育成と、働きがいのある職場環境づくりを行い、社員の活力を引き出します。

＜人材育成方針について＞

タレントマネジメント

当社は、企業の付加価値向上を目的としたタレントマネジメントの確立を目指しています。その実現のために、新人事制度の構築やＩＴシステムの更新に着手しています。女性の活躍推進や管理職人材育成は重要課題と位置付けており、女性社員のためのネットワークを作り、働きやすい環境を整備、促進していきます。

ＴＱＭ人材の育成

当社グループは、社員一人ひとりが「①自ら、②見える化し、③付加価値を増やす。」ことをできる「ＴＱＭ人材」の育成に注力しています。ＴＱＭ（Total Quality Management）の考え方を人材育成の軸に据え、品質・価値・生産性を高い水準で追求できる人材を育成することで、グループ全体の経営品質向上を図っています。新入社員に対する基礎研修をはじめ、事業部別及び階層別に応じたＴＱＭ研修を実施しております。また、各部署にＴＱＭ推進リーダーを任命し、リーダーに対する専門研修を実施することで、現場に根差した品質改善活動の推進体制の強化を図っております。

採用

当社の新卒採用は通年採用を実施しており、多様な能力を有する人材を採用しています。また、中途採用では他社での豊富な経験と専門的な知見を有する人材を管理職として積極的に登用しています。即戦力としてだけでなく、他社での経験を当社に取り入れることで、付加価値向上を目的とした人材育成を行っています。

＜社内環境整備について＞

当社では、社員が健康で仕事とプライベートを両立できるような職場環境づくりに取り組んでいます。「長時間労働の削減」、「社員の健康管理」に注力しており、長時間労働の削減に向けては、全社での目標数値の策定や毎月１回の会議でのレビュー・対策の検討を行っております。また、2020年から健康管理システムを導入し、社員の健康診断・ストレスチェック・過重労働を管理し、産業医と連携、社員の面談や健康管理に努めております。また、システムにて定期健康診断の受診率を管理しており、受診率100％を目標に未実施がないように、社内掲示板等で受診勧奨を行っております。

また、グループ全体でも健康保険組合と連携、社員の健康推進のための取組みや補助を行っております。環境や社宅の安全に配慮し、地域のハザードマップ等を確認し、安心して働ける環境、生活できる環境を提供しています。また、自然災害に備えて、社員安否確認システムを導入しています。

加えて、当社では、社員の柔軟な働き方を推進するため、テレワーク及び時差出勤を全社的に導入するとともに、子育て世代が働きやすい環境整備の一環として、育児短時間勤務の適用期間を小学校３年生まで延長しております。

（4）指標及び目標

当社グループの指標、目標及び実績は以下のとおりです。

① 環境

当社グループは、地球温暖化や気候変動のリスク及び機会を評価・管理するための指標として、CO2排出量の計測を行っております。現在、グループ全体でのCO2排出量を確認・分析しており、CO2排出量の実績等につきましては、計測した数値を分析した後に開示を検討いたします。

② 人的資本

※ 当社は関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組を実施しているものの、連結子会社の中にはデータ管理を実施していない会社もあるため、連結会社ベースでの記載が困難であります。このため、主として当社及び子会社が女性活躍推進法に基づく情報開示をしている指標を記載しております。