2025年3月期有価証券報告書より

事業内容

セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります

産業機器 工業機械 住設・管材・空調 建築・エクステリア 建設機械 エネルギー その他
  • 売上
  • 利益
  • 利益率

最新年度

セグメント名 売上
(百万円)
売上構成比率
(%)
利益
(百万円)
利益構成比率
(%)
利益率
(%)
産業機器 92,738 16.2 2,564 12.5 2.8
工業機械 112,326 19.7 4,304 21.0 3.8
住設・管材・空調 220,559 38.6 9,891 48.2 4.5
建築・エクステリア 63,353 11.1 2,211 10.8 3.5
建設機械 42,829 7.5 1,041 5.1 2.4
エネルギー 18,656 3.3 240 1.2 1.3
その他 21,138 3.7 277 1.3 1.3

事業内容

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社41社及び関連会社4社で構成されており、産業機器、工業機械、住設・管材・空調、建築・エクステリア、建設機械、エネルギー、その他の7部門にて事業を営んでおります。

 当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。

 当社グループを構成する子会社及び関連会社は次のとおりであります。

※印を付した30社は連結子会社、○印を付した1社は持分法適用会社であります。

セグメントの名称

主な事業内容

当社及び主要な関係会社

産業機器部門

 工具・産業設備・機材・制御機器・物流機器の販売

当社

 ㈱国興

 中川金属(注)1

工業機械部門

 工業機械・工業機器の販売

当社

 ユアサネオテック㈱

 湯浅商事(上海)有限公司

 YUASA-YI,INC.

 PT.YUASA SHOJI INDONESIA

 YUASA MECHATRONICS(M)SDN.BHD.

 YUASA TRADING(TAIWAN)CO.,LTD.

 YUASA TRADING INDIA PRIVATE LIMITED

 YUASA TRADING(PHILIPPINES)INC.

 YUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD.

 YUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND) CO.,LTD.

 YUASA TRADING VIETNAM CO.,LTD.

 YUASA SHOJI MEXICO, S.A. DE C.V.

他11社

 

住設・管材・空調部門

 管材・空調機器・住宅設備・住宅機器の販売、建設工事の設計監理及び請負、宅地建物取引

当社

 ユアサクオビス㈱

 ㈱マルボシ

 ㈱サンエイ(注)3

 高千穂(注)3

 フシマン商事㈱

 友工商事㈱

 浦安工業㈱

他1社

 

建築・エクステリア部門

 建築資材、景観・エクステリア・土木資材等の販売、外構資材設置工事の設計監理及び請負

当社

 

建設機械部門

 建設機械・資材の販売及びリース・レンタル、組立式仮設ハウス(コンテナハウス)の製造販売、イベント設営事業・ファニシング事業

当社

 ユアサマクロス㈱

 ㈱ラインナップ(注)2

 富士クオリティハウス㈱

 丸建サービス

他1社

 

エネルギー部門

 石油製品の販売

 ユアサ燃料㈱

他1社

 

その他

 生活関連商品・木材製品の販売、システム開発・保守・運用管理、AI活用戦略コンサルティング及びAI実証実験・技術検証

当社

 ユアサプライムス㈱

 ユアサ木材㈱

 ユアサビジネスサポート㈱

 ユアサシステムソリューションズ㈱

 connectome.design㈱

 

 

 

計45社

 

(注)1 2024年4月1日付で中川金属株式会社は同社の子会社である永井産業株式会社を吸収合併いたしました。

      2 当社は、2025年2月28日付で株式会社ラインナップの株式を新たに取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

      3 2025年4月1日付で株式会社サンエイは株式会社高千穂を吸収合併いたしました。

 

 

(事業の系統図)

 

業績

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

 当連結会計年度(2024年4月1日~2025年3月31日)におけるわが国経済は、自動車・半導体関連産業を中心に工作機械をはじめとする設備投資が一部低調に推移したものの、雇用や所得環境の改善がみられるなど景気は緩やかに回復しました。一方、地政学リスクや原材料費の高止まりに加え、為替の変動など先行きが不透明な状況が続きました。また、少子高齢化による生産年齢人口の減少が進む国内においては、働き方改革関連法による労働時間の制限などにより、全産業で人手不足が表面化いたしました。特に建設業や物流業を中心に工事遅延や工期の長期化、事業縮小などの影響が懸念されます。

 工業分野では、AI関連の半導体関連産業などに底堅い設備投資需要が続きました。住宅分野では、戸建てを中心とした新設住宅着工戸数は引き続き弱含みで推移したものの、高機能商品の需要が高まりました。建設分野では、都市部を中心とした再開発や大阪・関西万博関連需要は堅調に推移しました。

 海外では、米国で景気の拡大が続くとともに、タイ、インド、インドネシアなどでも景気が底堅く推移した一方、中国では景気の足踏み状態が続きました。

 このような状況の中、当社グループは創業360周年を迎える2026年のあるべき姿「ユアサビジョン360」の最終(3rd)ステージとして、2023年4月~2026年3月までの3カ年を対象とする中期経営計画「Growing Together 2026」の2年目を迎えました。「風土改革」「DX推進」「サステナビリティ推進」をベースとしてビジネス変革を推進し、モノづくり、すまいづくり、環境づくり、まちづくりの分野において、「モノ売り」と「コト売り」の両面でマーケットアウト型のビジネスを展開することで、企業価値の向上に取り組んでいます。

 「風土改革」では、YUASA PRIDEプロジェクト(働きがい向上&人間尊重プロジェクト)を進め、社員のエンゲージメントを高め、「つなぐ」イノベーションで社会課題を解決できる人材の育成に取り組んでいます。また、「総合力」「チャレンジ」「コミュニケーション」をキーワードに、企業風土改革を推進しています。

 「DX推進」では、データ活用基盤構築、DX人材育成、業務プロセス改革、イノベーション創出を進め、ビジネス変革を支えてまいります。

 「サステナビリティ推進」では、2026年3月までに当社グループのCO2排出量30%削減を目指すとともに、お取引先さまのカーボンニュートラルを支援するグリーン事業を全社で推進しています。

 成長戦略の推進として、ロボット・AIデジタル戦略においては、AI検品ソリューション「F[ai]ND OUTシリーズ」の機能を強化し、さらなる展開を進めております。また、ピッキング用自動搬送システム「ツインピック」をはじめとする物流ソリューションをトータルで提案する「LOGI CRAFT(ロジクラフト)」の提供を開始するなどロボットや自動化装置の拡販に努めました。2025年2月には、シェアリングビジネスの強化を目的とし、イベント設営事業・ファニシング事業等を展開する株式会社ラインナップを子会社化しました。

 海外戦略では、地域戦略の強化に向け、タイ(バンコク市)にショールームを兼ね備えた現地法人の新社屋を2024年11月に竣工し、2025年2月に『日本の文化とタイの文化を「つなぐ」』をテーマとした総合展示会「YUASA Grand Fair in Thailand」を開催しました。さらに、モノづくり現場の省エネに貢献する整電ユニットの海外(10カ国・地域)における総代理店権の獲得や営業拠点(インド2カ所、ベトナム1カ所)の整備など、海外事業拡大に向けた体制を整備しました。

 これらの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比0.3%増の5,283億87百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は157億61百万円(前連結会計年度比7.0%増)、経常利益は160億10百万円(前連結会計年度比1.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年に退職給付信託返還益を32億55百万円計上したこともあり、前連結会計年度比13.3%減の102億42百万円となりました。

 

 セグメント別の売上高の詳細については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。

 なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社であるYUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD.は、当社の連結子会社であるYUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.の株式を当社から取得しております。これに伴い、従来「住設・管材・空調」のセグメントに区分しておりましたYUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.の事業を、「工業機械」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。当連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

②財政状態の状況

 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて33億54百万円減少し、2,876億35百万円となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が132億67百万円減少した一方で、その他の無形固定資産が50億37百万円、現金及び預金が17億52百万円増加したことなどによります。

 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて103億60百万円減少し、1,782億19百万円となりました。これは、電子記録債務が76億50百万円、支払手形及び買掛金が45億97百万円減少したことなどによります。

 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて70億6百万円増加し、1,094億16百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が67億18百万円、為替換算調整勘定が7億79百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が5億41百万円減少したことなどによります。この結果、自己資本比率は、37.8%(前連結会計年度末は35.0%)となりました。

③キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、437億9百万円となり、前連結会計年度末より16億65百万円の増加となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は、159億82百万円(前連結会計年度比81億11百万円の収入減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益156億33百万円、売上債権の減少額131億99百万円を計上した一方、仕入債務の減少額124億71百万円を計上したことなどによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は、99億65百万円(前連結会計年度比242億74百万円の支出減)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出44億67百万円、有形固定資産の取得による支出21億75百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出19億34百万円を計上したことなどによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は、47億97百万円(前連結会計年度比43億18百万円の支出増)となりました。これは主に、配当金の支払額による支出35億67百万円、長期借入金の返済による支出10億58百万円をそれぞれ計上したことなどによります。

 

④販売、仕入及び受注の実績

a.販売実績

期間

前連結会計年度

自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

当連結会計年度

自 2024年4月1日

至 2025年3月31日

セグメントの名称

金額

(百万円)

前年同期比

(%)

構成比率

(%)

金額

(百万円)

前年同期比

(%)

構成比率

(%)

産業機器

79,742

3.0

15.1

77,767

△2.5

14.7

工業機械

118,683

22.6

107,403

△9.5

20.3

住設・管材・空調

197,306

37.5

209,688

6.3

39.7

建築・エクステリア

54,404

5.4

10.3

57,342

5.4

10.9

建設機械

37,286

2.1

7.1

36,868

△1.1

7.0

エネルギー

19,164

0.3

3.6

18,607

△2.9

3.5

その他

19,981

△15.5

3.8

20,709

3.6

3.9

合計

526,569

4.3

100.0

528,387

0.3

100.0

(注) 前連結会計年度のセグメントごとの販売額は変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

b.仕入実績

 仕入実績の金額と販売実績の金額の差額は僅少であるため、記載を省略しております。

 

c.受注実績

 受注実績の金額と販売実績の金額の差額は僅少であるため、記載を省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識・検討内容

 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比0.3%増の5,283億87百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は157億61百万円(前連結会計年度比7.0%増)、経常利益は160億10百万円(前連結会計年度比1.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に退職給付信託返還益を32億55百万円計上したこともあり、前連結会計年度比13.3%減の102億42百万円となりました。

 

《産業機器部門》

 産業機器部門につきましては、自動車関連産業ではEVを中心に先行きの不透明感が強まり、車載用半導体などの関連分野にも影響がみられ、切削工具などの販売は引き続き低調に推移しました。

 このような状況の中、社会課題解決に向け、脱炭素・省エネなどに貢献する太陽光・蓄電池などのカーボンニュートラル商材や労働人口減少・働き方改革に対応したスマートファクトリーの構築に必要なロボット・物流の自動化アイテムの販売に注力し、関連商材は堅調に推移しましたが、売上高は777億67百万円(前連結会計年度比2.5%減)となりました。

 

《工業機械部門》

 工業機械部門につきましては、国内では、半導体製造装置や医療機器、航空機、防衛関連産業などにおいて設備投資需要に緩やかな回復の傾向がみられ商談は増加したものの、世界情勢の不透明な状況や原材料費・エネルギー高騰の原因により、受注回復は足踏み状態となりました。海外では、世界的な経済政策の不確実性があるものの、現地生産のEV、半導体関連装置、空調機製造の設備投資は堅調に推移しました。

 このような状況の中、国内では、精密板金市場や脆性材加工分野の販売強化を目的とした製品開発等を継続しました。また、測定分野ではAIを活用した自動化・DX提案を製品開発とともに進めましたが、売上高は1,074億3百万円(前連結会計年度比9.5%減)となりました。

 

《住設・管材・空調部門》

 住設・管材・空調部門につきましては、人口減少に伴う新設住宅着工戸数の減少に加え、働き方改革や物流問題など建設業界が大きな転換期を迎え、人手不足や資材価格の高止まりによる工期の遅れがみられたものの、マンションやリフォーム需要が堅調に推移し、住宅設備機器は底堅い動きとなりました。また、エネルギー価格の高騰やカーボンニュートラルへの対応を見据えた需要の増加により、管材商品や空調関連機器は堅調に推移しました。

 このような状況の中、特に大都市圏での再開発案件の増加や中小規模の改修工事案件、省エネ関連の設備投資需要により、管材商品・高効率空調機器などの販売が増加しました。また、カーボンニュートラル対応に向けた太陽光パネル・産業用蓄電池などのシステム提案とエンジニアリング機能の強化に努めました結果、売上高は2,096億88百万円(前連結会計年度比6.3%増)となりました。

 

《建築・エクステリア部門》

 建築・エクステリア部門につきましては、引き続き首都圏を中心とした再開発案件と自然災害・交通事故対策商品などの社会インフラ関連投資は底堅く推移しました。また、監視管理システムなどの防犯商品の需要が増加しました。一方、商業施設・店舗や学校向けの公共エクステリア製品の販売が伸び悩みました。

 このような状況の中、豪雨災害対策として水害対策ソリューションなどのレジリエンス製品やウォーカブルな街づくりに貢献する外構・エクステリア製品のパッケージ提案、建築に係わる製作金物や機能提案、及び子育て支援・再配達削減を目的とした宅配ボックスの拡販に注力した結果、売上高は573億42百万円(前連結会計年度比5.4%増)となりました。

 

《建設機械部門》

 建設機械部門につきましては、国土強靭化対策等によるインフラ整備、防災・減災工事などの公共工事とともに、民間設備投資も堅調に推移しました。一方、機械・資材価格の高騰、建設業の働き方改革、建設技能者不足による工事遅延などの影響が引き続きみられました。

 このような状況の中、省人化が実現できるIoT・自動化技術の提案や建設現場のCO2見える化商品の拡販、建設・農業現場の安全施工のためのソリューション商品と新たな機能を搭載した海外輸入商品の販売を強化するとともに、行政機関に対して防災・減災・BCP関連商材の提案を推進しました。また、中古建機・農機オークション事業をはじめ、コンテナハウス製造や建設機械の整備・レンタル機能の拡充に努めましたが、売上高は368億68百万円(前連結会計年度比1.1%減)となりました。

 

 

《エネルギー部門》

 エネルギー部門につきましては、低燃費車の普及によりガソリン需要が引き続き減少する中、政府による燃料油補助金の継続等により、国内市況の安定化が図られました。

 このような状況の中、東海地方を中心に展開するガソリンスタンド事業では、付加価値の高い洗車、車検、コーティングなどの他、レンタカーやカーメンテナンス事業等のサービス強化に努めました。また、京浜地区における船舶用燃料の販売強化に取り組みましたが、売上高は186億7百万円(前連結会計年度比2.9%減)となりました。

 

《その他》

 その他部門につきましては、消費財事業では、物価高騰による個人消費の落ち込みがみられたものの、消費者ニーズを捉え、調理家電等を中心にプライベートブランド商品のラインナップ拡充に努めました。木材事業では、輸入合板の需要低迷と円安の影響を受け販売量が減少した一方、国産材の販売を強化し、国内グループ間の総合力を発揮することにより、新商品、新市場の開拓を進めました。

 この結果、売上高は207億9百万円(前連結会計年度比3.6%増)となりました。

 

 当社グループは創業360周年を迎える2026年を見据えた「ユアサビジョン360」実現の第3ステージとして、2023年4月から2026年3月までの3カ年を対象とする中期経営計画「Growing Together 2026」を推進しております。当連結会計年度の経営成績等を踏まえた、具体的な施策等は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

②当連結会計年度の財政状態及びキャッシュ・フローの分析

 当連結会計年度の財政状態及びキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要  ②財政状態の状況」及び「(1)経営成績等の状況の概要  ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 なお、2026年3月期の連結業績予想は下記のとおりであります。

指標

2025年3月期実績

2026年3月期予想

売上高

5,283億87百万円

5,500億円

経常利益

160億1百万円

180億円

経常利益率

3.0%

3.3%

(注)2026年3月期予想は、2025年5月9日公表の「2025年3月期  決算短信〔日本基準〕(連結)」によるものです。

 

③当社グループの資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金、設備投資等の資金需要に対して、短期借入金及び自己資金を充当することを基本方針としております。

 また、当社グループ内でCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を活用したグループファイナンスを行うことで、連結ベースでの資金の効率化に努め、資金管理体制の充実を図っております。

 当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」の残高は、前連結会計年度末より16億65百万円増加し、437億9百万円となっており、充分な流動性を確保していると考えております。

 なお、将来当社グループの成長のために多額の資金需要が生じた場合には借入金の増額も検討いたしますが、財務の健全性を維持しつつ、事業活動を通じて創出した利益を成長分野へ投資することにより、1株当たり当期純利益を増大させ、株主価値の向上を図ってまいります。

 

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 

セグメント情報

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社に取扱商品の種類、性質の類似性等で区分した本部・事業部を置き、本部・事業部は取扱商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は本部・事業部を基礎とした取扱商品の種類、性質の類似性等で区分したセグメントから構成されており、次の報告セグメントとしております。

①産業機器     :工具・産業設備・機材・制御機器・物流機器の販売

②工業機械     :工業機械・工業機器の販売

③住設・管材・空調 :管材・空調機器・住宅設備・住宅機器の販売、建設工事の設計監理及び請負、宅地建物取引

④建築・エクステリア:建築資材、景観・エクステリア・土木資材等の販売、外構資材設置工事の設計監理及び請負

⑤建設機械     :建設機械・資材の販売及びリース・レンタル、組立式仮設ハウス(コンテナハウス)の製造販売、イベント設営・ファニシング事業

⑥エネルギー    :石油製品の販売

 

 当連結会計年度において、当社の連結子会社であるYUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD.は、当社の連結子会社であるYUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND)CO.,LTD.の株式を当社から取得しております。これに伴い、従来「住設・管材・空調」のセグメントに区分しておりましたYUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND)CO., LTD.の事業を、「工業機械」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメント会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

産業機器

工業機械

住設・

管材・

空調

建築・

エクス

テリア

建設機械

エネルギー

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

79,742

118,683

197,306

54,404

37,286

19,164

506,588

19,981

526,569

526,569

セグメント間の

内部売上高又は振替高

14,836

5,624

10,832

5,815

5,441

46

42,598

406

43,004

43,004

94,579

124,308

208,139

60,220

42,728

19,210

549,186

20,387

569,573

43,004

526,569

セグメント利益

2,168

5,451

7,829

2,001

1,022

204

18,676

328

19,005

4,281

14,723

セグメント資産

43,208

57,998

87,524

25,252

27,373

4,482

245,841

11,054

256,895

34,094

290,989

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

199

227

360

101

574

39

1,503

43

1,547

178

1,725

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4

5,213

5,124

10,548

4,237

3,165

49

28,339

6

28,345

6,778

35,123

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△4,281百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

3 セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用の増加額を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

産業機器

工業機械

住設・

管材・

空調

建築・

エクス

テリア

建設機械

エネルギー

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

77,767

107,403

209,688

57,342

36,868

18,607

507,678

20,709

528,387

528,387

セグメント間の

内部売上高又は振替高

14,970

4,922

10,870

6,011

5,961

48

42,786

428

43,215

43,215

92,738

112,326

220,559

63,353

42,829

18,656

550,464

21,138

571,602

43,215

528,387

セグメント利益

2,564

4,304

9,891

2,211

1,041

240

20,252

277

20,530

4,769

15,761

セグメント資産

40,397

56,844

87,645

24,934

27,368

4,619

241,809

12,225

254,035

33,599

287,635

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

278

306

478

162

576

39

1,842

26

1,868

265

2,133

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4

1,193

2,107

1,909

761

965

32

6,971

5

6,976

1,077

8,054

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販売する事業等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△4,769百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

3 セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用の増加額を含んでおります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

産業機器

工業機械

住設・

管材・

空調

建築・

エクス

テリア

建設機械

エネルギー

その他

全社

合計

減損損失

135

143

278

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

産業機器

工業機械

住設・

管材・

空調

建築・

エクス

テリア

建設機械

エネルギー

その他

全社

合計

減損損失

36

156

193

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

産業機器

工業機械

住設・

管材・

空調

建築・

エクス

テリア

建設機械

エネルギー

その他

全社

合計

当期償却額

135

169

257

563

当期末残高

91

197

238

527

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

産業機器

工業機械

住設・

管材・

空調

建築・

エクス

テリア

建設機械

エネルギー

その他

全社

合計

当期償却額

54

40

236

331

当期末残高

2,219

2,219

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。