正栄食品工業

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、正栄食品工業株式会社(以下、当社という)および子会社12社（連結子会社９社および非連結子会社３社）により構成されており、製菓・製パン業界を中心とした食品業界向けの食品原材料の仕入れ、加工・製造、販売を主要業務としている他、菓子類や乾果実類（ナッツ、ドライフルーツ）のリテール商品を製造して販売しております。米国ではクルミ・プルーン・アーモンドの農園経営も行っております。

事業セグメントとしては、日本、米国、中国の３つで情報を開示しております。各社の主な役割分担は以下のとおりです。

[日本セグメント]

(注) １．前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社イワサは、当連結会計年度において、保有株式の全てを売却したため、連結の範囲から除外しております。

[米国セグメント]

[中国セグメント]

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、人手不足や円安等により物価上昇が継続する一方、所得は伸び悩んでおり、先行きは不透明な状況が続きました。食品業界におきましては、コスト増を反映した値上げにより売上は伸びましたが、消費者の購買意欲が下がっていることから、物流の効率化等コスト削減の動きが続きました。このような状況にあって当社グループでは、安全・安心な商品の安定供給に向けた設備の充実、海外仕入先との連携強化等の中期経営計画に沿った施策を着実に実施しました。

これらの結果、売上面につきましては、日本国内で乳製品やリテール品等の売上が増加した上、米国からの殻付クルミの輸出や中国国内でのナッツ・ドライフルーツ販売等海外セグメント売上が増加し、当連結会計年度の連結売上高は、前年同期比5.1％増の1,152億８百万円となりました。

利益面につきましては、米国ではクルミのマージン縮小で減益となりましたが、エネルギーコストの落ち着きや商品価格改定の進展等から日本国内での利益が改善し、中国セグメントでも輸出・国内販売両方で採算が改善しました。この結果、営業利益は同20.0％増の48億44百万円となり、経常利益は同19.6％増の49億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同12.8％増の31億70百万円となりました。

当期の品目別の業績は次のとおりであります。

(乳製品・油脂類)

粉乳やバター等の輸入乳製品売上は減少となりましたが、国内仕入れの国産脱脂粉乳の売上や、生産子会社製造のキャラメルミルク、ソフトクリーム材料等の売上も増加したことから、乳製品・油脂類売上高は359億37百万円（前期比4.2％増）となりました。

(製菓原材料類)

フルーツ洋酒漬け、チョコレート加工品、フルーツフィリング、ココア等の売上が伸びましたが、マロンペーストやマロングラッセ等の栗製品の売上が減少となりました。この結果、製菓原材料類売上高は193億39百万円（前期比3.6％減）となりました。

(乾果実・缶詰類)

日本国内でレーズンやクランベリー等のドライフルーツ売上が増加したこと、また米国からの殻付クルミの輸出や中国国内でのナッツ・ドライフルーツ類の販売が増加となりました。これらの結果、乾果実・缶詰類売上高は401億74百万円（前期比12.3％増）となりました。

(菓子・リテール商品類)

カカオ原料価格の高騰による販売価格の上昇もあり、NBのチョコレート菓子については減収となりましたが、ナッツ小袋等のリテール商品やPBのチョコレート菓子類が売上増となりました。これらの結果、菓子・リテール商品類売上高は195億24百万円（前期比2.7％増）となりました。

当期のセグメントの業績は次のとおりであります。

 　 (日本)

当地域の売上高は、値上げ効果もあり、乳製品、ドライフルーツ類、リテール商品等の売上が増加したことから、前年同期比2.9％増の1,026億99百万円となりました。

セグメント利益は、乳製品、ナッツ、ドライフルーツ、菓子・リテール商品類等の採算が改善したことから、前年同期比20.3％増の44億41百万円となりました。

 　 (米国)

当地域の売上高は、主力のクルミについて、良好な作柄を背景に受入量・販売量が増加し売上増となったこと、また中国産松の実の米国内での販売が増加となったことから、前年同期比12.4％増の89億40百万円となりました。

セグメント利益につきましては、クルミの販売量は増えましたが、期中での価格変動の結果、平均仕入価格と平均販売価格の差が前期より縮小したため、前年同期比32.6％減の３億79百万円となりました。

    (中国)

当地域の売上高は、ナッツやドライフルーツ等の中国国内での売上が増加し、中国産シード類等の輸出も順調に推移したことから、前年同期比18.0％増の105億27百万円となりました。

セグメント利益は、中国内での販売好調に加え、輸出についても中国産シード類の欧州向け輸出やドライフルーツ加工品の日本向け輸出が採算改善となりましたので、前年同期比384.3％増の４億48百万円となりました。

当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。

  　(資産)

当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ24億53百万円増加し、899億５百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「現金及び預金」が17億54百万円減少したものの、「受取手形及び売掛金」が６億99百万円、「商品及び製品」が33億38百万円、「原材料及び貯蔵品」が４億10百万円、「前渡金」が１億52百万円それぞれ増加したことから、前年同期に比べ28億93百万円増加し、591億47百万円（構成比65.7％）となりました。固定資産については、無形固定資産が３億39百万円増加したものの、有形固定資産が６億81百万円減少したことから、前年同期に比べ４億40百万円減少し、307億58百万円（構成比34.2％）となりました。

　  (負債)

負債合計は、前年同期に比べ３億19百万円増加し、357億36百万円（構成比39.7％）となりました。その主な要因は、流動負債については、「支払手形及び買掛金」が17億54百万円、「未払法人税等」が１億53百万円それぞれ増加したものの、「短期借入金」が８億46百万円、「１年内返済予定の長期借入金」が20億１百万円、「未払金」が２億71百万円それぞれ減少したことから、前年同期に比べ14億１百万円減少し、257億89百万円（構成比28.6％）となりました。固定負債については、「長期借入金」が16億30百万円増加したことから、前年同期に比べ17億21百万円増加し、99億46百万円（構成比11.0％）となりました。

　  (純資産)

純資産合計は、前年同期に比べ21億33百万円増加し、541億69百万円（構成比60.2％）となりました。その主な要因は、「為替換算調整勘定」が４億66百万円減少したものの、「利益剰余金」が23億44百万円、「その他有価証券評価差額金」が１億63百万円それぞれ増加したことによるものです。

 ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期比17億54百万円減の111億94百万円となりました。

    各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

   (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、30億85百万円（前年同期比32億41百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益49億58百万円、減価償却費28億54百万円、受取利息及び受取配当金１億15百万円、支払利息１億43百万円、売上債権の増加８億65百万円、棚卸資産の増加38億12百万円、仕入債務の増加19億69百万円、利息及び配当金の受取額１億33百万円、利息の支払額１億43百万円、法人税等の支払額15億73百万円によるものです。

前年同期比で得られた資金が減少となりました要因は、税金等調整前当期純利益が８億41百万円、仕入債務の増減額が26億71百万円それぞれ増加した一方で、棚卸資産の増減額が51億61百万円増加、法人税等の支払額が６億28百万円増加したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、26億26百万円（前年同期比６億27百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。

前年同期比で使用した資金が増加となりました要因は、有形固定資産の取得による支出が２億76百万円増加したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、20億81百万円（前年同期は６億81百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純減額の７億87百万円、長期借入金の借入れによる収入20億円、長期借入金の返済による支出23億71百万円、配当金の支払額８億25百万円によるものです。

前年同期比で使用した資金が増加となりました要因は、長期借入金の返済による支出が９億90百万円減少した一方で、短期借入金の純増減額が15億93百万円、長期借入れによる収入が21億円それぞれ減少したこと等によるものです。

 ③ 生産、受注および販売の実績

 (生産実績)

当連結会計年度における生産実績をセグメントの区分に替えて事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

　(注) 金額は販売価格によっております。

(仕入実績)

当連結会計年度における仕入実績をセグメントの区分に替えて事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

　(注) 金額は仕入価格によっております。

(受注実績)

当社および連結子会社は需要見込による生産方式をとっているため、該当事項はありません。

(販売実績)

当連結会計年度における販売実績をセグメントの区分に替えて事業の部門別に示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１ (1) 連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績等の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりですが、中でも、海外も含めた産地からの農産物の調達・仕入れにつきましては、世界的な気候変動や自然災害の影響によって、作柄が影響を受け調達が難しくなる可能性があります。また、これに加え、主要消費地の需要や関税等、貿易の枠組みの変化によって価格が上下する可能性があります。これらの結果、仕入れのタイミング等で仕入価格と販売価格の変動に時間差が発生する場合には、利益の増減要因となります。当社では販売担当とは別に商品別の担当者を置き、産地の状況を常に把握することで、価格変動リスクに備えると同時に、仕入先の分散や販売先の必要量の把握等により、このようなリスクの低減を図っております。

経営上の目標の達成状況については以下のとおりです。当社グループでは、日本、米国、中国の３地域に有している生産拠点を活用し、日本国内のみならず、中国、米国、欧州等の海外での売上拡大を図っております。一方、海外現地相場や為替相場の変動による輸入食材の仕入単価の変動がある場合には、販売数量が変わらない場合でも売上高の増減要因となります。従って、売上高よりも、売上総利益や営業利益での増益を主要な経営目標としております。また、企業価値の持続的な向上を目指し、資本コストを十分に上回るROE（株主資本利益率）を確保する方針とし中長期的に８％の達成を目指します。

当連結会計年度の達成状況は、下記のとおりであります。

（注）当連結会計年度の業績予想については、2024年6月11日付で売上高115,000百万円、営業利益5,000百万円、経常利益5,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,250百万円に修正しております。

当社グループでは安全・安心に向けた設備投資の継続等で一層の付加価値商品をご提供し、ROE８％以上を早期に達成していきたいと考えております。

③ 資本の財源および資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び製品、原材料等の仕入費用や生産子会社の製造費用ならびに、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は生産施設における建物及び構築物の新改築や機械装置等の充実のための事業投資であります。

当社グループは、事業運営上必要な運転資金および設備投資資金については、自己資金で賄うことを基本方針としつつ、不足分は金融機関からの短期・長期借入金により調達しております。また、一部はグループ内で資金の効率化を目的としてグループ会社間で融資を行っております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に製菓原材料等の加工食品やナッツ・ドライフルーツの生産・販売をしており、国内においては当社および国内子会社が、海外においては米国・中国の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の特性を活かした当社グループとしての戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」および「中国」の３つを報告セグメントにしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高または振替高は概ね市場実勢価格に基づいております。

報告セグメントの利益または損失は、営業利益または営業損失の数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報

前連結会計年度（自  2022年11月１日  至  2023年10月31日）

(注) １．セグメント利益の調整額△311,034千円には、セグメント間消去24,810千円、全社費用△335,844千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２. セグメント資産の調整額16,609,458千円は、報告セグメントに帰属しない資産です。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸料収入等であります。

当連結会計年度（自  2023年11月１日  至  2024年10月31日）

(注) １．セグメント利益の調整額△424,119千円には、セグメント間消去△33,600千円、全社費用△390,519千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２. セグメント資産の調整額15,204,081千円は、報告セグメントに帰属しない資産です。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸料収入等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年11月１日  至  2023年10月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

地域の区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年11月１日  至  2024年10月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

地域の区分が報告セグメントの区分と同一のため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年11月１日  至  2023年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年11月１日  至  2024年10月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年11月１日  至  2023年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年11月１日  至  2024年10月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年11月１日  至  2023年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年11月１日  至  2024年10月31日）

該当事項はありません。