クワザワホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び関係会社）は、持株会社である当社と、連結子会社17社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社３社及び持分法非適用関連会社３社で構成され、建設資材の販売及び工事施工を主な事業の内容とし、さらに関連する物流及び周辺サービス等の事業活動を展開しており、北海道地域を事業基盤として各地域に展開しております。

　当社グループの事業内容、各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1) 建設資材

　建設資材は、当社グループのコア事業であり、主に国内の資材メーカー、代理店及び商社より仕入れた建設資材等を、国内の建材販売店、ハウスメーカー、ゼネコン及び工務店に販売しております。

　当該事業においては、セメント、生コンクリート、コンクリート用化学混和剤、土木資材及び鉄鋼製品などの「基礎資材」、外装材、内装材、断熱材及びガラス・サッシなどの「建築資材」、住宅機器（キッチン、バスルーム、洗面化粧台、トイレ、給湯機器、暖房機器等）及び省エネルギー・創エネルギー機器などの「住宅資材」に係る仕入販売等を行っており、うち生コンクリート及び住宅用・ビル用サッシについては製造・加工販売を行っております。

　当該事業を展開する当社グループは以下のとおりであります。

＜セグメントに属する関係会社＞

（建設資材の販売等）

　　㈱クワザワ、北翔建材㈱、㈱光和、原木屋産業㈱、原木屋セーフティーステップ㈱、北海道管材㈱(※)、

　　日桑建材㈱(○)、ホクセイ産業㈱(＊)

（建築資材の製造等）

　　クワザワサッシ工業㈱、和寒コンクリート㈱、㈱ニッケー、恵庭アサノコンクリート㈱(○)、

　　大野アサノコンクリート㈱(＊)

(2) 建設工事

　建設工事は、各種工事の請負・施工等を主体としており、建設資材の販売に伴う外壁取付やユニットバスなどの工事施工等を行う「資材関連工事」、ゼネコン等の下請けとなる内装工事や戸建住宅の建築請負に係る元請工事などを行う「専業工事」、住宅リフォーム全般を扱う「住宅リフォーム工事」のほか、マンションの防水工事及び塗装工事を主体とした「大規模修繕工事」等を展開しております。

　当該事業を展開する当社グループは以下のとおりであります。

＜セグメントに属する関係会社＞

　　㈱クワザワ、㈱クワザワ工業、㈱住まいのクワザワ、丸三商事㈱、㈱フリー・ステアーズ、

　　㈱インシュレーション(＊)

(3) 資材運送

　資材運送は、当社グループ及び外部企業等を顧客として、セメントや建設資材及びその他の運送業務を展開するほか、車両のリース業務及び倉庫業務等を事業展開しております。

＜セグメントに属する関係会社＞

　　札幌アサノ運輸㈱、山光運輸㈱、㈱サツイチ

(4) 不動産賃貸

　不動産賃貸は、北海道内を中心に倉庫、事務所、土地等の賃貸事業を行っております。

＜セグメントに属する関係会社＞

　　当社、㈱ニッケー、山光運輸㈱、㈱サツイチ

(5) その他

　太陽光発電、保険代理業、車両整備、施設管理等を行っております。

＜セグメントに属する関係会社＞

　　㈱クワザワ、㈱クワザワエージェンシー、東日本自工㈱、和光クリーン㈱(○)

(6) 全社（共通）

　グループ会社の経営管理を行っております。

＜セグメントに属する関係会社＞

　　当社

無印は連結子会社、(※)印は持分法適用関連会社、(○)印は非連結子会社、(＊)印は持分法非適用関連会社であります。

　以上の当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）　無印は連結子会社、※印は持分法適用関連会社、○印は非連結子会社、＊印は持分法非適用関連会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を主因として、景気は緩やかな回復が続きました。しかしながら、物価高騰や低金利政策の見直し、円安基調で不安定な為替相場に加え、中国経済の減速懸念や米国新政権の政策動向、地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明な状況で推移しました。

　当社グループの位置する建設関連業界におきましては、労務費の上昇や資材価格の高止まりなどから建設コストが高水準を継続する厳しい経営環境の中、新設住宅着工戸数は減少基調が続く一方、民間投資や公共投資は堅調に推移しました。

　このような環境において当社グループは、市場変化に素早く対応することを意識した営業活動を展開するとともに既存取引先との関係強化、売上総利益率の向上、施工体制の強化、人材の確保、リフォーム・リニューアル市場及び土木・鉄鋼市場の強化、新規取引先の開拓などの施策を実施しております。

　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高654億６百万円（前期比0.9％増）、営業利益14億64百万円（同12.3％増）、経常利益16億61百万円（同10.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億47百万円（同0.8％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建設資材）

　基礎資材売上は主力市場である北海道においてインフラ工事や前年より進行している大型物件工事などを中心として好調に推移しました。また、建設資材売上は顧客との信頼関係の維持・構築に努めるとともに利益率の向上や販売シェアの拡大を図るため、非住宅分野への取り組みを強化した結果、売上高は342億80百万円（前期比2.4％増)、セグメント利益は７億４百万円（同10.7％増）となりました。

（建設工事）

　施工体制の整備・拡充を推し進めたことにより主力市場である北海道では堅調に推移したものの、前年好調に推移した東北エリアの反動減が影響した結果、売上高は269億97百万円（前期比1.4％減)、セグメント利益は４億58百万円（同12.0％減）となりました。

（資材運送）

　公共投資の増加などの影響により基礎資材運送が好調に推移したことに加え、建設資材運送において利益率の改善に努めた結果、売上高は35億56百万円（前期比4.4％増)、セグメント利益は45百万円（同32.3％増）となりました。

（不動産賃貸）

　賃貸収入が安定的に推移した結果、売上高は２億63百万円（前期比0.3％減）、セグメント利益は２億円（同9.3％増）となりました。

（その他）

　全体的に堅調な推移となりましたが、太陽光発電事業において修繕費が増加した結果、売上高は３億８百万円（前期比4.1％増)、セグメント利益は45百万円（同24.4％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は74億97百万円となり、前連結会計年度末と比べ16億48百万円の増加となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは25億68百万円（前連結会計年度は△13億13百万円)となりました。

　主な要因は、売上債権の増減額の減少であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは△１億93百万円となりました。

　前連結会計年度と比べ３億70百万円の増加となった主な要因は、固定資産の売却による収入の増加であります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは△７億27百万円となりました。

　前連結会計年度と比べ１億49百万円の増加となったこれは主な要因は、長期借入金の返済による支出の減少であります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｂ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ５億４百万円減少して412億43百万円となりました。

　流動資産は同４億87百万円増加して321億88百万円となりました。流動資産の増加の主なものは、現金及び預金の増加によるものであります。

　固定資産は同９億92百万円減少して90億54百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は同２億33百万円減少して60億84百万円、無形固定資産は同４億43百万円減少して55百万円、投資その他の資産は同３億15百万円減少して29億14百万円となりました。固定資産の減少の主なものは、投資その他の資産に含まれている差入保証金の減少によるものであります。

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ９億67百万円減少して251億54百万円となりました。

　流動負債は、同６億83百万円減少して222億88百万円となりました。流動負債の減少の主なものは、電子記録債務の減少によるものであります。

　固定負債は同２億83百万円減少して28億66百万円となりました。固定負債の減少の主なものは、長期借入金の減少によるものであります。

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ４億63百万円増加して160億88百万円となりました。純資産の増加の主なものは、利益剰余金の増加であります。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の37.2％から38.7％となりました。

②　経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度と比較して0.9％増加の654億６百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して2.4％増加の76億91百万円となりました。この増加は主に人材の確保やベースアップなどによる人件費の増加であります。営業利益は同12.3％増加の14億64百万円となりました。

営業外収益は、前連結会計年度と比較して0.1％増加の２億68百万円となりました。営業外費用は同13.6％増加の71百万円となりました。経常利益は同10.1％増加の16億61百万円となりました。

特別利益は、投資有価証券売却益が減少したことから前連結会計年度と比較して40.9％減少の５百万円となりました。特別損失は、減損損失が増加したことから同116.1％増加の５億48百万円となりました。

これらの結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して11.5％減少の11億17百万円となり、法人税等は、同29.2％減少の３億68百万円となりました。このうち法人税、住民税及び事業税は５億99百万円、法人税等調整額は△２億31百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して0.8％増加の７億47百万円となりました。

なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。

　建設資材においては、基礎資材売上は主力市場である北海道においてインフラ工事や前年より進行している大型物件工事などを中心として好調に推移しました。また、建設資材売上は顧客との信頼関係の維持・構築に努めるとともに利益率の向上や販売シェアの拡大を図るため、非住宅分野への取り組みを強化した結果、売上高は前連結会計年度と比較して８億１百万円増加の342億80百万円、セグメント利益は同67百万円増加の７億４百万円となりました。

建設工事においては、施工体制の整備・拡充を推し進めたことにより主力市場である北海道では堅調に推移したものの、前年好調に推移した東北エリアの反動減が影響した結果、売上高は前連結会計年度と比較して３億87百万円減少の269億97百万円となり、セグメント利益は同62百万円減少の４億58百万円となりました。

資材運送においては、公共投資の増加などの影響により基礎資材運送が好調に推移したことに加え、建設資材運送において利益率の改善に努めた結果、売上高は前連結会計年度と比較して１億49百万円増加の35億56百万円となり、セグメント利益は同11百万円増加の45百万円となりました。

不動産賃貸事業においては、賃貸収入が安定的に推移した結果、売上高は前連結会計年度と比較して０百万円減少の２億63百万円となり、セグメント利益は同16百万円増加の２億円となりました。

その他事業においては、全体的に堅調な推移となりましたが、太陽光発電事業において修繕費が増加した結果、売上高は前連結会計年度と比較して12百万円増加の３億８百万円となり、セグメント利益は同14百万円減少の45百万円となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度末のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ16億48百万円増加し、当連結会計年度末には74億97百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は25億68百万円（前連結会計年度は△13億13百万円)となりました。

　これは主に、売上債権の増減額の減少11億78百万円が計上されたためであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は１億93百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出３億57百万円が計上されたためであります。

　前連結会計年度に比べ３億70百万円の増加となった主な要因は、固定資産の売却による収入１億56百万円が計上されたためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は７億27百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出４億70百万円が計上されたためであります。

　前連結会計年度に比べ１億49百万円の増加となった主な要因は、長期借入金の返済による支出が減少したためであります。

　当社グループでは、連結グループ間での資金需要の分析・調整に注力し資金の効率化を進めており、当連結会計年度においては、長期借入金が４億70百万円減少しております。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金等の短期資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入金を財源としており、設備投資や事業投資等の長期資金は、自己資金、金融機関からの長期借入金及びリース等を財源としており、設備の特性や金利動向等の調達環境を勘案したうえで適切な調達方法を選択しております。

　当連結会計年度末における当社グループの資金は74億97百万円であり、有利子負債残高を控除したネットキャッシュ残高は54億33百万円となり実質無借金経営を維持しております。ネットキャッシュ残高の維持を重視し財政の健全性を継続いたします。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価を行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積り結果と異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、建設資材を基礎とした商品・製品・サービス別セグメントから構成されており、「建設資材」、「建設工事」、「資材運送」、「不動産賃貸」の４つの事業を報告セグメントとしております。

　「建設資材」は、セメント・生コンクリート・土木資材等の基礎資材、外装材・内装材・トイレ・キッチン・バス等の建築資材を全国のゼネコンや建材販売店、ハウスメーカー、地場ビルダーに販売しております。「建設工事」は、建築一式工事や店舗・ビル・住宅の内装工事及びリフォーム工事の施工・管理を請負っております。「資材運送」は、建築資材等の運送、倉庫業務を中心に、土木事業やクレーン車・ダンプ車の重機事業を行っております。「不動産賃貸」は、倉庫、事務所、土地等の不動産賃貸事業を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益又は損失は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、保険代理店事業及び車両整備事業を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△130百万円には、セグメント間消去△426百万円、各報告セグメントに配分していない全社利益295百万円が含まれております。全社利益は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の収益及び一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額△2,114百万円には、セグメント間消去△10,761百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,646百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。

(3）減価償却費の調整額100百万円には、セグメント間消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費90百万円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1百万円は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の設備投資であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、保険代理店事業及び車両整備事業を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額10百万円には、セグメント間消去△397百万円、各報告セグメントに配分していない全社利益408百万円が含まれております。全社利益は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の収益及び一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額△1,166百万円には、セグメント間消去△9,318百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,151百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。

(3）減価償却費の調整額88百万円には、セグメント間消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費82百万円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1百万円は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の設備投資であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。