人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数70名(単体) 1,009名(連結)
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平均年齢42.6歳(単体)
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平均勤続年数12.7年(単体)
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平均年収6,559,000円(単体)
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平均年収の
対前年増減率6.8%(単体)
従業員の状況
人材戦略に関する基本方針等
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループの人材戦略については、経営理念として「働きがいのある会社をつくる」を掲げております。一人一人が自分の能力を発揮し、全ての社員が力を合わせることで社員の豊かな生活と企業としての成長を目指しております。性別、年齢別、国籍別で差別しないという考えは、社内人事評価にも反映されているため、能力、識見及び人格で評価し、性別等は関係しておりません。また、障害者雇用、外国人雇用も行い、各種社内制度の充実に取り組んでおります。今後も経営理念に沿って能力に応じた登用を継続していく方針であります。
また、連結会社の従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針については、各社において賃金規則などを定めております。役職、在職年数、能力、識見及び人格などで評価を行い、世間水準や経営内容を考慮しながら総合的に勘案して決定する方針であります。
(2) 【従業員の状況】
①連結会社における状況
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2026年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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建設資材 |
405 |
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建設工事 |
260 |
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資材運送 |
253 |
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不動産賃貸 |
- |
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その他 |
21 |
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全社(共通) |
70 |
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合計 |
1,009 |
(注)1 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2 不動産賃貸は、専従している従業員はおりません。
②提出会社の状況
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2026年3月31日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) |
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70 |
42.6 |
12.7 |
6,559 |
6.8 |
(注)1 従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 提出会社の従業員は、すべて持株会社に属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。
③最大人員会社の状況
a.当事業年度における従業員数が最も多い会社
㈱クワザワ
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2026年3月31日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) |
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342 |
45.3 |
13.4 |
5,635 |
5.2 |
(注)1 従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
b.上記a.の次に従業員数が多い会社
山光運輸㈱
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2026年3月31日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) |
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145 |
49.7 |
16.9 |
4,697 |
△0.5 |
(注)1 従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
④労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。また労使関係について特に記載すべき事項はありません。
⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
a.提出会社
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当事業年度 |
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管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1、3 |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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7.4 |
100.0 |
65.8 |
65.2 |
84.4 |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)(以下「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)(以下「育児・介護休業法」という。)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)(以下「育児・介護休業法施行規則」という。)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。賃金は、基本給、超過労働(時間外労働、休日労働及び深夜労働)に対する報酬、賞与等を含んでおります。
b.連結子会社
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当事業年度 |
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名称 |
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合%) (注)3 |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)4 |
労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)3、5 |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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㈱クワザワ |
2.4 |
50.0 |
68.5 |
67.9 |
66.0 |
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山光運輸㈱ |
0.0 |
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- |
- |
- |
(注)1 女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表義務の対象となる連結子会社を記載しております。
2 山光運輸㈱の男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異は、女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
3 女性活躍推進法上の規定に基づき算出したものであります。
4 育児・介護休業法の規定に基づき公表義務の対象となる連結子会社において、育児・介護休業法施行規則第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
5 男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。賃金は、基本給、超過労働(時間外労働、休日労働及び深夜労働)に対する報酬、賞与等を含んでおります。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティの基本方針
当社グループでは、「私たちは、安全で快適な生活空間を創造し、豊かな社会の実現に貢献します。」という企業理念に基づき、事業を通じてSDGsの達成に貢献する方針であります。当社グループが取り扱う建設関連資材や建築物は、世代を超えて使い続けられるものであり、「より豊かな社会の実現に貢献し持続的に成長する」というサステナビリティの基本方針のもと、企業価値の向上を目指します。
(2) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループは、2023年4月にリスク管理委員会の中に「サステナビリティ部会」を設置し、2025年4月からは新たに設置した「VUCA課題検討委員会」の下に移設しております。急速に変化する予測困難な現代において、変化に即応を迫られる新たな経営課題への対応について、部署横断的に検討する会議体として位置付けております。当部会では、環境・社会課題の解決に向けた企業活動に取り組むことで持続可能な社会づくりに貢献しつつ、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を実現することを目的としております。なお、当社グループのリスク全般に関する管理については、リスク管理基本方針及びリスク管理規程に基づき、リスク管理委員会の下で各部会においてリスクの進捗状況をモニタリングするとともに、その状況を取締役会に報告しております。また、サステナビリティに関するリスクについても、サステナビリティ部会において識別及び管理を行い、その状況を取締役会に報告しております。
サステナビリティに関するガバナンス体制は次のとおりであります。
(3) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標
① 戦略(人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する取り組み)
当社は経営理念として「働きがいのある会社をつくる」を掲げております。性別、年齢別、国籍別で差別しないという考えは、社内人事評価にも反映されているため、能力、識見及び人格で評価し、性別等は関係しておりません。また、障害者雇用、外国人雇用も行い、各種社内制度の充実に取り組んでおります。今後も経営理念に沿って能力に応じた登用を継続していく方針であります。
② 指標及び目標
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2026年3月31日現在 |
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指標 |
実績 |
目標 |
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研修時間 |
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新卒研修 |
904時間 |
継続的に拡充 |
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新任管理職研修等 |
1,394時間 |
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障害者雇用率 |
1.6% |
法定雇用率以上 |
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健康診断受診率 |
100% |
100%を継続 |
(注)1 研修時間は連結子会社への出向者を含む新卒研修受講者6名、新任管理職研修等受講者100名の合計時間であります。
2 障害者雇用率は全ての連結子会社で集計することが困難なため、当社及び主要な連結子会社である㈱クワザワの実績であります。なお、民間企業の法定雇用率は2.5%であり、当事業年度は未達成のため障害者雇用納付金を納付しております。
3 健康診断受診率は全ての連結子会社で集計することが困難なため、当社及び主要な連結子会社である㈱クワザワの労働基準監督署に提出している健康診断結果報告書より算出したものであります。