ゴールドウイン

３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および子会社18社、関連会社２社で構成されており、主として繊維製品を中心に各種スポーツ用品の製造・販売を行っております。当社グループの事業内容および各社の位置づけは次のとおりであります。

なお、当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

〔事業内容〕

スポーツ用品関連事業

アウトドア関連ブランド商品………登山用ウエア、マリンウエア、アウトドア用品および関連商品

アスレチック関連ブランド商品……トレーニングウエア、フィットネスウエア、スイムウエア、ラグビーウエア、

ゴルフウエアおよび関連商品

ウインター関連ブランド商品………スキーウエア、スノーボードウエアおよび関連商品

そ の 他………………………………機能アンダーウエア、ハイテックウエア（防塵服）など

〔各社の位置づけ〕

スポーツウエア関係は主に当社が製品企画・製造・販売を行い、その製品の一部については北京奥冠英有限公司（中国）に製造を委託しております。Goldwin Sai Gon Vietnam Co.,Ltd.（ベトナム）は、製品の検査、検品、企画等を行っております。また、高得運（北京）服装商貿有限公司（中国）および高得運（蘇州）商貿有限公司（中国）は中国でのスポーツウエアの販売を行っております。Goldwin Korea Corporation（韓国）は韓国でのスポーツウエアの販売を行っております。さらに、Goldwin Europe GmbH（ドイツ）は欧州でのスポーツウエアの輸入販売を行っております。Goldwin America,Inc.（アメリカ）は、北米でのスポーツウエアの輸入販売を行っており、nanamica USA,Inc.（アメリカ）は、北米でのスポーツカジュアルウエアの輸入販売を行っております。高得運（上海）服装科技有限公司（中国）は中国においてハイテックウエア（防塵服）の販売を行っております。

また、㈱アンパスィはスポーツウエアを中心に販売を行っており、㈱ナナミカおよび㈱ウールリッチジャパンはスポーツカジュアルウエアの企画・販売を行っております。

㈱ゴールドウインロジテムは主に当社の物流部門を担当しており、㈱ゴールドウインエンタープライズは主として当社グループおよびその社員に対する損害保険の代理店業務および不動産関連事業を行っております。

その他、㈱ゴールドウイントレーディングは当社グループ商品を中心とした職域販売等新チャネルの販売を行っており、㈱ゴールドウインベンチャーパートナーズおよびGOLDWIN PLAY EARTH FUND投資事業有限責任組合はベンチャー投資事業を行っております。

また、ゴールドウイン開発㈱は主にゴルフ場の運営を行っております。YOUNGONE OUTDOOR Corporation（韓国）は、韓国においてスポーツウエアの企画・販売を行っております。

  事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．業績等の概要

(1）業績

当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、個人所得の持ち直しや旺盛なインバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調を維持したものの、物価上昇や地政学的リスクの影響により、不確実性の高い状況が依然として継続いたしました。加えて少子化・人口減少の進行に伴う市場規模の縮小や、地方経済の衰退、さらには労働力の確保難といった構造的課題が一段と顕在化してきております。

海外市場に目を転じると、米国では政権交代に伴う政策転換や対中関係を含む関税政策の不透明感が市場心理に影響を与え、企業の設備投資や個人消費に慎重な姿勢が広がりました。中国においては、不動産市場の低迷が長期化し、個人消費の伸び悩みが続いておりますが、政府による景気刺激策や新興産業分野への投資促進を背景に、外食・レジャーといったサービス消費には回復の兆しも見られ、経済活動の二極化が進行しています。

現在、アパレル業界においては気候変動の影響が顕在化しつつあり、従来の季節構成や商品供給の在り方を根本から見直す動きが加速しています。加えて、機能性や汎用性に優れた高付加価値商品に対する需要は、アウトドアウエアのみならず日常着にも広がりを見せており、市場構造そのものが大きな転換期を迎えております。一方で、インバウンド需要の高まりや体験型消費への関心の高まり、さらには日常生活における機能性ウエアの定着といった中長期的にプラスとなる要素も明確になりつつあります。

このような外部環境下、当社グループは暖冬の影響を受けながらも、旺盛なインバウンド需要や都市型旗艦店を中心とした国内消費の回復等に支えられ、売上高は前期比増収となりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高132,305百万円（前期比4.3％増）、営業利益21,905百万円（前期比8.1％減）、経常利益30,806百万円（前期比5.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は24,444百万円（前期比0.7％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は51,985百万円となり、前連結会計年度末より9,973百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは24,437百万円（前連結会計年度比5,885百万円の収入増）となりました。主な要因は、法人税及び住民税の支払9,935百万円および持分法による投資利益8,446百万円があったものの、税金等調整前当期純利益30,218百万円および利息・配当金受取額8,328百万円があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られたキャッシュ・フローは208百万円（前連結会計年度は1,488百万円の使用）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出2,007百万円があったものの、固定資産の売却による収入1,168百万円および定期預金の純減少額1,040百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは14,768百万円（前連結会計年度比5,400百万円の支出増）となりました。これは主に、配当金の支払8,036百万円および自己株式の取得による支出6,013百万円によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている短期借入金、長期借入金（１年以内返済分を含む）および社債（１年以内返済分を含む）を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3）生産、受注及び販売の実績

当社グループは、製品の種類、性質、製造方法および販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列のスポーツ用品を専ら製造販売しているため、生産および販売の実績についての記載を省略しております。また、受注状況についても一部の特殊商品のみ受注生産を行っておりますが、全体に占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されておりますが、その中で以下に掲げる重要な会計方針および見積りにつきましては特に、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因になっていると考えております。

①  売上高の計上基準

当社グループの売上高は、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で売上を計上しております。ただし、国内の販売において、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間である場合には、出荷時に売上を計上しております。

②  製品・商品・原材料の評価

棚卸資産のうち、製品・商品についてはあらかじめ設定された販売適用時期を過ぎたものについて、過去の販売実績に基づき開発年度ごとに算定した評価率を乗じて時価（正味売却価額）を算出し、その時価の見積り額と原価との差額を評価減しております。

原材料は生地等の今後の使用可能性とともに、一定の滞留期間を経過したものについて、処分価格を基準として評価減しております。

③  固定資産の減損処理

固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたっては、主として営業店舗等を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。業績不振により収益性が著しく低下したグループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。

④  有価証券の減損処理

市場価格のある有価証券については、基本的に連結会計年度末の市場価格が取得原価を50％以上下回ったものは全て、下落率が30％以上50％未満のものは、回復可能性を一定の基準で判定し減損処理を行っております。また、市場価格のない会社への投資については、当該会社の１株当たり純資産額が取得原価を30％以上下回った場合に、回復可能性を一定の基準で判定し減損処理しております。

(2）財政状態の分析

①  流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は93,438百万円となり、前連結会計年度末と比べ9,606百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加9,047百万円があったためであります。

・売上債権（受取手形及び売掛金、電子記録債権）

当連結会計年度末の売上債権は19,537百万円となり、前連結会計年度末と比べ919百万円減少いたしました。当連結会計年度末の売上債権回転月数につきましては、前連結会計年度末1.93ヵ月から当連結会計年度末1.77ヵ月となりました。

・棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）

当連結会計年度末の棚卸資産は19,220百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,003百万円増加いたしました。棚卸資産回転月数につきましては、前連結会計年度末1.72ヵ月から当連結会計年度末1.74ヵ月となりました。

②  固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は57,438百万円となり、前連結会計年度末と比べ294百万円増加いたしました。その主な要因は、建物及び構築物の増加609百万円、繰延税金資産の増加913百万円、投資有価証券の減少1,167百万円等によるものであります。

・投資有価証券

投資有価証券には、関連会社の株式27,572百万円のほか、長期・安定的な取引関係維持のために所有している主要取引金融機関や主要仕入先等の株式が含まれております。当連結会計年度末における投資有価証券の残高は33,014百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,167百万円減少いたしました。

③  負債（流動負債および固定負債）

当連結会計年度末における負債合計の残高は39,674百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,133百万円減少いたしました。主な要因は、株式給付引当金の増加2,244百万円があったものの、未払法人税等の減少3,691百万円があったためであります。

④  純資産

当連結会計年度末における純資産合計の残高は111,203百万円となり、前連結会計年度末と比べ11,033百万円増加いたしました。主な要因は、自己株式の増加5,475百万円があったものの、利益剰余金の増加16,407百万円があったためであります。

・自己資本比率

当連結会計年度末の自己資本比率は73.2％となり、前連結会計年度末と比べ2.3ポイント上昇いたしました。

・ＲＯＥ

当連結会計年度末のＲＯＥは23.2％となり、前連結会計年度末と比べ3.8ポイント下落いたしました。

(3）資本の財源および資金の流動性に係る情報等

①  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より9,973百万円増加し、51,985百万円となりました。

これは、営業活動の結果得られた収入24,437百万円に対し、固定資産の取得等の投資活動による収入が208百万円あったことおよび配当金の支払等の財務活動による支出が14,768百万円あったことによるものです。

当社グループは、運転資金および設備投資について、営業活動から獲得する自己資金ならびに金融機関からの借入による調達を行うものとしております。

なお、手元現預金等に加え、主力銀行を中心とした取引金融機関の協力も得て、資金の充分な流動性を確保しており、当社の当面の資金繰り、及び財務の安定性に懸念はございません。

②  財務政策

現在、当社グループの財務政策の重点課題として、「グループキャッシュ・フロー重視経営の徹底」を掲げております。有利子負債の削減を目的としてキャッシュ・フロー管理の徹底を図り、ブランド事業ごとの収益基盤の強化を推進し、財務体質を強化いたします。また、財務の健全性を高めるため、長期安定資金の比率を高めるとともに総資産の圧縮を進めます。

主たる経営指標としては、自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上を目標とし、収益性・効率性の高い経営を目指しております。

具体的には、引き続きキャッシュ・フロー重視の経営を推進することで、ＲＯＥ18％以上の維持を目標として取り組みます。

また、積極的に投資を推進する方針でありますが、経営の健全性を保つために有利子負債比率（Ｄ／Ｅレシオ）は0.3倍以下の維持を目指して取り組んでまいります。

(4）経営成績の分析

①  売上高

事業区分別では、パフォーマンス領域については、第１四半期から第３四半期にかけて前期を下回る水準で推移しました。特に夏商戦の伸び悩みが影響しましたが、第３四半期後半以降、冬物販売の回復が進み、通期では前年同期比95.8％で着地しました。計画には届きませんでしたが、復調の兆しは明確に感じられる結果となりました。ライフスタイル領域では、全四半期を通じて前年実績を上回り、インバウンド需要の回復も追い風となりました。結果として、通期売上は前年同期比108.6％、計画比でも概ね想定どおりの進捗となりました。最後にファッション領域では、インバウンド需要の顕著な回復が業績を押し上げ、通期では期初見通しを上回る水準で着地いたしました。

商品別では、主力アイテムであるダウンジャケットやフリース等の冬物商材の販売が、暖冬の影響を受けつつも、値引き販売を抑制しつつ、堅調に推移しました。また、猛暑による影響で吸湿速乾性や接触冷感といった機能性を備えたアイテムが都市部を中心に好調に推移し、通期業績の安定化に寄与しました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は132,305百万円（前期比4.3％増）となりました。

②  売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は売上高の増加により、68,925百万円（前期比2.6％増）となりました。しかしながら、原料高や為替の影響を受け、売上総利益率は前期比で0.8ポイント低下し、52.1％となりました。

③  営業利益

当連結会計年度の営業利益は21,905百万円（前期比8.1％減）となりました。売上総利益の増益はあったものの、販売費及び一般管理費がJ-ESOPによる人件費の増加等により47,020百万円増加（前期比8.5％増）し、前期比減益となりました。

④  経常利益

韓国における持分法適用関連会社であるYOUNGONE OUTDOOR Corporationは、猛暑等の気候変動の影響により春夏商品の販売に一部影響を受けたものの、通年型商品の堅調な推移と販管費の効率的な執行により、前期比増益を確保いたしました。しかし、前述の営業利益の減益により、経常利益は30,806百万円（前期比5.5％減）となりました。

⑤  親会社株主に帰属する当期純利益

特別損益には、特別利益に事業ポートフォリオの見直しに伴うブランド撤退に係る商標権売却益1,156百万円等を計上し、特別損失に当社が保有する投資有価証券の一部について、取得価額に比べ実質価値が著しく下落したことによる投資有価証券評価損1,793百万円等を計上いたしました。また、法人税等の計上が前期比29.7％減の5,765百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は24,444百万円（前期比0.7％増）となりました。

(5）目標とする経営指標の達成状況

引き続き円安や資源価格高騰の影響はあるものの、旺盛なインバウンド需要に加え、実質賃金の上昇により国内経済が活性化することは、当社のようなブランドビジネスには良い影響を与えると認識しております。このような状況下、当社グループは、2022年３月期を初年度とする５期間の中期経営計画の進行中でありましたが、同計画を策定した時期は、コロナ禍の長期化を考慮して、同計画の期間中での海外売上高やインバウンド需要の開拓を計画には織り込んでおりませんでした。しかし、現在においては、経済活動が本格的に再開していることや、自社ブランドGoldwinの海外展開を積極的に推進すべく、2025年３月期を初年度とする新しい中期経営計画をスタートさせております。

新しい中期経営計画では、これまでの「事業と環境の２つのサステナビリティの両立」の基本方針を継続しつつ、Goldwinブランドによる海外展開具体化、THE NORTH FACEの市場拡張、成長投資先の探索や株主還元、人的資本への投資等のキャッシュアロケーションの方針等を織り込んでおります。

2026年３月期におきましては、堅調なインバウンド需要の継続に加え、都市部を中心とする個人消費の回復基調が経済を下支えすると見込まれます。一方、地政学リスクの顕在化や為替市場の不安定化といった外部要因は、依然として我が国の事業環境に不確実性をもたらしており、慎重な対応が求められる状況が続いております。

こうした環境のもと、当社グループは、2025年３月期より始動した中期経営計画に基づき、自社ブランド「Goldwin」のグローバル展開を成長戦略の中核に位置づけ、2033年３月期における全世界売上高500億円の達成を長期目標に掲げ、その実現に向けて、戦略的な海外出店を着実に進めております。現在、中国国内では北京・上海・成都・杭州・南京の店舗を展開しております。2025年度中にはさらに５店舗の開業を予定しており、成長スピードの加速が求められる段階に入っています。また、THE NORTH FACEブランドにおいては、アウトドアアパレルという中核領域の収益基盤を維持しつつ、ウィメンズ・キッズ・フットウェアといった周辺カテゴリーへの展開を加速させ、さらなる成長の可能性を追求しております。

これらの施策を着実に実行することで、2026年３月期における業績は、売上高140,500百万円（前期比6.2％増）、営業利益25,900百万円（同18.2％増）、経常利益33,900百万円（同10.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益25,400百万円（同3.9％増）を見込んでおります。

（単位：百万円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）および当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）および当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）および当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）および当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）および当連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

当社グループは、スポーツ用品関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。