人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数83名(単体) 148名(連結)
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平均年齢44.2歳(単体)
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平均勤続年数18.9年(単体)
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平均年収7,716,000円(単体)
従業員の状況
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
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2025年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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アパレル事業 |
115 |
(53) |
テキスタイル事業 |
8 |
(3) |
エステート事業 |
1 |
(-) |
全社(共通) |
24 |
(-) |
合計 |
148 |
(56) |
(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(店頭販売員等)の年間平均雇用人員数であります。
3 エステート事業は全社(共通)の従業員が兼務しております。
4 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(2)提出会社の状況
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2025年3月31日現在 |
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
83 |
44.2 |
18.9 |
7,716 |
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
アパレル事業 |
64 |
エステート事業 |
1 |
全社(共通) |
18 |
合計 |
83 |
(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
2025年3月31日現在 |
当事業年度 |
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男性労働者の育児休業取得率(%) |
25.0 |
(注)1 提出会社を対象としております。
2 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。
3 管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは、ファッションビジネスという市民社会の生活・文化の創造に携わる企業として、その社会的責任の重さを自覚し、高い倫理観に根ざした社会的良識をもって行動するべき内容を「キンググループコンプライアンス基本方針(企業行動憲章)」として掲げております。
持続可能な未来を目指すことが社会共通の目標となっている現在、当社グループでは、企業も社会の一員であるという認識の下、その実現の一助となるべく、地球環境の保護や社会的責任の遂行、また企業統治の強化に取り組むことをサステナビリティ理念と位置づけ、出来ることを着実に実践しています。
(1)ガバナンス
当社は、コンプライアンスに基づく行動規範の実践を掲げ、それを推進する組織体制を構築すると共に、繊維産業における責任ある企業行動実施宣言に賛同し、公表すると同時に、サプライチェーン全体での人権尊重・法令遵守意識の共有と実践を目指しています。
当社取締役会は、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適切な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応はリスクの減少のみならず、収益機会にもつながる重要な経営課題と認識し、中長期的な企業価値向上の観点から、これらの課題に取り組んでおります。
なお、当社取締役会において、経営と社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題に対する進捗確認や審議、検討を行っております。
(2)戦略
当社は中長期的な企業価値向上に向け、事業活動における環境に関する情報や気候変動による事業への影響などの情報収集に努めると共に、当社の経営戦略・経営課題を総合的に考慮した上で、人的資本や知的財産への投資等の対応を含め、持続的な成長のための取組みを行っております。
具体策としては、環境意識やその持続性への取り組みについて理解を深める努力を継続し、ファッションビジネスに携わる企業として衣服ロスの削減はもとより、社会環境・地球環境において配慮すべき課題への対応をひとつずつ実践しています。
人的資本への投資については、社会環境や経営戦略に合わせた人材育成推進のため、社員の育成・研修を強化しており、社内研修や各種セミナー等を通じて能力啓発の機会の確保を図っている他、多様な人材採用と積極的な能力活用、全ての社員が能力を発揮できる制度・環境の整備を行っております。
知的財産への投資については、ブランドビジネスの基礎となる商標権や商標登録を当社のブランドの付加価値を高めるための重要な資産の一つと考えており、日本国内におけるブランドの商標権の取得や商標登録等、積極的に投資し、当社の保有するブランドの価値が毀損されることがないように努めております。
また、当社は、ファッションに関わる事業の特性を活かすと共に、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性にも鑑み、女性・中途採用者の積極的な活用、管理職への登用等、中核人材の登用等における多様性を確保しており、社員の誰もが安心して公平に仕事ができる環境を提供しております。
このような方針のもと、当社は、従業員の心身両面の健康に配慮し、働きやすい職場環境の維持・向上に努め、生活全体の充実を目指すと共に、次世代を担う若い人材の修学意欲を支える取り組みを継続的に行っています。
女性・外国人・中途採用者の管理職への登用については、具体的な目標値を定めておりませんが、女性の管理職への登用については、既に相当数の女性を登用しており、今後も採用・登用を継続する予定であることから、各女性社員が持てる能力を十分に発揮し、活躍できる環境の整備に努め、育児休業制度や仕事と育児の両立支援施策等を推進しております。
外国人の管理職への登用については、そうした人材の能力多様性や当社業務への適合性等を研究しながら、その可能性について検討を進めてまいります。
中途採用者の管理職への登用については、経営戦略の実現のため必要とされる事業領域に対して、プロフェッショナル人材の採用及び管理職への登用による更なる多様性の確保に向けて継続的に実施してまいります。
(3)リスク管理
当社取締役会は、中長期的な企業価値向上に向け、事業活動における環境に関する情報や気候変動による事業への影響などの情報収集に努めると共に、当社の経営戦略・経営課題を総合的に考慮した上で人的資本や知的財産への投資等の対応を含め、持続的な成長のための取組みを行っており、その目的に資するよう、経営資源の配分や事業ポートフォリオに関する戦略実行の監督に努めております。
(4)指標及び目標
当社は、全ての社員が仕事と生活を充実させること、また、女性が活躍できる雇用環境の更なる整備を行うことを目的として、「キンググループ 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」を策定しております。
その目標として、「有給取得率の現状比10%向上」を掲げ、ワークライフバランス向上のための業務効率化策(ペーパーレス・Web会議等)の推進、半期毎に「有休取得実績」の分析を行い、事業部責任者への通知実施、管理職が率先して取得する等、取得しやすい風土づくりを行います。
さらに、「新卒・中途採用における女性採用の拡大」を目指し、女性採用拡大に際して、現状の当社課題について分析を行い、当社の人材ニーズに合致した女性応募者を増やすべく、新卒採用における広報、採用手法の充実化に取り組むと共に、採用後の定期的なフォローアップ体制を強化し、多様な人材が活躍できる環境を整えます。