川辺

３ 【事業の内容】

企業集団の概況

当社の企業集団は、当社、当社の親会社（一広株式会社）及び子会社３社(レインボーワールド株式会社・株式会社ソルティー・川辺(上海)商貿有限公司)で構成され、当社は、身の回り品事業としてハンカチーフ・スカーフ・マフラー・タオル・雑貨等の直営店舗及び卸売業を事業としており、フレグランス事業は、香水の直営店舗及び卸売業を事業としております。

親会社である一広株式会社は、当社身の回り品事業の商品(タオル)を製造し、当社に販売しております。子会社であるレインボーワールド株式会社は、当社身の回り品事業の商品(ハンカチーフ・スカーフ)を捺染製造し、株式会社ソルティーは、当社身の回り品事業の商品（ハンカチーフ・スカーフ・タオル・雑貨）を製造し、当社に販売しております。又川辺(上海)商貿有限公司は、当社身の回り品事業の商品(ハンカチーフ・雑貨)を卸売りしております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積りの概要については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、69億12百万円(前連結会計年度末は、72億24百万円)となり、３億12百万円減少いたしました。現金及び預金の減少（14億79百万円から13億60百万円へ１億18百万円減）、受取手形及び売掛金の減少（24億２百万円から21億44百万円へ２億58百万円減）、棚卸資産の増加(31億25百万円から31億48百万円へ22百万円増）が主な要因です。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、54億95百万円(前連結会計年度末は、54億71百万円)となり、23百万円増加いたしました。建物（純額）の増加(７億46百万円から７億81百万円へ34百万円増)、投資有価証券の減少(11億98百万円から11億54百万円へ43百万円減)、投資不動産の増加(15億47百万円から15億67百万円へ20百万円増)、繰延税金資産の増加(71百万円から93百万円へ22百万円増)が主な要因です。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、45億42百万円(前連結会計年度末は、49億88百万円)となり ４億46百万円減少いたしました。支払手形及び買掛金の減少(20億17百万円から18億36百万円へ１億80百万円減)、短期借入金の減少(20億円から19億50百万円へ50百万円減)、１年内返済予定の長期借入金の減少(２億62百万円から１億28百万円へ１億33百万円減)、未払法人税等の減少(55百万円から14百万円へ40百万円減)が主な要因です。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、７億77百万円(前連結会計年度末は、８億45百万円)となり、67百万円減少いたしました。長期借入金の減少(２億24百万円から１億95百万円へ28百万円減)、繰延税金負債の減少(40百万円から16百万円へ24百万円減)が主な要因です。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、70億87百万円(前連結会計年度末は、68億62百万円)となり、２億25百万円増加いたしました。資本金の減少(17億20百万円から１億円へ16億20百万円減)、資本剰余金の増加(17億70百万円から33億91百万円へ16億20百万円増)、利益剰余金の増加(30億53百万円から33億19百万円へ２億65百万円増)、その他有価証券評価差額金の減少(３億23百万円から２億69百万円へ53百万円減)が主な要因です。

(2) 経営成績の状況

 ① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

  　当期の経営成績

　当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における国内経済は、経済活動の正常化が進み、企業業績や雇用・所得環境の改善が続く中、回復基調を維持しました。加えて、賃上げの浸透や旺盛なインバウンド需要も追い風となり、個人消費は堅調に推移しました。一方で、地政学リスクの高まりや、日銀によるマイナス金利解除に伴う金利上昇など、先行きに対する慎重な見方も広がっています。為替市場では円安基調が続いているものの、一時の急激な変動はやや落ち着きを見せています。物価高についてはピークアウトの兆しが見られるものの、節約志向は根強く、消費者マインドの不安定さは残りました。

　こうした経営環境のもと、当社グループでは、「中期経営計画2023 NEXT」の２年目として、生産から販売までの垂直統合型サプライチェーンを活かし、生産性の向上、コスト削減、そしてオリジナルブランドの強化を進め、企業価値、顧客満足度、資産価値の向上を目指す体制強化を図ってまいりました。加えて、新規事業として注力してきたフレグランス事業においては、商品企画力と販売チャネルの拡充が奏功し、前年までの赤字構造を脱して黒字化を達成いたしました。今後のグローバル展開やブランド価値向上に向けた重要な収益源として位置づけており、グループ全体の成長エンジンの一つとなりつつあります。

　当連結会計年度においては、円安によるインバウンド需要の高まりにより、主要販路である百貨店市場は堅調に推移しました。一方、量販店市場では、節約志向の強まりにより売上が減少しました。為替変動による収益への影響を受けつつも、グループ連携の強化、コスト対策、既存販売店への新たな提案活動や新規市場開拓に取り組みました。

　その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高127億69百万円（前年同期比97.7％）、営業利益３億７百万円（前年同期比121.8％）、経常利益４億17百万円（前年同期比117.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益４億11百万円（前年同期比154.2％）となり、前連結会計年度の業績から大きく改善をいたしました。

　なお、当第４四半期連結会計期間（2025年１月１日～2025年３月31日）につきましては、営業利益２億67百万円、経常利益２億85百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億１百万円の黒字となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

身の回り品事業

　ハンカチーフにつきましては、訪日外国人観光客いわゆるインバウンド需要が特に９月以降から更に高まり、都市部、大阪市内、福岡市内に加え、今までインバウンド需要が希薄であった名古屋地区などの主力取引先百貨店においても大幅な売上伸長ができました。加えて、これまで強化してきました新規販路の開拓並びに新規イベントの参加増により、新たな売上を作ることが出来ました。

　また、２月にデビューした新ブランド「BOSS」に関しても大きな反響となりバレンタイン需要や３月度の返礼需要も取り込むことができ売上伸長に繋がりました。

　一方で、大手量販店では、閉店に加え、売場縮小や売場が消滅するなどの影響が大きく、新しい商品の提案や新たな価値の提供を行いましたが、このマイナス要因をカバーできない状況が続く結果となりました。

　その結果、ハンカチーフアイテム全体では、売上は前年比99.3%となりましたが、商品の価格見直しが効果的に単価アップに繋がり、大幅な利益率アップとなり利益面では大きくプラスとなりました。

　スカーフ・マフラーにつきましては、年間を通しシルク商材が好調に推移し、新しく立ち上げたオリジナルブランドのシルクスカーフに関しましても大きな売上を構築することが出来ました。防寒商材に関しましては、11月末から12月末にかけ、気温の冷え込みもあり、その期間は前年を大幅に上回る結果を作ることが出来ました。百貨店マーケット全体では、オリジナルサスティナブル商品や新ブランドのカシミヤストールなども好調に推移する結果となりました。

　しかしながら、テレビ通販部門におけるカシミヤ商材販売が放映時期に気温が暖かかったことの影響で購買意欲の低下につながり、計画していた売上を大きく下回る結果となりました。また量販店においては、ハンカチーフと同様に大手量販店の衣料品部門撤退によるスカーフ・マフラー売場の消滅などが大きく影響しました。

　その結果、スカーフ・マフラーの全体の売上は前年比90.8％となりました。

　タオル・雑貨につきましては、テレビ通販部門で取り扱うリビングタオルについて効率アップを目的としたオンエア規模縮小を図ったことの影響から、売上は前年比89.1％となりました。

　その結果、当連結会計年度の身の回り品事業での売上は、前年比96.9％となりましたが、全アイテムにおいて原価削減策が功を奏し、売上総利益率は前期に比べ1.7％の改善となりました。

フレグランス事業

　フレグランス事業につきましては、CREEDやACQUA DI PARMAの単一ブランド店の売上が、12月において、CREED伊勢丹本店、ACQUA DI PARMA銀座シックス店では開店以来過去最高額を計上し、インバウンド需要もあり年間通して伸長いたしました。また、12月にはBVLGARI新宿髙島屋店、３月にはVan Cleef & Arpels新宿髙島屋店がオープンし、全体売上において単一ブランド店の売上比率も伸長しました。他方、百貨店及び直営店にて複数ブランドを集積して販売している売場については、今期前半は前期を上回る売上となっていましたが、今期後半では前期を下回る売上となる店舗が複数店見られ、今後の販売施策の改善が急務となっております。ホールセール部門におきましては、一部ブランドの２次流通向け卸売の減少がありましたが、ブランドブティック向け卸売りが伸長し、売買益額においては前年を大きく上回る結果となりました。　

　その結果、当連結会計年度のフレグランス事業全体の売上は前年比101.9％、売上総利益率は前期に比べ4.9％の改善となり、事業として黒字化を達成することが出来ました。

　全事業といたしましては、前年同期と比べ売上高は前年同期比97.7％と減少いたしましたが、為替の影響、原油高などコスト環境が前年度にも増して厳しい状況の中、前連結会計年度から引き続きハンカチーフ商品の価格値上げやその他商品の価格見直しを継続したことが功を奏し、売上総利益率は前年同期と比べ2.3％上回る結果となりました。

　販売費及び一般管理費につきましては増加した結果となりましたが、これは前連結会計年度に引き続き、新規案件に対しての先行投資によるものであります。その結果、営業利益、経常利益は共に前年同期と比べ増加いたしました。

　また減資手続きを行い、2024年８月１日に効力が発生したことから繰延税金資産の計上を見直しした結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期と比べ増加となり、４億11百万円（前年同期比154.2％）となりました。

  経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２［事業の状況］３［事業等のリスク］に記載しております。

  目標とする経営指標の達成状況等

当社グループは、より強固な経営基盤を確立する為、『川辺株式会社・中期経営計画2023 NEXT』における経営指標を採算性の向上とし最重要課題と認識しております。
 

当連結会計年度のROAは3.32％(前連結会計年度2.10％)、ROEは5.81％(前連結会計年度3.89％)の結果となりました。これは、主として売上総利益の増加(50億85百万円から52億58百万円へ１億73百万円増加)の影響であります。

 ② 生産、受注及び販売の状況

(1) 販売経路

(2) 品目別販売実績

（単位：千円)

(3) 品目別仕入実績

（単位：千円)

(注)　金額は仕入価額によっております。

(3) キャッシュ・フローの状況
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、１億18百万円減少し、13億60百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
  当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、３億84百万円（前年同期は３億43百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加、売上債権の減少額、仕入債務の減少額、法人税等の支払額の減少等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、１億40百万円（前年同期は３億18百万円の減少）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出、有形固定資産の取得による支出、投資不動産の賃貸による収入と支出等であります。

 （財務活動によるキャッシュ・フロー）
  当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、３億64百万円（前年同期は１億31百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の純増減額、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額等であります。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
  当社グループは、事業運営上のリスク及び経済環境の急激な変化に備えるため、一定の流動性を確保することを基本方針としております。そのため資金の調達についても営業活動から得られたキャッシュ・フローに基づく内部資金を基本としつつ、金利状況、投資回収スケジュール、運転資金のポジションを勘案し、金融機関からの借入等外部調達を検討するなどして調達の多様化を図っております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　〔注記事項〕　（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、営業統括本部を置き、「身の回り品事業」及び「フレグランス事業」の戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社は、事業本部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「身の回り品事業」及び「フレグランス事業」の２つを報告セグメントとしております。「身の回り品事業」は、ハンカチーフ、スカーフ、マフラー、タオル、雑貨及び布帛製品の製造、販売並びに輸出入をしております。「フレグランス事業」は、香水の製造及び販売並びに輸出入をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　    前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １．(1)セグメント利益の調整△225,973千円には、棚卸資産の調整額△16,942千円と各報告セグメントに配分していない全社損益△209,030千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

        (2)セグメント資産の調整額4,059,885千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,988,122千円及び繰延税金資産71,763千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

        (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額58,969千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であり、管理部門に係る増加額であります。

２. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用(什器)が含まれています。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　    当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １．(1)セグメント利益の調整△179,921千円には、棚卸資産の調整額△4,240千円と各報告セグメントに配分していない全社損益△175,680千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

        (2)セグメント資産の調整額4,127,007千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産4,033,089千円及び繰延税金資産93,918千円が含まれており、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

        (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額146,967千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であり、管理部門に係る増加額であります。

２. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用(什器)が含まれています。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

    前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

    １．製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

      (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略いたしました。

      (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

    ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

    当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

    １．製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

      (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため記載を省略いたしました。

      (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

    ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　  該当事項はありません。

　　　当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) 当連結会計年度において減損会計の適用により、身の回り品事業直営店舗の減損損失を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　　　該当事項はありません。