ワキタ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社16社（2026年２月28日現在）で構成されており、土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸事業、映像・音響機器、介護用品等の販売及び賃貸事業、並びに不動産の賃貸及び販売事業を主な事業内容としております。

各事業内容と各社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメント情報における事業区分と同一であります。

当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が概ね堅調に推移し、雇用・所得環境にも緩やかな改善の動きがみられました。一方で、イラン情勢の緊迫化等を背景としたエネルギー価格の変動などの影響により、景気の先行きについては依然として不透明かつ予断を許さない状況が続いております。

当社グループの中核事業である建機事業の市場環境においては、公共投資は国土強靭化対策の政策を背景に、底堅く推移いたしました。民間投資についても、企業収益の堅調な推移を背景に、持ち直しの動きがみられました。一方で建設コストの更なる高騰に加え、建設技能人材不足の深刻化により、建設業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは2025年４月11日に2028年２月期を最終年度とする「2028 中期経営計画」を策定し、「飛躍への基盤造り」をスローガンに長期的な成長シナリオを創出する施策である、店舗ネットワークの拡充、ＤＸの推進、事業領域の拡大及び資産効率の向上を注力方針とし、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図って参りました。

その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は売上高は932億22百万円（前期比1.0％増）、営業利益は52億82百万円（同17.3％減）、経常利益は54億85百万円（同15.7％減）、そして親会社株主に帰属する当期純利益は、34億51百万円（同11.8％減）となりました。　

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　建機事業

建機事業では、販売部門は建設機械の価格上昇基調に伴い、顧客の購買意欲が低下した影響を受けたものの、本格参入した仮設業界に対する機材整備装置の販売が引き続き順調に推移し、売上高・利益面ともに増加いたしました。賃貸部門は公共・民間事業ともにレンタル需要は引き続き拡大・堅調に推移しており、これまで進めてきた資産機の高水準投資、店舗ネットワークの拡充、人材投資等の長期的に将来を見据えた先行投資（経費支出）を継続推進した効果が現れつつあります。

一方、全体では、株主優待引当金について、利用率が想定を上回ったことによる追加計上に加え、株主数の増加に伴い期末引当金も増加となりました。株主優待引当金繰入額は前期比5.5億円の増加となり、その大半を同セグメントで計上したほか、人材投資等の先行投資も利益を押し下げる要因となりました。

 その結果、建機事業の売上高は、768億38百万円（前期比3.5％増）、セグメント利益は、27億96百万円（同15.6％減）となりました。

②　商事事業

商事事業では、販売部門はカラオケ機器の新機種発売効果が継続したことと、新たな市場の販売需要を取り込んだ成果により、売上高・利益面ともに安定的に推移いたしました。加えて賃貸部門では介護用品を扱うグループ会社のレンタル機器の先行投資の効果が表れ、売上高は伸長した一方、利益面ではケアレックス株式会社のグループ化に伴う費用計上をいたしました。

 その結果、商事事業の売上高は、107億87百万円（前期比2.0％増）、セグメント利益は、６億39百万円（同11.6％増）となりました。

③　不動産事業

不動産事業では、賃貸部門は保有している商業ビルやマンション等の稼働率は引き続き堅調に推移いたしました。加えて、ホテル事業は大阪・関西万博開催の後押しも受け堅調に推移し、売上高・利益面ともに増加いたしました。

一方で、販売部門は前年にありました収益物件の売却益７億59百万円の反動により減益となりました。

 その結果、不動産事業の売上高は、55億97百万円（前期比25.2％減）、セグメント利益は、18億43百万円（同26.4％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ45億62百万円減少の454億74百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少49億13百万円等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ54億10百万円増加の1,013億92百万円となりました。これは主に、のれんの増加30億円等及び保有株式の時価上昇等による投資有価証券の増加26億63百万円等によるものであります。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ８億48百万円増加し、1,468億67百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ９億63百万円増加の231億70百万円となりました。これは主に、電子記録債務の増加14億84百万円等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ13億69百万円減少の205億21百万円となりました。これは主に、長期設備関係未払金の減少25億57百万円等によるものであります。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ４億６百万円減少し、436億91百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ12億54百万円増加し、1,031億75百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少14億93百万円、自己株式の減少4億74百万円及びその他有価証券評価差額金の増加16億90百万円等によるものであります。

 以上の結果、自己資本比率は69.1％となり、１株当たり純資産額は2,041円62銭となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ55億13百万円（前期比24.2％）減少し、172億70百万円となりました。

　　　　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。　

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、124億82百万円（前連結会計年度は156億11百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益55億94百万円及び減価償却費72億67百万円等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、65億8百万円（前連結会計年度は20億70百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6億89百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出59億59百万円等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、114億93百万円（前連結会計年度は96億93百万円の減少）となりました。これは主に、設備関係割賦債務の返済による支出64億55百万円及び配当金の支払額49億46百万円等によるものであります。

（仕入及び販売の状況）

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記金額は仕入価格によっております。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

 　 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にて判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

　連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用の額に影響を与える見積り及び仮定を必要とします。これらの見積り及び仮定は、過去の実績や当連結会計年度末時点で入手可能な情報を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は異なることがあります。

　当社が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであると考えております。

（固定資産（のれんを含む）の減損）

当社グループは、固定資産（のれんを含む）のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づき課税所得や将来加算一時差異等が十分に確保できることにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の売上高は、建機事業、不動産事業及び商事事業は増収となり、全体としては9億1百万円増加（前期比1.0％増）の932億22百万円となりました。

　利益面につきましては、売上高の増加に伴い、売上総利益は4億84百万円の増加となりました。しかしながら販売費及び一般管理費が15億92百万円増加した結果、営業利益は52億82百万円（前期比17.3%減）、経常利益は54億85百万円（前期比15.7％減）、そして親会社株主に帰属する当期純利益については、34億51百万円（前期比11.8％減）となりました。

 
(3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、2025年４月に2028年２月期を最終年度とする「2028 中期経営計画」を新たに策定し、「飛躍への基盤造り」をスローガンに長期的な成長シナリオを創出する施策である、店舗ネットワーク拡充、ＤＸの推進、事業領域の拡大及び資産効率の向上を注力方針とし、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図って参ります。

　中期経営計画上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の数値目標及び実績は以下のとおりです。

売上高は増収となったものの、営業利益は2025年２月期にありました収益物件の売却益が無かったことや株主優待費用の増加等により減益となっております。詳細につきましては、「(経営成績等の状況の概要)　(1)経営成績の状況」をご参照願います。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　また、当社グループの資金需要は主に運転資金と設備資金の二つであります。

　運転資金のうち主なものは商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。また設備資金のうち主なものは、貸与資産及び賃貸不動産の購入費用等であります。

　これらの資金需要につきましては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入による資金調達を行うこととしております。

　加えて当社グループでは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。2025年４月に策定いたしました「2028 中期経営計画」の下、株主とのエンゲージメントを高めることを目的として、中期経営計画の期間である2026年２月期以降2028年２月期までの３カ年におきましては、１株当たり配当金を100円以上とする方針を定めており、安定した株主還元を実施する予定です。

　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、172億70百万円となっております。また、当連結会計年度末における短期借入金の残高は1億10百万円、1年内返済予定の長期借入金の残高は88百万円、長期借入金の残高は2億26百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  １　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取扱い商品を基準として、社内業績管理単位ごとの事業本部を置き、「建機事業」「商事事業」「不動産事業」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントの内容は次のとおりであります。

　(1) 建機事業 　 土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸を行っております。

　(2) 商事事業　　商業設備、映像・音響機器、介護用品等の販売及び賃貸を行っております。

　(3) 不動産事業　不動産(商業用ビル、マンション等)の賃貸、分譲等の販売及びホテルの経営を行っております。

　２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格に基づき、合理的に決定しております。

　３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

(注) １　セグメント資産の調整額は、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

(注) １　セグメント資産の調整額は、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

  １　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

  ２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

  ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

  １　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

  ２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

  ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

建機セグメントにおいて、日東レンタル株式会社の株式を取得し連結子会社化したことにより、負ののれん発生益57百万円を特別利益に計上しております。

当連結会計年度(自　2025年３月１日　至　2026年２月28日)

該当事項はありません。