ワキタ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社16社（2025年２月28日現在）で構成されており、土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸事業、映像・音響機器、介護用品等の販売及び賃貸事業、並びに不動産の賃貸及び販売事業を主な事業内容としております。

各事業内容と各社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメント情報における事業区分と同一であります。

当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の業績が堅調に推移し、雇用と所得の状況は緩やかに回復基調であるものの、海外景気の下振れリスクとエネルギーや資源の価格高騰等、景気の先行きは不透明な状況となっております。

当社グループの中核事業である建機事業の市場環境においては、公共投資は政府による国土強靭化、安全、防災、減災対策等の方針に牽引されて安定的に推移いたしました。民間投資は企業の業績が堅調に推移したことと景気動向が後押ししたことにより、手堅い推移を見せました。その一方で周辺環境は建設コストの上昇や労働規制強化及び土木建設の担い手不足等の影響により、業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは2022年４月に2025年２月期を最終年度とする「2025 中期経営計画」を策定 し、「安定から成長へ」と目標を定めました。加えて2024年５月に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に記載した成長戦略として、これまで進めてきた、店舗ネットワーク展開、建設ＩＣＴの強化、介護事業の拡充及び人材戦略に加えて、建機事業の具体的な積極推進施策として自社保有機械の稼働率向上、レンタル単価への価格転嫁、ＩＣＴソリューション（技術提案）の強化及びバックヤードの効率化を取り入れ、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図って参りました。

また不動産事業においては資産の入替の一環として、期初に計画した神奈川県横浜市の収益物件を譲渡し、売却益７億59百万円を計上しました。

その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は売上高は923億21百万円（前期比4.1％増）、営業利益は63億90百万円（同15.3％増）、経常利益は65億６百万円（同13.9％増）、そして親会社株主に帰属する当期純利益は、39億12百万円（同23.9％増）となりました。　

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　建機事業

建機事業では、販売部門は一部のグループ会社で海外景気の下振れ及び円安による影響を受けたものの、稼働期に合わせた建設機械の導入が順調に進み、売上高・利益面とも増加いたしました。賃貸部門では公共・民間事業ともにレンタル需要は引き続き堅調に推移し、資産機の高水準投資の効果や店舗ネットワークの拡充により売上高は伸長いたしました。利益面においても、建機事業の具体的な積極推進施策を推し進めた結果、自社保有機械の稼働率向上やレンタル単価への価格転嫁などに効果が表れ、増加いたしました。

 その結果、建機事業の売上高は、742億58百万円（前期比2.2％増）、セグメント利益は、33億14百万円（同8.8％増）となりました。

②　商事事業

商事事業では、販売部門はカラオケ新機種の入替は来期に持ち越されたものの、新たな市場の販売需要を取り込んだ成果により、売上高・利益面ともに前年同水準となりました。一方で賃貸部門では株式会社ワキタケアネットの収益が通期寄与し、売上高・利益面ともに増加いたしました。

 その結果、商事事業の売上高は、105億79百万円（前期比18.4％増）、セグメント利益は、５億72百万円（同35.5％増）となりました。

③　不動産事業

不動産事業では、販売部門は収益物件の売却の影響で、売上高・利益面ともに増加いたしました。賃貸部門は保有している商業ビルやマンション等の稼働率は引き続き堅調に推移いたしました。加えて、幅広くホテル事業をご理解いただくために株主優待制度として利用券を導入したホテル事業も堅調に推移し、売上高・利益面ともに増加いたしました。

 その結果、不動産事業の売上高は、74億83百万円（前期比6.3％増）、セグメント利益は、25億３百万円（同20.8％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ21億70百万円増加の500億36百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加28億45百万円等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ96百万円減少の959億82百万円となりました。これは主に、のれんの減少11億24百万円等によるものであります。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ20億74百万円増加し、1,460億19百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ６億87百万円増加の222億６百万円となりました。これは主に、電子記録債務の増加2億4百万円及び未払法人税等の増加1億99百万円等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億12百万円増加の218億91百万円となりました。これは主に、繰延税金負債の増加5億76百万円等によるものであります。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ９億99百万円増加し、440億97百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ10億74百万円増加し、1,019億21百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加８億46百万円等によるものであります。

 以上の結果、自己資本比率は68.9％となり、１株当たり純資産額は2,038円50銭となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ38億45百万円（前期比20.3％）増加し、227億83百万円となりました。

　　　　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。　

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、156億11百万円（前連結会計年度は支払期日管理の合理化を目的とした支払手形の期限短縮に伴う仕入債務の減少額10億74百万円等の影響で127億75百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益64億92百万円及び減価償却費69億35百万円等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、20億70百万円（前連結会計年度は67億73百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5億16百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出14億10百万円等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、96億93百万円（前連結会計年度は104億68百万円の減少）となりました。これは主に、設備関係割賦債務の返済による支出57億75百万円及び配当金の支払額30億66百万円等によるものであります。

（仕入及び販売の状況）

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記金額は仕入価格によっております。

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

 　 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にて判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

　連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用の額に影響を与える見積り及び仮定を必要とします。これらの見積り及び仮定は、過去の実績や当連結会計年度末時点で入手可能な情報を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は異なることがあります。

　当社が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであると考えております。

（固定資産（のれんを含む）の減損）

当社グループは、固定資産（のれんを含む）のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づき課税所得や将来加算一時差異等が十分に確保できることにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の売上高は、建機事業、不動産事業及び商事事業は増収となり、全体としては36億66百万円増加（前期比4.1％増）の923億21百万円となりました。

　利益面につきましては、売上高の増加に伴い、売上総利益は20億33百万円の増加となりました。しかしながら販売費及び一般管理費が11億85百万円増加した結果、営業利益は63億90百万円（前期比15.3％増）、経常利益は65億6百万円（前期比13.9％増）、そして親会社株主に帰属する当期純利益については、39億12百万円（前期比23.9%増）となりました。

 
(3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、2022年４月に2025年２月期を最終年度とする「2025 中期経営計画」を策定し、安定から成長へ目標を定め、３つの主要な事業で成長シナリオ創出のための施策を通じ、持続的発展と企業価値の向上に努めてまいりました。

　中期経営計画上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の数値目標及び実績は以下のとおりです。

積極的な投資やＭ＆Ａ等の各種施策が奏功し、売上高は当初計画の通り順調に拡大したものの、営業利益は新店舗開設と人材への先行投資、地域間の需給格差への対応の遅れに加えて、建機事業の仕入れ価格高騰の中、価格転嫁の遅れ等により、当初計画には届かず、ＲＯＥも未達に終わっております。詳細につきましては、「(経営成績等の状況の概要)　(1)経営成績の状況」をご参照願います。

上記「2025 中期経営計画」の結果をふまえ、当社グループは2025年４月に2028年２月期を最終年度とする「2028 中期経営計画」を新たに策定し、「飛躍への基盤造り」をスローガンに長期的な成長シナリオを創出する施策である、店舗ネットワーク拡充、ＤＸの推進、事業領域の拡大及び資産効率の向上を注力方針とし、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図ってまいります。

    中期経営計画上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の数値目標は以下のとおりです。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　また、当社グループの資金需要は主に運転資金と設備資金の二つであります。

　運転資金のうち主なものは商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。また設備資金のうち主なものは、貸与資産及び賃貸不動産の購入費用等であります。

　これらの資金需要につきましては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入による資金調達を行うこととしております。

　加えて当社グループでは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。中期経営計画「2025中期経営計画」の下、株主とのエンゲージメントを高めることを目的として、中期経営計画の期間は「総還元性向100％」といたしておりましたが、株主還元強化の観点から2025年２月期の１株当たり配当金を前期比38円増配の100円（配当性向126.2％）といたしました。さらに新たに公表いたしました「2028 中期経営計画」にて記載しておりますとおり、2026年２月期以降2028年２月期までの３カ年におきましても、１株当たり配当金を100円以上とする方針を定めており、安定した株主還元を実施する予定です。

　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、227億83百万円となっております。また、当連結会計年度末における短期借入金の残高は1億68百万円、1年内返済予定の長期借入金の残高は1億52百万円、長期借入金の残高は4億3百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  １　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取扱い商品を基準として、社内業績管理単位ごとの事業本部を置き、「建機事業」「商事事業」「不動産事業」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントの内容は次のとおりであります。

　(1) 建機事業 　 土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸を行っております。

　(2) 商事事業　　商業設備、映像・音響機器、介護用品等の販売及び賃貸を行っております。

　(3) 不動産事業　不動産(商業用ビル、マンション等)の賃貸、分譲等の販売及びホテルの経営を行っております。

　２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格に基づき、合理的に決定しております。

　３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

(注) １　セグメント資産の調整額は、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

(注) １　セグメント資産の調整額は、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

  １　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

  ２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

  ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

  １　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

  ２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

  ３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

建機セグメントにおいて、日東レンタル株式会社の株式を取得し連結子会社化したことにより、負ののれん発生益57百万円を特別利益に計上しております。