東邦ホールディングス

8129 東証プライム卸売業

2025年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役ＣＥＯ兼ＣＦＯ　　枝廣　弘巳 (73歳) 議決権保有率 0.06%

略歴

1977年４月	東京海上火災保険㈱（現東京海上日動火災保険㈱）入社
1985年９月	常盤薬品㈱入社
1996年８月	同社取締役総務部長就任
1997年12月	同社常務取締役管理本部長　兼　総務部長就任
2000年８月	同社代表取締役社長　兼　管理本部長就任
2003年６月	同社代表取締役社長就任
2012年６月	当社監査役就任
2012年６月	東邦薬品㈱監査役就任
2013年４月	同社執行役員管理本部副本部長　兼　総務部長就任
2014年６月	同社取締役管理本部副本部長　兼　総務部長就任
2015年６月	同社代表取締役社長就任
2015年６月	当社取締役就任
2017年６月	当社取締役副社長就任
2019年６月	東邦薬品㈱取締役就任
2019年６月	当社代表取締役副会長 CFO就任
2020年６月	当社取締役就任
2020年６月	東邦薬品㈱代表取締役会長就任
2022年６月	同社取締役就任（現任）
2022年６月	当社代表取締役CFO就任
2024年６月	当社代表取締役CEO 兼 CFO就任（現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数 (人)	―	17	25	83	193	6	3,512	3,836	―
所有株式数 (単元)	―	96,134	31,910	103,563	245,442	17	252,646	729,712	54,742
所有株式数の割合(％)	―	13.18	4.37	14.19	33.64	0.00	34.62	100.00	―

(注) １．自己株式10,411,254株は、「個人その他」に104,112単元及び「単元未満株式の状況」に54株含めて記載しております。

２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

役員

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a. 提出日（2025年６月25日）現在の当社の役員の状況は次のとおりです。

　男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役CEO 兼 CFO

枝　廣　弘　巳

1952年５月14日生

1977年４月	東京海上火災保険㈱（現東京海上日動火災保険㈱）入社
1985年９月	常盤薬品㈱入社
1996年８月	同社取締役総務部長就任
1997年12月	同社常務取締役管理本部長　兼　総務部長就任
2000年８月	同社代表取締役社長　兼　管理本部長就任
2003年６月	同社代表取締役社長就任
2012年６月	当社監査役就任
2012年６月	東邦薬品㈱監査役就任
2013年４月	同社執行役員管理本部副本部長　兼　総務部長就任
2014年６月	同社取締役管理本部副本部長　兼　総務部長就任
2015年６月	同社代表取締役社長就任
2015年６月	当社取締役就任
2017年６月	当社取締役副社長就任
2019年６月	東邦薬品㈱取締役就任
2019年６月	当社代表取締役副会長 CFO就任
2020年６月	当社取締役就任
2020年６月	東邦薬品㈱代表取締役会長就任
2022年６月	同社取締役就任（現任）
2022年６月	当社代表取締役CFO就任
2024年６月	当社代表取締役CEO 兼 CFO就任（現任)

（注2）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

専務取締役COO

馬　田　　明

1965年４月16日生

1986年３月	東邦薬品㈱（現当社）入社
2007年４月	同社営業本部病院部長
2008年５月	同社営業本部病院統轄部長
2009年４月	東邦薬品㈱執行役員営業本部副本部長就任
2012年７月	同社取締役営業統轄本部医薬営業本部副本部長　兼　病院統轄部長就任
2015年６月	同社常務取締役営業統轄本部副本部長　兼　医薬営業本部副本部長　兼　病院統轄部長就任
2015年６月	当社執行役員就任
2016年６月	東邦薬品㈱専務取締役営業統轄本部長　兼　医薬営業本部長　兼　病院統轄部長就任
2016年６月	当社取締役就任
2019年６月	東邦薬品㈱代表取締役社長就任（現任）
2019年６月	当社専務取締役就任
2022年６月	当社専務取締役COO就任（現任）

（注2）

取締役

松　谷　竹　生

1966年４月20日生

1992年２月	東邦薬品㈱（現当社）入社
2001年６月	同社取締役就任
2007年６月	同社常務取締役就任
2008年６月	同社専務取締役就任
2008年６月	同社管理・経営企画担当
2009年４月	当社取締役就任（現任）
2009年４月	当社取締役グループ戦略担当
2009年４月	東邦薬品㈱専務取締役就任
2009年６月	同社取締役副社長就任
2011年10月	当社取締役社長付特命担当
2013年６月	九州東邦㈱常務取締役就任
2014年６月	東邦薬品㈱取締役就任
2015年６月	九州東邦㈱代表取締役社長就任
2017年６月	㈱セイエル取締役就任
2017年６月	東邦薬品㈱取締役副社長就任（現任）
2023年６月	九州東邦㈱取締役会長就任（現任）

（注2）

取締役
薬事統括部長

多　田　眞　美

1964年11月５日生

2004年12月	東邦薬品㈱（現当社）入社
2008年７月	同社薬事医薬情報部副部長
2013年４月	同社企画推進部医薬情報チーム　チームリーダー
2019年４月	当社管理本部副本部長
2019年10月	当社グループ・リスクマネジメント室長
2020年５月	当社薬事統括部副部長
2020年５月	東邦薬品㈱薬事情報部長
2020年６月	当社取締役薬事統括部長
2022年７月	当社取締役薬事統括部長　兼　品質保証室長
2024年10月	当社取締役薬事統括部長（現任）
2025年６月	東邦薬品㈱取締役薬事情報部長　兼　品質保証部長（現任)

（注2）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
医薬品製造販売事業管掌

村　川　健太郎

1959年２月28日生

1982年４月	第一製薬㈱（現第一三共㈱）入社
2016年４月	同社執行役員医薬営業本部東京支店長
2018年４月	同社執行役員医薬営業本部営業企画部長
2019年４月	第一三共エスファ㈱代表取締役社長就任
2022年４月	同社取締役就任
2022年６月	当社取締役医薬品製造販売事業管掌就任（現任）

（注2）

取締役
（監査等委員）

加茂谷　佳　明

1955年10月25日生

1978年４月	塩野義製薬㈱入社
2009年４月	同社執行役員業務部長　兼　東京支店長
2011年４月	同社常務執行役員
2017年４月	同社上席執行役員　東京支店長
2020年３月	同社上席執行役員退任
2020年４月	同社顧問（現任）
2020年６月	当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

（注1）
（注3）
（注4）

―

取締役
（監査等委員）

小　谷　秀　仁

1967年12月27日生

1994年４月	ファイザー社（米国）コネチカット州世界中央研究所入社
1998年１月	万有製薬㈱（現 MSD㈱）入社
2009年７月	同社執行役員コーポレートサービス担当　兼　社長室長
2012年３月	同社副社長執行役員営業本部長　兼　社長室長（2015年８月退任）
2012年３月	メルク社（米国）バイスプレジデント（2015年８月退任）
2015年９月	パナソニックヘルスケアホールディングス㈱（現 PHCホールディングス㈱）代表取締役社長　CEO　兼　CTO（2019年６月退任）
2019年９月	Frederick Research（同）代表社員（現任）
2022年２月	ノボキュア㈱代表取締役（現任）
2022年６月	当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

（注1）
（注3）
（注4）

―

取締役
（監査等委員）

後　藤　千　惠

1958年11月30日生

1984年４月	㈱ソシエ・ワールド入社
1988年４月	㈱東京学生進路資料室入社
1994年９月	山田＆パートナーズ会計事務所入所
2006年10月	弁護士登録さくら共同法律事務所入所公認会計士登録
2011年１月	さくら共同法律事務所パートナー（現任)
2021年９月	株式会社アバント（現株式会社アバントグループ）社外監査役
2022年９月	同社社外取締役（監査等委員）（現任）
2024年６月	当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

（注1）
（注3）
（注4）

―

計

144

(注) １．取締役加茂谷佳明、小谷秀仁、後藤千惠の各氏は、社外取締役であります。また、当社は各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

２．任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長　加茂谷佳明、委員　小谷秀仁、委員　後藤千惠

５．当社では、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は以下の11名で構成されております。

執行役員

中込　次雄

河村　真

小川　健吾

上野　淳

渡辺　一幸

池田　聡

清水　一樹

駒井　理

能代　愛子

中田　繁樹

河野　修蔵

b. 2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であるものを除く。）５名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、機関毎の構成員は次のとおりとなる予定です。なお、役職名については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております

　男性6名　女性3名　（役員のうち女性の比率33％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長執行役員 CEO

枝　廣　弘　巳

1952年５月14日生

1977年４月	東京海上火災保険㈱（現東京海上日動火災保険㈱）入社
1985年９月	常盤薬品㈱入社
1996年８月	同社取締役総務部長就任
1997年12月	同社常務取締役管理本部長　兼　総務部長就任
2000年８月	同社代表取締役社長　兼　管理本部長就任
2003年６月	同社代表取締役社長就任
2012年６月	当社監査役就任
2012年６月	東邦薬品㈱監査役就任
2013年４月	同社執行役員管理本部副本部長　兼　総務部長就任
2014年６月	同社取締役管理本部副本部長　兼　総務部長就任
2015年６月	同社代表取締役社長就任
2015年６月	当社取締役就任
2017年６月	当社取締役副社長就任
2019年６月	東邦薬品㈱取締役就任
2019年６月	当社代表取締役副会長 CFO就任
2020年６月	当社取締役就任
2020年６月	東邦薬品㈱代表取締役会長就任
2022年６月	同社取締役就任（現任）
2022年６月	当社代表取締役CFO就任
2024年６月	当社代表取締役CEO 兼 CFO就任
2025年６月	当社代表取締役社長執行役員 CEO就任（現任）

（注2）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
専務執行役員 COO

馬　田　　明

1965年４月16日生

1986年３月	東邦薬品㈱（現当社）入社
2007年４月	同社営業本部病院部長
2008年５月	同社営業本部病院統轄部長
2009年４月	東邦薬品㈱執行役員営業本部副本部長就任
2012年７月	同社取締役営業統轄本部医薬営業本部副本部長　兼　病院統轄部長就任
2015年６月	同社常務取締役営業統轄本部副本部長　兼　医薬営業本部副本部長　兼　病院統轄部長就任
2015年６月	当社執行役員就任
2016年６月	東邦薬品㈱専務取締役営業統轄本部長　兼　医薬営業本部長　兼　病院統轄部長就任
2016年６月	当社取締役就任
2019年６月	東邦薬品㈱代表取締役社長就任（現任）
2019年６月	当社専務取締役就任
2022年６月	当社専務取締役COO就任
2025年６月	当社取締役専務執行役員 COO就任（現任）

（注2）

取締役
常務執行役員 CGO

松　谷　竹　生

1966年４月20日生

1992年２月	東邦薬品㈱（現当社）入社
2001年６月	同社取締役就任
2007年６月	同社常務取締役就任
2008年６月	同社専務取締役就任
2008年６月	同社管理・経営企画担当
2009年４月	当社取締役就任
2009年４月	当社取締役グループ戦略担当
2009年４月	東邦薬品㈱専務取締役就任
2009年６月	同社取締役副社長就任
2011年10月	当社取締役社長付特命担当
2013年６月	九州東邦㈱常務取締役就任
2014年６月	東邦薬品㈱取締役就任
2015年６月	九州東邦㈱代表取締役社長就任
2017年６月	㈱セイエル取締役就任
2017年６月	東邦薬品㈱取締役副社長就任（現任）
2023年６月	九州東邦㈱取締役会長就任（現任）
2025年６月	当社取締役常務執行役員 CGO就任（現任）

（注2）

取締役
執行役員トランスフォーメーション推進担当

河　野　修　蔵

1978年９月26日生

2001年４月	サン・マイクロシステムズ㈱（現日本オラクル㈱）入社
2005年１月	東邦薬品㈱（現当社）入社
2009年４月	㈱オムエル（現㈱セイエル）入社
2014年６月	同社執行役員
2015年６月	同社取締役
2017年６月	同社代表取締役社長（現任）
2017年６月	東邦薬品㈱取締役
2021年６月	同社執行役員
2022年６月	当社執行役員
2025年６月	東邦薬品㈱取締役就任（現任）
2025年６月	当社取締役執行役員トランスフォーメーション推進担当就任（現任）

（注2）

536

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

芳　賀　真名子

1963年９月２日生

1986年４月	JPモルガンモルガン信託銀行入社
1989年９月	ジェームズ・ケーペル証券会社入社
1992年４月	S.G.ウォーバーグ証券会社入社
1995年５月	クラインオートベンソン投資顧問㈱入社
1998年７月	メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ㈱入社
2002年５月	フィデリティ投信㈱入社
2016年６月	フィデリティ投信㈱、フィデリティ証券㈱取締役財務部長兼社長室ビジネスマネージャー
2017年６月	松井証券㈱顧問
2017年11月	ブリティッシュ・スクール・イン・東京入職
2019年６月	松井証券㈱取締役
2020年６月	同社取締役人事・総務部門担当役員（現任）
2025年６月	当社社外取締役就任（現任）

（注1）
（注2）

―

取締役
（監査等委員）

加茂谷　佳　明

1955年10月25日生

1978年４月	塩野義製薬㈱入社
2009年４月	同社執行役員業務部長　兼　東京支店長
2011年４月	同社常務執行役員
2017年４月	同社上席執行役員　東京支店長
2020年３月	同社上席執行役員退任
2020年４月	同社顧問（現任）
2020年６月	当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

（注1）
（注3）
（注5）

―

取締役
（監査等委員）

小　谷　秀　仁

1967年12月27日生

1994年４月	ファイザー社（米国）コネチカット州世界中央研究所入社
1998年１月	万有製薬㈱（現 MSD㈱）入社
2009年７月	同社執行役員コーポレートサービス担当　兼　社長室長
2012年３月	同社副社長執行役員営業本部長　兼　社長室長（2015年８月退任）
2012年３月	メルク社（米国）バイスプレジデント（2015年８月退任）
2015年９月	パナソニックヘルスケアホールディングス㈱（現 PHCホールディングス㈱）代表取締役社長　CEO　兼　CTO（2019年６月退任）
2019年９月	Frederick Research（同）代表社員（現任）
2022年２月	ノボキュア㈱代表取締役（現任）
2022年６月	当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

（注1）
（注3）
（注5）

―

取締役
（監査等委員）

後　藤　千　惠

1958年11月30日生

1984年４月	㈱ソシエ・ワールド入社
1988年４月	㈱東京学生進路資料室入社
1994年９月	山田＆パートナーズ会計事務所入所
2006年10月	弁護士登録さくら共同法律事務所入所公認会計士登録
2011年１月	さくら共同法律事務所パートナー（現任)
2021年９月	㈱アバント（現㈱アバントグループ）社外監査役
2022年９月	同社社外取締役（監査等委員）（現任）
2024年６月	当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

（注1）
（注3）
（注5）

―

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
（監査等委員）

齋　藤　美　帆

1963年４月８日生

1986年４月	野村證券㈱入社
1988年３月	クレディスイス信託銀行入社
1989年11月	スパークス投資顧問㈱（現スパークス・グループ㈱）入社
1997年９月	シンガポール政府投資公社（GIC）入社
2006年１月	Clay Finlay Inc 入社
2009年11月	国連年金基金入職
2024年６月	㈱ストラテジー・アドバイザーズ執行役員資本市場本部 DE&I 研修コースコーディネーター兼スピーカー
2025年３月	㈱エラン社外取締役（監査等委員）（現任）
2025年６月	当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

（注1）
（注4）
（注5）

―

計

673

(注) １．取締役加茂谷佳明、小谷秀仁、後藤千惠、芳賀真名子、齋藤美帆の各氏は、社外取締役であります。また、当社は各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

２．任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長　加茂谷佳明、委員　小谷秀仁、委員　後藤千惠、委員　齋藤美帆

６．当社では、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。

当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会後の執行役員は以下の10名となる予定です。

常務執行役員

執行役員

執行役員CFO

中込　次雄

河村　真

小川　健吾

清水　一樹

駒井　理

能代　愛子

中田　繁樹

小林　孝

成川　拓也

栄　靖雄

②　社外役員の状況

・提出日（2025年６月25日）現在、当社の社外取締役は３名であります。

・加茂谷佳明氏は、当社連結子会社の取引先である塩野義製薬株式会社の顧問に就任しておりますが、業務執行には携わっておりません。塩野義製薬株式会社との取引については、他の取引先と比べ大きく突出している状況になく、当社への影響は大きくありません。また、塩野義製薬株式会社の出身者が恒常的に当社の取締役に就任している状況になく、人的な交流も希薄であります。これらの理由により、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断したため、独立役員として適格であると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

・小谷秀仁氏は、当社連結子会社の取引先であるファイザー株式会社およびＭＳＤ株式会社に過去勤務経験がありますが、両社との取引については、他の取引先と比べ大きく突出している状況になく、当社への影響は大きくありません。また、ファイザー株式会社およびＭＳＤ株式会社の出身者が恒常的に当社の取締役に就任している状況になく、人的な交流も希薄であります。これらの理由により、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断したため、独立役員として適格であると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

・後藤千惠氏は、弁護士および公認会計士としての幅広い見識と他社での社外役員としての豊富な経験を有しており、弁護士、公認会計士の活動を通じて培った企業法務や会計に関する専門的知見を活かして独立した立場から取締役会の適切な意思決定に対する助言や実効性の高い監査・監督を行っていただくことを期待し、社外取締役として選任しております。なお、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれがないと判断したため、独立役員として適格であると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

・また、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であるものを除く。）５名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は５名となります。

・芳賀真名子氏（新任社外取締役候補者）は、証券会社において財務部門や人事・総務部門の責任者を務め、財務・会計、人財育成、業務プロセスの構築等に関する豊富な知見・経験を有しており、これらの知見・経験を活かして、独立した立場から取締役会の適切な意思決定に対する助言や実効性の高い監督を行っていただくことを期待し、社外取締役として選任しております。なお、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれがないと判断したため、独立役員として適格であると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

・齋藤美帆氏（新任社外取締役候補者）は、国際金融の投資業務に長く携わり、資本市場の動向を踏まえた投資戦略の策定や投資リスク管理等に関する豊富な知見・経験を有しており、金融・資本市場に関する知見・経験を活かして、独立した立場から取締役会の適切な意思決定に対する助言や実効性の高い監査・監督を行っていただくことを期待し、社外取締役として選任しております。なお、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれがないと判断したため、独立役員として適格であると判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

・当社と社外取締役（監査等委員であるものを除く。）、各監査等委員である社外取締役との間には、上記以外に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

・社外取締役（監査等委員であるものを除く。）および監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を準用しております。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

・監査等委員会は、会計監査人、内部監査部門と適宜情報交換を実施しており、相互の連携が図られております。

・監査等委員会と会計監査人の連携状況について、監査等委員会は、会計監査人から年間監査計画、監査重点項目、監査結果等について報告を受け、必要に応じて面談での意見交換を行うなど会計監査人と密接な連携を図っております。また、会計監査人に対し監査の実施経過について、適宜報告を求めて監査に役立てるなど、充実した監査に取り組んでおります。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
東邦薬品㈱	東京都世田谷区	300	医薬品卸売業	100.00	経営指導。不動産賃貸。役員の兼任。
九州東邦㈱	福岡県福岡市東区	522	医薬品卸売業	100.00 (100.00）	連結子会社の東邦薬品㈱より医薬品の供給を受けている。役員の兼任。
㈱セイエル	広島県広島市西区	95	医薬品卸売業	100.00 （100.00）	連結子会社の東邦薬品㈱より医薬品の供給を受けている。
㈱幸燿	香川県高松市	72	医薬品卸売業	100.00 （100.00）	連結子会社の東邦薬品㈱より医薬品の供給を受けている。
㈱スクウェア・ワン	東京都世田谷区	100	不動産賃貸業	100.00	資金援助。
㈱東邦システムサービス	東京都世田谷区	10	情報処理業	100.00	当社グループのデータ処理及びソフトの作成。また医療機関へのソフト販売を当社グループと共同で行っている。
ファーマクラスター㈱	東京都中央区	10	調剤薬局事業の管理事業	100.00	経営指導。資金援助。
㈱ファーマダイワ	熊本県熊本市南区	100	調剤薬局の経営	100.00 （100.00）	連結子会社より医薬品の供給を受けている。
㈱Ｊ．みらいメディカル	大阪府大阪市都島区	100	調剤薬局の経営	100.00 (100.00）	連結子会社より医薬品の供給を受けている。
㈱ファーマみらい	東京都中央区	50	調剤薬局の経営及び医薬品分割販売業	100.00 （100.00）	連結子会社より医薬品の供給を受けている。
セイコーメディカルブレーン㈱	福岡県福岡市東区	30	調剤薬局の経営	100.00 （100.00）	連結子会社より医薬品の供給を受けている。
㈱ストレチア	東京都中央区	25	調剤薬局の経営	100.00（100.00）	連結子会社より医薬品の供給を受けている。
ベガファーマ㈱	大阪府藤井寺市	10	調剤薬局の経営	100.00 (100.00）	連結子会社より医薬品の供給を受けている。
㈱青葉堂	大阪府大阪市東住吉区	3	調剤薬局の経営	100.00 （100.00）	連結子会社より医薬品の供給を受けている。
㈱厚生	大阪府大阪市住吉区	3	調剤薬局の経営	100.00 （100.00）	連結子会社より医薬品の供給を受けている。
共創未来ファーマ㈱	東京都品川区	199	医薬品製造販売業	100.00	連結子会社の東邦薬品㈱にジェネリック医薬品の供給を行っている。
㈱東京臨床薬理研究所	東京都新宿区	401	治験施設支援業	100.00	資金援助。
㈱アルフ	東京都世田谷区	90	情報処理機器の企画・販売業	91.49	当社グループの顧客支援システムを販売している。役員の兼任。資金援助。
㈱ネグジット総研	兵庫県神戸市中央区	20	ソフトウエア開発・販売、企業・医療経営コンサルティング業	100.00	当社グループの顧客支援システムを販売している。

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
㈱ｅ健康ショップ	東京都世田谷区	50	医薬品に関するインターネット事業	90.05 （19.20）	連結子会社の東邦薬品㈱より商品の供給を受けている。
㈱ｅヘルスケア	東京都千代田区	79	情報提供サービス業務	95.80	当社グループの顧客支援システムを販売している。
(持分法適用関連会社)
酒井薬品㈱	東京都三鷹市	60	医薬品卸売業	35.00	連結子会社の東邦薬品㈱より医薬品の供給を受けている。役員の兼任。
あゆみ製薬ホールディングス㈱	東京都中央区	100	医薬品製造販売業（持株会社）	20.00	―
あゆみ製薬㈱	東京都中央区	100	医薬品製造販売業	20.00 （20.00）	連結子会社の東邦薬品㈱に医薬品を供給している。

（注）１．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

２．上記関係会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．東邦薬品㈱は、特定子会社であります。

４．東邦薬品㈱及び㈱セイエルは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等
① 東邦薬品㈱	イ．売上高	1,452,341百万円
	ロ．経常利益	15,827 〃
	ハ．当期純利益	13,032 〃
	ニ．純資産額	77,355 〃
	ホ．総資産額	518,200 〃

② ㈱セイエル	イ．売上高	176,287百万円
	ロ．経常利益	3,865 〃
	ハ．当期純利益	2,514 〃
	ニ．純資産額	36,402 〃
	ホ．総資産額	80,690 〃

沿革

２【沿革】

年月	事項
1948．９	東京都世田谷区において東邦薬品株式会社を設立（資本金30万円）、医薬品販売業者として病院等に対する医薬品の卸売を開始
1980．11	東京店頭登録銘柄として株式を公開
1988．７	本社電算部門を分離独立させて、㈱東邦システムサービス（現・連結子会社）を設立（東京都）
1993．７	㈱エトス〔現・㈱ファーマみらい〕（現・連結子会社）を設立（東京都）
12	㈱東京臨床薬理研究所（現・連結子会社）を設立（東京都）
2000．10	㈱セイナス〔現・㈱セイエル〕（現・連結子会社）を子会社とする（広島県）
2001．10	本間薬品㈱〔本間東邦㈱〕（連結子会社）を子会社とする（新潟県）
2002．10	船橋薬品㈱〔東海東邦㈱〕（連結子会社）を子会社とする（愛知県）
12	東京証券取引所市場第二部に上場
2003．４	山口東邦㈱（連結子会社）を子会社とする（茨城県）
	小川薬品㈱〔小川東邦㈱〕（連結子会社）を子会社とする（群馬県）
2004．３	東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定
６	㈱総合経理研究所〔現・㈱ネグジット総研〕（現・連結子会社）を子会社とする（兵庫県）
11	㈱ヤクシン（連結子会社）を子会社とする（福岡県）
2005．１	大阪合同薬品㈱〔合同東邦㈱〕（連結子会社）を子会社とする（大阪府）
４	木下薬品㈱（連結子会社）を子会社とする（奈良県）
10	合同東邦㈱（連結子会社）が木下薬品㈱（連結子会社）を吸収合併（大阪府）
	㈱幸燿（現・連結子会社）を子会社とする（香川県）
2006．４	鶴原吉井㈱〔現・九州東邦㈱〕（現・連結子会社）を子会社とする（福岡県）
10	東海東邦㈱（連結子会社）を吸収合併（愛知県）
2007. ４	鶴原吉井㈱（連結子会社）が㈱ヤクシン（連結子会社）を吸収合併し、社名を九州東邦㈱（現・連結子会社）とする（福岡県）
2008. １	森薬品㈱（連結子会社）を子会社とする（宮崎県）
９	㈱ファーマダイワ（現・連結子会社）を子会社とする（熊本県）
11	㈱須江薬品（連結子会社）を子会社とする（群馬県）
	現・東邦薬品㈱（現・連結子会社）を設立（東京都）
12	ファーマクラスター㈱（現・連結子会社）を設立（東京都）
2009．１	ベガファーマ㈱（現・連結子会社）を子会社とする（大阪府）
２	㈲キュア（現・連結子会社）を子会社とする（新潟県）

年月	事項
2009．４	純粋持株会社制へ移行するとともに、東邦薬品㈱から東邦ホールディングス㈱に社名変更（東京都）
	会社分割により東邦薬品㈱（現・連結子会社）に医薬品卸売事業を承継（東京都）
	会社分割によりファーマクラスター㈱（現・連結子会社）に調剤薬局事業の管理事業を承継　（東京都）
９	㈱アルフ（現・連結子会社）を子会社とする（東京都）
10	㈱オムエル（連結子会社）を子会社とする（広島県）
	九州東邦㈱（現・連結子会社）が森薬品㈱（連結子会社）を吸収合併（福岡県）
	㈱エトス（連結子会社）がトモニティ㈱〔現・㈱ファーマみらい〕（現・連結子会社）に社名変更（東京都）
11	現・㈱Ｊ．みらいメディカル（現・連結子会社）を完全子会社化する（大阪府）
12	セイコー㈱〔現・セイコーメディカルブレーン㈱〕（現・連結子会社）を子会社とする（福岡県）
2010．１	㈱セイナス（連結子会社）が㈱オムエル（連結子会社）を吸収合併し、社名を㈱セイエル（現・連結子会社）とする（広島県）
２	㈱アスカム（連結子会社）を子会社とする（宮城県）
４	㈱青葉堂（現・連結子会社）、㈱厚生（現・連結子会社）を子会社とする（大阪府）
６	㈱南西薬品〔現・沖縄東邦㈱〕を子会社とする（沖縄県）
９	㈱スクウェア・ワン（現・連結子会社）を子会社とする（東京都）
10	東邦薬品㈱（現・連結子会社）が㈱アスカム（連結子会社）を吸収合併（東京都）
12	㈱ｅ健康ショップ（現・連結子会社）を子会社とする（東京都）
2011. ４	㈱ショウエー（連結子会社）を子会社とする（青森県）
2012. １	東邦薬品㈱（現・連結子会社）が㈱ショウエー（連結子会社）を吸収合併（東京都）
2013．７	沖繩沢井薬品㈱を子会社とする（沖縄県）
10	東邦薬品㈱（現・連結子会社）が本間東邦㈱（連結子会社）、㈱須江薬品（連結子会社）、山口東邦㈱（連結子会社）、小川東邦㈱（連結子会社）を吸収合併（東京都）
11	調剤薬局事業の連結子会社７社を再編し、社名を㈱ファーマみらい（現・連結子会社）とする（東京都）
2014. １	㈱清水薬局（現・連結子会社）を子会社とする（東京都）
	沖縄東邦㈱が沖繩沢井薬品㈱を吸収合併（沖縄県）
６	㈱ｅヘルスケア（現・連結子会社）を子会社とする（東京都）
2015．６	事業持株会社制へ移行
2016．６	監査等委員会設置会社へ移行
９	エール薬品㈱〔現・共創未来ファーマ㈱〕(現・連結子会社）を子会社とする（東京都）
2017. ４	東邦薬品㈱（現・連結子会社）が合同東邦㈱（連結子会社）を吸収合併（東京都）
2018．７	㈱ストレチア（現・連結子会社）を子会社とする（東京都）
10	協栄薬品㈱を完全子会社化し、社名を北陸東邦㈱とする（富山県）
2022．４	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2024. ４	東邦薬品㈱（現・連結子会社）が北陸東邦㈱を吸収合併（富山県）

東邦ホールディングス

社長・役員

略歴

所有者

(5) 【所有者別状況】

役員

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

② 社外役員の状況

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

関係会社

４ 【関係会社の状況】

沿革

２ 【沿革】

①　役員一覧

②　社外役員の状況

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

４【関係会社の状況】

２【沿革】