ミツウロコグループホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社41社及び関連会社16社で構成され、主な事業内容とグループ各社の当該事業における位置付けは次のとおりです。なお、以下の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」における事業区分と同一です。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（１）エネルギー事業

卸 売　部 門　：㈱ミツウロコヴェッセル他６社の連結子会社が、主としてLPガス、石油等の各種燃料及び住宅関連機器類の卸売等を行っております。

小 売　部 門　：㈱ミツウロコヴェッセル他９社の連結子会社がLPガスや都市ガス、石油関連製品、太陽光発電システムや蓄電池等の環境エネルギー商品を一般需要家に販売しております。また、ガス器具を中心に様々な住宅設備機器について販売、施工、リフォームサービス等を提供しております。

スタンド部門　：ミツウロコドライヴ㈱が主として㈱ミツウロコヴェッセルから仕入れた石油製品を販売する他、サービスステーションにおいてガソリン・軽油等の販売や自動車整備サービスの提供、キャンピングカーのレンタル、中古車買取等を行っております。

運 送　部 門　：㈱ロジトライホールディングス他３社の連結子会社及びジャパンエナジック㈱がLPガス等の物流サービス、及びLPガス充填所・オートガススタンドの運営を行っております。

その他の部門　：㈱ミツウロコクリエイティブソリューションズ及び㈱ミツウロコテックがエネルギー関連の支援業務を行っております。

（２）電力事業　　　：ミツウロコグリーンエネルギー㈱が風力発電による電力会社への電力卸売と一般需要家への電力小売を、㈱的山大島風力発電所が風力発電による電力会社への電力卸売を、㈱ミツウロコ岩国発電所がミツウロコグリーンエネルギー㈱の電力小売電源としてバイオマス発電を、㈱ミツウロコヴェッセルが一般需要家への電力取次を行っております。また、㈱富津ソーラー及び㈱水郷潮来ソーラーが太陽光発電によるミツウロコグリーンエネルギー㈱の電力小売電源、電力会社への電力卸売を行っております。

（３）フーズ事業　　：㈱ミツウロコビバレッジ及び静岡ミツウロコフーズ㈱が飲料水及び清涼飲料水の製造及び販売業を、㈱ミツウロコヴェッセルが飲料水の一般需要家への販売等を行っております。また、事業テーマを「Natural Handmade DELICATERIA」と設定して、㈱ミツウロコプロビジョンズが施設内売店及びカフェテリアの運営、及びデリカテリア（MG直営の新業態）及びボランタリーチェーンストアの店舗運営、スクラッチベーカリーの店舗運営を行っております。㈱ミツウロコパートナーズがカフェの店舗運営を行っております。

（４）リビング＆　　：㈱ミツウロコ及び㈱ハマエステートがオフィスビル、マンション等の賃貸を一般需要家に行って

ウェルネス事業　おります。また、㈱ミツウロコスポーツが横浜のアミューズメント施設「HAMABOWL EAS(ハマボールイアス)」において温浴施設「横浜天然温泉SPA EAS(スパ イアス)」等の健康・スポーツをテーマとした施設経営を行っております。㈱ミツウロコEBMは、３月に設立され、Personal Beauty Retreat事業を中心に人々のウェルビーイング（Well-being）向上に寄与するサービスを提供すべく、開業準備を進めております。

（５）海外事業　　　：TRIFORCE INVESTMENTS PTE. LTD.が日本国外の事業への投資及び支援事業、General Storage Company Pte. Ltd.他６社の連結子会社がアジア地域におけるレンタル収納事業を行っております。SunPro Energies Pte. Ltd.はソーラー発電事業を展開しております。

（６）その他事業　　：㈱ミツウロコリースがリース業、㈱三鱗が保険代理業、㈱ミツウロコクリエイティブソリューションズが情報機器の販売、㈱トライフォースが印刷事業及びEC事業、㈱ミツウロコがコンテンツ事業を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国の経済情勢は、賃金の増加や雇用情勢の改善が見られインバウンド需要の増加もあり、緩やかな景気回復が続きました。一方、物価上昇の影響で個人消費は低迷し、輸出の動きは弱く、内需の寄与度は低下しました。また、米国の今後の政策や、中国経済の今後の懸念など、全体として、地政学的リスクや物価上昇圧力が経済情勢に影響を与え、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く経営環境は急速に変化しており、国内のエネルギー市場においては、価格の上昇と供給の不安定さが顕著でした。電気・ガス代の負担軽減措置が終了し、家庭や企業のコスト負担が増加、省エネ対策が求められました。エネルギー価格は上昇傾向にあるものの、原油価格は比較的安定して推移しました。脱炭素化に向け日本では、第７次エネルギー基本計画の策定が進み、再生可能エネルギーと原子力の最大限活用が打ち出されました。一方、米国では第２次トランプ政権の誕生に伴い、気候変動対策への関心が低下し、脱炭素化の進展に不透明感が漂うなど、全体として、脱炭素化の取り組みは進展しているものの、地政学的リスクや政策の変動が影響を与えております。

　このような状況下、エネルギー事業者は環境適合、安定供給、経済効率の観点から、サステナブルな社会に向けた低炭素化・脱炭素化、安全・安心な社会に向けたレジリエンス強化、安定供給継続・事業継続に向けた経営基盤の強化等を高度かつ迅速に進めることが必要と考えております。

　当連結会計年度における当社グループの主なトピックスとしましては、電力事業のミツウロコグリーンエネルギー株式会社において、2024年６月より北海道支店を開設し、更なる営業拡大を図っております。また、2024年12月には「省エネコミュニケーション・ランキング制度」で五つ星評価を３年連続受賞いたしました。2025年２月からは、東芝エネルギーシステムズ株式会社とともに、ミツウロコグリーンエネルギー株式会社が所有する神栖風力発電所をFITからFIPに移行し、東芝エネルギーシステムズ株式会社がアグリゲーターとして、卸売市場（JEPX）への売電及び再エネアグリゲーションサービスの提供を開始しました。両社は再エネアグリゲーションサービスの電力受給契約を締結しており、契約期間は2025年２月～2028年２月末までの約３年間となります。海外事業のTRIFORCE INVESTMENTS PTE. LTD.は、シンガポールに本社を置く太陽光発電開発会社 SunPro Energies Pte. Ltd.と業務提携いたしました。本提携により、ミツウロコグループはSunPro Energies Pte. Ltd.に30％出資し、シンガポールにおける太陽光プロジェクトを進め、地域の再生可能エネルギー目標と環境の持続可能性に貢献していきます。同じく海外事業のGeneral Storage Company Pte. Ltd.は、シンガポール企業庁とシンガポール知的財産庁が後援しているシンガポールで最も長く続く権威あるブランディングに関する賞の一つ「シンガポール プレステージ ブランド アワード 2024」、主要産業及び貿易セクターにおけるシンガポールの主要な中小企業を表彰する「シンガポール SME 500 アワード」、 シンガポールサイバーセキュリティ庁が支援する賞で、サイバーセキュリティにおいて卓越性、革新性、リーダーシップを発揮した企業を表彰する「SME サイバー セキュリティ エクセレンス アワード」を受賞いたしました。その他事業の株式会社ミツウロコテックでは、当社組織「ゆたかなくらし企画室」との協同で2024年４月より新規事業となる「スマート農業ハウス」により100％国産スペシャリティコーヒー豆の栽培を群馬県藤岡市において開始いたしました。また、同じくその他事業の株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズでは、2024年７月にキッティング作業の受託業務において、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格「ISO/IEC 27001:2022」の認証を取得いたしました。さらに、2025年３月には、株式会社イービーエムとの合弁会社として株式会社ミツウロコEBMを設立いたしました。Personal Beauty Retreat事業を中心に事業展開し、人々のウェルビーイング（Well-being）向上に寄与するサービスを提供し、お客様の心とからだに寄り添うことで、より豊かなライフスタイルの実現をサポートしていくことを目指します。

　グループ全体の業務効率化としては、グループの事務センターでDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、受発注業務では入力業務の90％以上が自動化され、事務センター設立時と同一業務で比較し、一人当たり処理業務データ数は約３倍、単位コストで60％超の削減を実現しております。

　当連結会計年度の業績としては、当社グループのコア事業であるエネルギー事業及び電力事業において営業政策により売上高は増加しておりますが、電力事業は容量市場への拠出金の影響が加わり増収減益となり、エネルギー事業においては人財や設備に対する投資費用の増加により増収減益となっております。一方で、フーズ事業においては飲料事業の拡販政策と工場の一部設備増強による製造原価低減を主因に業績拡大を続けているほか、海外事業においても投資費用が一段落し安定的に業績推移したことにより、連結業績に寄与しております。また、政策保有株式の縮減を行い、投資有価証券売却益50億66百万円を特別利益に計上しております。以上により、売上高は前期比9.9％増の3,396億56百万円、営業利益は前期比28.9％減の87億69百万円、経常利益は前期比24.8％減の100億５百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比15.5％増の105億15百万円となりました。売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益は、連結会計年度の過去最高益を更新しております。

　各セグメントの状況は次のとおりです。

（エネルギー事業）

LPガス事業においては、省エネ機器の普及による単位消費量の減少は見られますが、積極的な営業活動により一般家庭用、業務用ともに顧客数が増加し、LPG販売数量は前期比101％と伸長いたしました。これにより、原材料価格、人件費、物流コストの上昇による影響は継続するものの、売上総利益は前年並みとなりました。今後もLPガスを巡る省令改正等による環境変化に適応し、安定供給と保安の確保を最優先にお客様へ付加価値あるサービスの提供を続けてまいります。

石油事業においては、省エネ機器の普及と燃料油価格の上昇による節約志向により販売数量は前期比97.9％となりましたが、タンクローリーのチャーター化の推進による物流効率化等で利幅が改善し、売上総利益は前年並みとなりました。

直営ガソリンスタンド事業においては、SNSの登録顧客数が堅調に増加し、販売数量は前期比107％と伸長する一方、SNS登録販促キャンペーンの実施等により利益率が減少した結果、売上総利益は前期比99.8％となっております。

住宅機器販売事業においては、「省エネキャンペーン2024補助金」を活用した電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器（ハイブリッド給湯器）の販売に注力した結果、前期比172.3％の販売実績を達成いたしました。また当連結会計年度より販売を開始した健康・美容関連商材も好調な販売推移となっております。これらにより住宅機器販売全体の売上総利益としては前期比104.4％と伸長いたしました。引き続き、GHP、高効率ガス給湯器、省エネリフォーム提案を中心としたカーボンニュートラルに寄与する商材の提案・販売に注力してまいります。

新エネルギー部門では、カーボンニュートラルの実現に向けた取組みを強化しており、政府補助金の採択を受けた「需要家主導型太陽光発電導入支援事業」を活用した非化石電源の運用を開始いたしました。このプロジェクトは、当社のESG経営の一環として、環境負荷の低減と再生可能エネルギーの利用拡大を目指すものであり、今後も取組みを強化し持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。

以上の結果、エネルギー事業全体では、売上高は前期比4.6％増の1,534億64百万円となりましたが、ベースアップを主とした人財投資費用、LPガス事業におけるLPガス業務効率化ソリューション「SmartOWL®」への先行投資費用等による販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前期比17.4％減の24億14百万円となりました。

（電力事業）

小売電気事業においては、資源価格の乱高下も収まりつつあり、電源原価も落ち着きを取り戻してきておりますが、再生可能エネルギーの普及に伴い１日の中で時間帯ごとに市場価格が乱高下する状況が続いております。

当連結会計年度は、燃料費調整のタイムラグの影響がなくなり、新規顧客の拡大による販売数量の増加により、前期比増収となっておりますが、当連結会計年度より発生した容量拠出金の負担により、利益は減少しております。

以上の結果、売上高は前期比17.7％増の1,569億72百万円、営業利益は前期比31.4％減の67億22百万円となりました。引き続き、新規顧客の獲得による顧客数の増加を促進し、販売電力量の増加による規模拡大に取り組んでいきます。

なお、当事業では電源調達量に応じた電力供給の実施、また電力卸売市場からの調達依存率の低減、電源調達先の分散化を進展させることで原価変動の影響を抑え安定した収益を計上できるよう取り組んでおります。

また、経済産業省による「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」において、家庭の電力使用量の最も多い時期である2025年１月～３月使用分（2025年２月～2025年４月検針分）の３か月について電気・ガス料金の支援を行ってまいりました。

前期より運用を開始している系統用蓄電池を活用し、引き続き「需給調整市場」に参入しております。さらに、経済産業省の主管する「系統用蓄電池・水電解装置導入支援事業」の採択により、北海道北広島市に新たな系統用蓄電池の着工を開始し2025年度末に運開予定となっております。当社グループが得意とするデマンドレスポンスサービスの実施とともに、電力系統の安定化を図り、カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー発電設備の導入拡大により一層取り組むことで、再生可能エネルギー導入拡大に伴う需給バランスの調整や、電気代の負担軽減に繋がる節電・省エネに貢献してまいります。また、近年高まりつつある脱炭素社会へのお客様のニーズに対して『環境低負荷メニュー』の電力販売を更に拡販することにより、お客様のCO2排出量の軽減を図ってまいります。

（フーズ事業）

飲料事業においては、自社の開発技術の向上による商品構成の増加、ならびに自社ブランドの茶系飲料（麦茶・緑茶）の販売が好調に推移したことを主な要因として、清涼飲料水及びミネラルウォーターの販売数量が前年同期比102％と伸長しております。販売数量拡大による効率化が進んだことにより、主要原材料及びエネルギー価格の高騰等の影響を抑え、業績は向上いたしました。引き続き製品の品質に係る体制の強化と新製品の開発に注力すること、及び環境対策の一環としてリサイクルボトルを採用した商品の供給等を推進し、更なる事業発展に向けて取り組んでまいります。

飲食事業では、店舗運営に係る原材料費の高騰や人件費の増加による原価上昇分を吸収することが出来ず、また商業施設内の退店に係る原状回復費用の発生等により、販管費が増加し収益減少となりました。今後の取組みとしては、引き続きベーカリー「麻布十番モンタボー」の新たな商品ブランド「モンタボーベーグル」の販売、またショップ事業においては、インバウンド需要の増加に対応した商品及びサービスの提供を継続してまいります。

フーズ事業全体の業績としては、飲料事業の販売数量の拡大及び工場の一部設備増強による製造原価低減を主な要因として、売上高は前期比0.6％減の211億61百万円、営業利益は前期比5.1％増の８億99百万円となりました。

（リビング＆ウェルネス事業）

　不動産事業では、住宅を中心とした賃貸不動産が順調に稼働しており、売上総利益は前期比100.6％となりました。2023年８月に取得した賃貸マンション「桜樹高山」(世田谷区)の稼働に加え、「アーバンフォート住吉」(江東区)の高稼働や退去・更新時の賃料アップが売上総利益向上に貢献しました。

　当事業では、全ての物件について、安全を最優先とした修繕・更新を実施していくことに加え、居住者の居住性の向上並びに時代のニーズに合わせた設備投資を推進し、物件価値の向上を目指しております。また、再生可能エネルギー電力の利用や電動マイクロモビリティのシェアリングサービスポートの設置により、CO2排出量削減を推進しております。引き続きポートフォリオの最適構成を図りながら、新規収益物件の取得や開発にも積極的に取り組んでまいります。

　また、ハマボールイアスビル全体の入館者数及びテナント売上高は、前期比99.6％で同程度となっております。2025年はハマボールイアスビルがオープンして15周年という節目の年であることから、お客様への感謝の気持ちを込めて、一定額購入とSNS登録でコーヒードリップバッグをプレゼントするキャンペーンを実施いたしました。引き続き認知度向上や来館者数増加に向けて、イベントやキャンペーンを企画・実施してまいります。

　スパイアスの当連結会計年度の売上高は前期比104.6％、入館者数は前期比109.8％と伸長しました。リニューアルによる休業を契機とした駆け込み需要やポイント消化を背景に、2025年３月はコロナ禍以降で最高の入館者数を記録しております。営業最終週は終日混雑し、メインコンテンツの「毎時間ロウリュウ」も好評で、早々に全時間枠が予約で埋まり、スパイアスのロウリュウブランドの需要の高さが窺えました。2026年７月のリニューアルオープンに向けて、新たな付加価値をつけるべく取り組んでまいります。

　ハマボールでは、当連結会計年度の売上高は前期比102.5％となり、コロナ禍以降の回復基調が継続しております。一般・学生利用については新型コロナウイルス感染症５類移行後の初の春休みであった前期と比較するとやや減少しておりますが、法人・団体による予約利用の増加や、当連結会計年度に実施した「第四回 健康ボウリング教室」による新規入会者の増加により、来場者数は前期比102％と伸長しました。

　スポーツビジネスでは、スポーツスタジオ「EIGHT ANGLE」（自由が丘）における人気プロによる完全マンツーマンのゴルフレッスンの安定的な稼働、人気プロの増員による客数の増加、「ビジョントレーニング」の会員数増加などにより売上高は開業当初の前期比186.2％となりました。今後は幅広い年代層に対してのビジョントレーニングの事業化に向けて、ハマボール会員やその他施設の方々へのトライアル実施を継続していく予定です。

　上記の理由により、リビング＆ウェルネス事業全体としては、売上高は前期比2.4％増の27億34百万円となりましたが、休業による有形固定資産の加速度償却等を主な要因として、営業利益は前期比48.2％減の88百万円となりました。

（海外事業）

当事業では主として、General Storage Company Pte. Ltd.他６社がアジア地域においてレンタル収納事業を行っております。当連結会計年度においては、シンガポールのLock＋Store並びに香港のThe Store Houseの両ブランドが、最高水準のサービス提供事業者を読者投票により表彰する「Expat Living Hong Kong and Singapore Readers’ Choice Award 2025」において、当社の安全で顧客重視のセルフストレージサービスが評価され「Best Storage Facility」に選ばれました。また、香港のThe Store Houseでは、香港の捨て犬を保護する団体の香港ドッグレスキュー（HKDR）への支援を目的として、香港で開催された「ペットショー2025」でキーホルダー型エコバックを販売いたしました。引き続き、地域の皆様に選ばれる店舗づくりを通じて地域貢献を続けてまいります。

また当第４四半期において子会社TRIFORCE INVESTMENTS PTE. LTD.が、シンガポールで太陽光発電事業を手掛けるSunPro Energies Pte. Ltd.に１百万シンガポールドルの出資を行いました。これにより当社持分比率は30％となり、SunPro Energies Pte. Ltd.は当社の持分法適用会社となっております。

当連結会計年度においては円安の影響等により売上高は前期比8.7％増の29億８百万円となり、前期の36 Kaki Bukit Placeの不動産リースホールド取得に伴って発生した租税費用の減少による影響等により、営業利益は１億76百万円（前期は１億27百万円の営業損失）となりました。

なお、タイのSiamgas & Petrochemicals Public Company Limitedからの当連結会計年度の受取配当金は、同社株式の追加取得等を背景に前期比9.6％増の４億18百万円となりました。

（その他事業）

　ICT通信事業においては、集合物件のオーナー様や不動産管理会社様を対象に展開している全戸一括型インターネットマンションサービス「ミツウロコnet」の導入が堅調に推移し、前期比112％の導入戸数実績を達成いたしました。賃貸マンションや学生寮、ビジネスホテルや高齢者住宅など、快適なWi-Fi環境を提供することで、引き続き、空室改善や家賃の下げ止め、物件の付加価値向上を推進するとともに、顧客の課題解決に繋がるソリューションの開発に取り組んでまいります。

　情報システム開発・販売事業では、「SmartOWL®配送効率化ソリューション」の提供開始当初から比較し、LPWAが設置されている消費者宅へのLPガス配送回数を約25～30％削減しており、現在約13万軒の消費者に対するLPガス配送業務の効率化を実現しました。また、LPガス配送に係る平均走行距離で試算した場合のCO2削減量は１回の配送当たり1.189㎏が見込まれ、LPWA設置の普及とSmartOWL®の利用促進により今後ますますのCO2削減効果が期待されております。

　リース事業においては、グループ内リース会社として事業に貢献するほか、グループ外ユーザーに対してもカーリース事業の拡大に努めております。また当事業は環境省によるESGリース促進事業の指定リース事業者に選定されており、脱炭素化を目指す中小企業のリース需要のサポートを行っております。

　コンテンツ事業においては、テレビ番組や映画の共同制作、演劇公演の企画等を行っております。2025年３月５日にシリーズ初となる映画版「この動画は再生できませんTHE MOVIE」のDVDを発売開始し、オリコンデイリー映画DVDランキング2025年３月４日付１位を獲得しました。

　その他事業全体としては、リース事業におけるグループ外部顧客売上の増加幅を上回る仕入原価の増加等により、売上高は前期比3.7％増の24億14百万円、営業利益は前期比77.6％減の21百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、179億68百万円（前期は105億35百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益142億27百万円、減価償却費52億17百万円、投資有価証券売却益50億66百万円、売上債権の増加額23億95百万円、仕入債務の増加額58億73百万円、法人税等の支払額37億63百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は、５億86百万円（前期は94億15百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入67億24百万円、フーズ事業における設備増強のための有形固定資産の取得等を行ったことによる支出42億49百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、88億38百万円（前期は18億87百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入22億円、長期借入金及び社債の償還による支出29億73百万円、リース債務の返済による支出13億３百万円、自己株式の取得による支出39億円、配当金の支払額24億11百万円等によるものです。

　また、上記キャッシュ・フローに加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額により51百万円減少した結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末と比較して96億65百万円増加し、404億89百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

（イ）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）電力事業については風力発電会社等の電力生産実績、フーズ事業については㈱ミツウロコビバレッジの飲料水生産実績等であり、それぞれ実際生産金額によっております。

（ロ）商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（ハ）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（イ）財政状態

（ⅰ）資産の部

　当連結会計年度における資産の残高は、前連結会計年度末と比較して48億58百万円増加の1,857億25百万円となりました。

　主な増減要因としては、電力事業の収益増加に伴う現金及び預金の増加94億99百万円、エネルギー事業や電力事業の売上高増加に伴う売掛金の増加24億27百万円、フーズ事業の設備投資に伴う建設仮勘定の増加13億84百万円、株式の売却及び市場価格の下落に伴う投資有価証券の減少87億14百万円等によるものです。

（ⅱ）負債の部

　当連結会計年度における負債の残高は、前連結会計年度末と比較して60億67百万円増加の870億35百万円となりました。

　主な増減要因としては、電力市場の容量市場への拠出金の増加や燃料調達価格上昇に伴う支払手形及び買掛金の増加58億73百万円、仕入原価の上昇や固定資産の購入等に伴う未払消費税等の増加16億19百万円、投資有価証券の売却及び市場価格の下落に伴う繰延税金負債の減少24億36百万円等によるものです。

（ⅲ）純資産の部

　当連結会計年度における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して12億９百万円減少の986億89百万円となりました。

　主な増減要因としては、利益剰余金の増加31億円、自己株式の消却等による増加11億12百万円、投資有価証券の売却及び市場価格の下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少55億68百万円等によるものです。

（ロ）経営成績

　当連結会計年度の売上高は前期比9.9％増の3,396億56百万円、営業利益は前期比28.9％減の87億69百万円、経常利益は前期比24.8％減の100億５百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比15.5％増の105億15百万円となりました。

（ⅰ）売上高の状況

　前連結会計年度と比べて305億71百万円増加（9.9％増加）の3,396億56百万円となりました。

　当社グループのコア事業であるエネルギー事業及び電力事業における営業政策が主な要因です。

（ⅱ）営業利益の状況

　前連結会計年度と比べて35億64百万円減少（28.9％減少）の87億69百万円となりました。

　電力事業における容量市場への拠出金の影響や、エネルギー事業における人財や設備に対する投資費用の増加等が当連結会計年度の営業利益の減少に寄与しております。

（ⅲ）経常利益の状況

　経常利益は前連結会計年度に比べて32億97百万円減少（24.8％減少）の100億５百万円となりました。

　営業利益が前連結会計年度と比べて35億64百万円減少したことを主因として、そのほか、Siamgas & Petrochemicals Public Company Limitedからの受取配当金37百万円の増加等が主な増減要因です。

（ⅳ）親会社株主に帰属する当期純利益の状況

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて14億８百万円増加（15.5％増加）の105億15百万円となりました。

　当連結会計年度においては経常利益が32億97百万円減少した一方、政策保有株式の縮減による投資有価証券売却益50億66百万円を計上したことが主な原因です。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。

　事業活動にかかる運転資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、それに加えて金融機関からの短期借入や社債の発行により流動性を保持しています。また、当社と連結子会社間では、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）により資金融通を行うことで資金効率を高めております。

　一方、設備資金等の長期資金につきましては、投資計画に基づき、市場金利動向や既存借入金の返済時期等を総合的に勘案し、金融機関からの長期借入や社債の発行により流動性を維持しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しております。

　なお、この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在において過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社に商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは事業部を基礎とした商品・サービス別に経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「エネルギー事業」、「電力事業」、「フーズ事業」、「リビング＆ウェルネス事業」、「海外事業」の５つを報告セグメントとしております。

　「エネルギー事業」は、主にＬＰガス、石油製品及び住宅設備機器等の販売や関連サービス、「電力事業」は、風力発電による電力卸売と、バイオマス発電を中核とした一般需要家への電力小売、「フーズ事業」は、清涼飲料水の製造及び販売、施設内の売店や食堂の展開、ボランタリーチェーンストアの運営、スクラッチベーカリーやカフェの店舗運営、「リビング＆ウェルネス事業」は、オフィスビル、マンション等不動産の賃貸、複合商業施設の運営・管理、「海外事業」は日本国外における事業投資や支援業務及びレンタル収納事業等を行っております。「その他事業」は、前述の報告セグメントに含まれない商品・サービスの販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額（前連結会計年度274百万円及び当連結会計年度295百万円）は本社設備等の設備投資額であります。

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める取引先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める取引先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。