ミツウロコグループホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社42社及び関連会社15社で構成され、主な事業内容とグループ各社の当該事業における位置付けは次のとおりです。なお、以下の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」における事業区分と同一です。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（１）エネルギー事業

卸 売　部 門　：㈱ミツウロコヴェッセル他６社の連結子会社が、主としてLPガス、石油等の各種燃料及び住宅関連機器類の卸売等を行っております。

小 売　部 門　：㈱ミツウロコヴェッセル他８社の連結子会社がLPガスや都市ガス、石油関連製品、太陽光発電システムや蓄電池等の環境エネルギー商品を一般需要家に販売しております。また、ガス器具を中心に様々な住宅設備機器について販売、施工、リフォームサービス等を提供しております。

スタンド部門　：ミツウロコドライヴ㈱が主として㈱ミツウロコヴェッセルから仕入れた石油製品を販売する他、サービスステーションにおいてガソリン・軽油等の販売や自動車整備サービスの提供、キャンピングカーのレンタル、中古車買取等を行っております。

運 送　部 門　：㈱ロジトライホールディングス他３社の連結子会社及びジャパンエナジック㈱がLPガス等の物流サービス、及びLPガス充填所・オートガススタンドの運営を行っております。

その他の部門　：㈱ミツウロコクリエイティブソリューションズ及び㈱ミツウロコテックがエネルギー関連の支援業務を行っております。

（２）電力事業　　　：ミツウロコグリーンエネルギー㈱が風力発電による電力会社への電力卸売と一般需要家への電力小売を、㈱的山大島風力発電所が風力発電による電力会社への電力卸売を、㈱ミツウロコ岩国発電所がミツウロコグリーンエネルギー㈱の電力小売電源としてバイオマス発電を、㈱ミツウロコヴェッセルが一般需要家への電力取次を行っております。また、㈱富津ソーラー及び㈱水郷潮来ソーラーが太陽光発電によるミツウロコグリーンエネルギー㈱の電力小売電源、電力会社への電力卸売を行っております。

（３）フーズ事業　　：㈱ミツウロコビバレッジ及び静岡ミツウロコフーズ㈱が飲料水及び清涼飲料水の製造及び販売業を、㈱ミツウロコヴェッセルが飲料水の一般需要家への販売等を行っております。また、事業テーマを「Natural Handmade DELICATERIA」と設定して、㈱ミツウロコプロビジョンズが施設内売店及びカフェテリアの運営、及びデリカテリア（MG直営店）及びボランタリーチェーンストアの店舗運営、スクラッチベーカリーの店舗運営を行っております。㈱ミツウロコパートナーズがカフェの店舗運営を行っております。

（４）リビング＆　　：㈱ミツウロコ及び㈱ハマエステートがオフィスビル、マンション等の賃貸を一般需要家向けに行

ウェルネス事業　っております。また、㈱ミツウロコが横浜のアミューズメント施設「ハマボールビルディング（旧HAMABOWL EAS)」において温浴施設「横浜天然温泉SPA EAS(スパ イアス)」等の健康・スポーツをテーマとした施設経営を行っております。㈱ミツウロコスポーツは、スポーツスタジオ「EIGHT ANGLE（エイトアングル）」の運営を行っております。㈱ミツウロコEBMは、Personal Beauty Retreat事業を中心に人々のウェルビーイング（Well-being）向上に寄与するサービスを提供すべく営業開始に向けて準備を進めております。

（５）海外事業　　　：Triforce Investments Pte. Ltd.が日本国外の事業への投資及び支援事業、General Storage Company Pte. Ltd.他６社の連結子会社がアジア地域におけるレンタル収納事業を行っております。SunPro Energies Pte. Ltd.はソーラー発電事業を展開しております。

（６）その他事業　　：㈱ミツウロコリースがリース業、㈱三鱗が保険代理業、㈱ミツウロコクリエイティブソリューションズが情報機器の販売、㈱トライフォースが印刷事業及びEC事業、㈱ミツウロコがコンテンツ事業、㈱ミツウロコアグリは農業事業、㈱グルックはアクセサリー事業を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に回復基調を維持したものの、海外経済の減速や国際的な政策動向の不確実性を受けて、景気の伸びは緩やかなものにとどまりました。物価上昇は次第に鈍化した一方で、消費者マインドの改善は限定的となりました。また、海外における関税措置等の影響は一部で緩和の動きがみられたものの、需要の下押しに対する懸念はなお残存しており、加えて中東情勢等の不安定な地政学リスクが長期化しており、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く経営環境は変化が続いております。国内のエネルギー市場においては、エネルギー価格の動向や供給面の不確実性が意識される状況が続き、エネルギーコストに対する関心の高まりから、企業および家庭において引き続き効率的なエネルギー利用が求められました。エネルギー価格は全体として不安定な推移となり、原油価格についても、地政学的要因や需給環境の影響を受け、変動の大きい状況が続きました。脱炭素化に向けては、国内においてエネルギー政策の検討が進められ、再生可能エネルギーをはじめとする非化石電源の活用が引き続き重要な課題として位置づけられました。一方、海外においては、脱炭素化への取り組みが進展する地域がある一方で、政策の方向性を巡る不確実性もみられ、全体として地政学的リスクや政策動向がエネルギー事業を取り巻く環境に影響を与える状況が継続しました。

　このような状況下、エネルギー事業者は環境適合、安定供給、経済効率の観点から、サステナブルな社会に向けた低炭素化・脱炭素化、安全・安心な社会に向けたレジリエンス強化、安定供給継続・事業継続に向けた経営基盤の強化等を高度かつ迅速に進めることが必要と考えております。

　当連結会計年度における当社グループの主なトピックスとしましては、電力事業のミツウロコグリーンエネルギー株式会社において、2025年５月より系統用蓄電池の運用受託サービスを開始し、2025年11月より系統用蓄電池を活用した電力系統の混雑解消に向けた実証試験を中部電力パワーグリッド株式会社とともに開始いたしました。2026年１月、株式会社INPEX JAPANと電力分野での協業に関する基本合意書を締結し、合弁会社である株式会社INPEXミツウロコ電力を設立し、同社を持分法適用会社としました。2026年３月には、小田急電鉄株式会社と業務提携し、新たな都市ガス料金プラン「小田急エナジー ガスプラン」の提供を開始いたしました。フーズ事業の静岡ミツウロコフーズ株式会社では、庵原工場においてミネラルウォーターの製造ラインを新設し、2025年７月より本格稼働いたしました。海外事業のTriforce Investments Pte. Ltd.は、2025年４月にシンガポールに本社を置く太陽光発電開発会社SunPro Energies Pte. Ltd.と業務提携し、同社を当社グループの持分法適用会社としました。また、General Storage Company Pte. Ltd.は、シンガポールにおいてLock+Storeブランドの新施設として、2025年11月に「Lock+Store Sembawang」、2026年２月には「Lock+Store Bishan」を開業いたしました。更に、香港を拠点にレンタル収納事業を運営するThe Store House Limitedは、エリアでの高まるニーズを取り込むべく、香港Sha TinとSan Po Kongの２カ所にて新施設を開業しました。その他事業の株式会社トライフォースは、アクセサリーブランド「GLUCK」を展開する株式会社グルックの発行済株式の全てを取得し、2026年１月に同社を連結子会社としました。また、当社グループは、小型SAR衛星開発技術を持つ株式会社QPSホールディングスが実施する第三者割当増資を純投資として引き受けることを決議し、2026年3月23日に約30億円出資いたしました。「成長投資枠」として位置付けられている宇宙産業の中でも、特に地球観測衛星データの利活用ビジネスは、①環境への貢献、②地域社会への貢献、③安全および災害対策の強化の点において有望視されています。

　グループ全体の業務効率化としては、グループの事務センターでDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、受発注業務では入力業務の95％以上が自動化され、事務センター設立時と同一業務で比較し、一人当たり処理業務データ数は３倍程度、単位コストで60％超の削減を実現しております。

　当連結会計年度の業績としては、石油の販売数量減少を主因として連結売上高は微減となりました。連結営業利益については、エネルギー事業は人件費の増加を主因に減益となりましたが、電力事業は販売数量の増加、容量拠出金の負担減少等により増益となり、全体の業績を牽引しました。以上により、売上高3,394億98百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益123億68百万円（前年同期比41.0％増）、経常利益136億76百万円（前年同期比36.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益91億97百万円（前年同期比12.5％減）となりました。売上総利益及び営業利益は、連結会計年度の過去最高益を更新しております。

　各セグメントの状況は次のとおりです。

（エネルギー事業）

　LPガス事業におきましては、省エネルギー機器の普及や猛暑に伴う給湯需要の減少により１戸当たりの販売数量は減少しており厳しい環境となりました。こうした外部環境におきましても、継続的な顧客獲得に向けた積極的な営業活動の推進により顧客数が増加し、小売販売数量及び売上総利益ともに前年を上回る水準となりました。今後につきましても、安定供給の確保及び保安体制の一層の強化を最優先課題とし、選ばれ続ける存在となるよう、事業基盤の強化とサービス向上に取り組んでまいります。以上の結果、小売販売数量は前年同期比100.5％、売上高は前年同期比99.6％、売上総利益は前年同期比102.6％となりました。一方で卸売においてはローリー販売の数量増加に取り組みましたが販売単価と棚卸単価差の減少を主因として卸売販売数量は前年同期比129.2％、売上高は前年同期比102.5％、売上総利益は前年同期比88.1％となりました。以上の結果、当事業の売上高は前年同期比101.7％、売上総利益は前年同期比99.8％となりました。

　石油事業におきましては、入札案件の減少や北日本エリアの気温高による需要減少及び３月の中東情勢悪化に伴うホルムズ海峡封鎖等の影響により、卸部門においては数量、売上総利益ともに前年同期比マイナスで推移しました。一方、小売灯油部門におきましては、重点販売施策の下における灯油定期配送顧客の獲得により数量は前年同期比100.2％、売上総利益は前年同期比102.2％となりました。以上の結果、石油製品卸売・小売事業の売上高は前年同期比86.1％、売上総利益は前年同期比89.9％となりました。また、直営ガソリンスタンドでは、SNSの活用や石油元売ブランドマークSSへの転換といった顧客固定化施策を継続したことに加え、SS店頭価格の低下を背景とする需要増により販売数量は増加しました。以上の結果、直営SS事業の売上高は前年同期比103.3％、売上総利益は前年同期比102.1％となりました。以上の結果、当事業の売上高は前年同期比87.9％、売上総利益は前年同期比94.3％となりました。

　住宅機器販売事業におきましては、本年度の重点推進商材であるGHPを中心に販売活動を強化してまいりました。特に法人顧客や大型案件への提案機会が拡大したことに加え、営業体制の強化および重点商材としての位置づけを明確にしたことで、受注機会の積み上げが進展いたしました。また、給湯器につきましては、商慣行の是正による故障交換時の販売増加、また既存顧客への更新提案や省エネルギー機器への切替需要の取り込みを通じて、収益性の向上に寄与いたしました。一方、卸売分野においては市場環境等の影響により取扱数量が減少したものの、小売販売の拡大により事業全体としては概ね前年並みの水準を維持する結果となりました。今後につきましても、市場環境や顧客ニーズを踏まえながら、重点商材の販売強化と小売分野を中心とした付加価値提案の推進を通じて、収益基盤の安定化に取り組んでまいります。一方、訪問販売による家庭用蓄電池の販売低迷により、株式会社サンユウの売上高は前年同期比70.6％、売上総利益は前年同期比73.1％となりました。以上の結果、当事業の売上高は前年同期比89.8％、売上総利益は前年同期比86.4％となりました。

　新エネルギー事業におきましては、カーボンニュートラル社会の実現に向け、非化石電源の拡充ならびに環境配慮型エネルギー事業の推進に継続して取り組んでおります。当連結会計年度においては、政府補助金の採択を受けた「需要家主導型太陽光発電導入支援事業」を活用した非化石電力の運用を引き続き行っており、特に第４四半期においても当該事業の運用による収益の積み上げが進展いたしました。これにより、化石燃料に依存しない電力の確保を進めながら、安定的な収益機会の創出に寄与しております。また、再生可能エネルギーの供給力強化を目的として、フィジカルPPAを含む発電所の取得を意欲的に推進しております。2026年度中に発電を開始予定の発電所を着実に取得・開発しているほか、新規案件についても計画的に進めております。一方、既存発電所においては、安定運営を最重要課題と位置づけ、防犯設備の強化などを通じたリスク低減策を講じることで、長期的かつ安定的な発電・供給体制の構築を図っております。これらの取り組みにより、再生可能エネルギーの供給量拡大と事業基盤の強化を両立させ、当社グループのESG経営の推進および環境負荷低減に引き続き貢献してまいります。以上の結果、当事業の売上高は前年同期比97.0％、売上総利益は前年同期比107.5％となりました。

　以上の結果、エネルギー事業全体では石油販売数量の減少を主因として売上高が減少し、LPガスの卸売単価と棚卸単価差の縮小による収益悪化、サンユウの訪問販売による家庭用蓄電池の販売低迷、人件費などの販売管理費増加を主因としてセグメント利益が減少し、売上高1,436億36百万円（前年同期比6.4％減）、セグメント利益19億32百万円（前年同期比20.0％減）となりました。

（電力事業）

　小売電気事業においては、２月末まで比較的資源価格も落ち着き、一定の安定度を保っていましたが、米国とイスラエルによるイラン攻撃により急変し、資源価格の長期見通しが立たず、予測の難しい局面が続いております。電力市場もこの攻撃の影響が出る２月末まではLNG価格を始めとした資源価格の下落により落ちついていましたが、３月より日本卸電力取引所の価格が高騰しており、先の見通しにくい状況が続いております。また、昨今の気候変動が激しいことに加えて、普及の進んだ太陽光発電の発電量の増減による影響も大きくなっており、市場価格が乱高下する状況が続いております。

　当連結会計年度は、新規顧客の拡大により販売数量が増加しております。また、昨年度より発生している容量拠出金の負担金額が今年度は減少していることもあり、増収増益で推移しております。以上の結果、売上高1,679億29百万円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益115億37百万円（前期比71.6％増）となりました。引き続き、新規顧客の獲得による顧客数の増加を促進し、販売電力量の増加による規模拡大に取り組んでいきます。

　なお、当事業ではこのような中東の情勢下におきましても、継続して電源調達量に応じた電力供給の実施、また電力卸売市場からの調達依存率の低減、電源調達先の分散化を進展させることで原価変動の影響を抑え安定した収益を計上できるよう取り組んでおります。既に運用を開始している系統用蓄電池を活用し、引き続き「需給調整市場」に参入しており、更に北海道網走市において2028年度運転開始予定である大型の特別高圧系統用蓄電池の開発に着手しました。また、2025年５月にリリースした系統用蓄電池の運用受託サービスにおいて多くの引き合いをいただいており、自社系統用蓄電所運用で培ったノウハウを強みとして、より多くの受託先との提携を進めてまいります。デマンドレスポンスサービスの実施とともに、電力系統の安定化を図り、カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー発電設備の導入拡大により一層取り組むことで、再生可能エネルギー導入拡大に伴う需給バランスの調整や、電気代の負担軽減に繋がる節電・省エネに貢献してまいります。また、近年高まりつつある脱炭素社会へのお客様のニーズに対して『環境低負荷メニュー』の電力販売を更に拡販することにより、お客様のCO2排出量の軽減を図ってまいります。

（フーズ事業）

飲料事業においては、静岡ミツウロコフーズ株式会社庵原工場における新ラインおよび自動ラック倉庫等の償却資産の増加に加え、新ライン増設に伴う人員体制強化の影響により、製造原価が上昇し収益を押し下げました。販売数量につきましては、自動ラック連携工事に伴う約１か月間の庵原工場全ライン停止の影響があったものの、新ライン稼働により、通期ではミネラルウォーターを含む飲料全体で前年同期比100.7％となりました。

飲食事業においては、スクラッチベーカリー「麻布十番モンタボー」およびFCカフェ事業「元町珈琲」を中心に、運営コストの見直しを進め、収益性の改善に取り組んでおります。ベーカリー事業では、「パンのフェス2026 in 赤レンガ」等のイベントへ積極的に参加し、ブランド認知の向上を図っております。

この結果、フーズ事業全体の業績としては、売上高200億28百万円（前年同期比5.4％減）、セグメント利益３億34百万円（前年同期比62.8％減）となりました。

（リビング＆ウェルネス事業）

　不動産事業では、住宅を中心とした賃貸不動産が順調に稼働しているものの、「ハマボールビルディング（旧 HAMABOWL EAS）」のリノベーションに伴う一時的な売上高減少や「VIP伊勢原」の大規模修繕（外壁・屋上防水）があり、売上総利益は前年同期比97.3％となりました。2023年８月に取得した賃貸マンション「桜樹高山」(世田谷区)や、2022年９月に取得した「プラシオ平尾」（福岡市）、「ビューハイツ高山」（横浜市）、「コスモリード国分寺」（国分寺市）、2021年10月に取得した「ブランシエル西新」（福岡市）は高稼働を維持しており、売上に貢献しております。当事業では、全ての物件について、安全を最優先とした修繕・更新を実施していくことに加えて、居住性の向上並びに時代のニーズに合わせた設備投資を推進し、物件価値の向上を目指しております。また、再生可能エネルギー電力の利用や電動マイクロモビリティのシェアリングサービスポートの設置により、CO2排出量削減を推進しております。引き続きポートフォリオの最適構成を図りながら、新規収益物件の取得や開発にも積極的に取り組んでまいります。

　「ハマボールビルディング（旧HAMABOWL EAS）」は、リノベーションに伴い全体の入館者数は前年同期比59.6％、同売上高は前年同期比46.4％となりました。なお、2026年春よりリノベーションオープンを順次実施しており、2026年夏に全館オープンを予定しております。リノベーションに合わせて認知度向上や来館者数増加に向けて、イベントやキャンペーンを企画・実施してまいります。

　「横浜天然温泉SPA EAS（スパ イアス）」は、2025年４月よりリノベーションに伴う一時休業を継続しており、新たな施設コンセプトとして「ウェルネスクエスト」を掲げ、日常から離れた“癒しの旅”を提供する施設への再構築を進めております。館内の内装工事は計画どおり進捗しており、リノベーションの象徴となる大型スクリーンを備えたサウナについても順調に整備が進んでおります。また、トリートメントテナントには、当施設において16年の運営実績を有する株式会社ヘルシヤを誘致し、異なる業態の４店舗を展開いたします。スタッフ制服については、館内着と同様に株式会社ユナイテッドアローズのユニフォームレーベル「ID UNITED ARROWS」の監修のもと刷新いたしました。今後は、施設体験価値の向上と持続的な運営基盤の強化を図ってまいります。

　「Hamabowl（ハマボール）」では、2025年９月末よりリノベーションに伴う一時休業を継続しております。環境負荷低減を図る新型ボウリングマシン「EDGE String」を中核設備とし、旧来のハマボール意匠を踏襲した「レトロモダン」なボウリング場をテーマに掲げ、改修工事は概ね計画どおり進捗しております。また、本計画を機に、諸室配置を含む場内機能の最適化もあわせて推進しており、多様な顧客ニーズに対応可能なボウリング場の実現を目指しております。

　スポーツビジネスでは、スポーツスタジオ「EIGHT ANGLE（エイトアングル）」における完全マンツーマンのゴルフレッスン、並びに未就学児から小学生向けの会員制「ビジョントレーニング」両サービスの安定的な稼働により、売上高は前年同期比101.8％となりました。今後もゴルフコーチのレッスン枠数の確保に取り組むと共に、ビジョントレーニングではインスタグラムをはじめとするSNSを活用した集客に注力することにより、利益拡大を図ってまいります。

　上記の理由により、リビング＆ウェルネス事業全体としては、売上高20億42百万円（前年同期比25.3％減）、セグメント損失１億18百万円（前年同期はセグメント利益88百万円）となりました。

（海外事業）

当事業では主として、General Storage Company Pte. Ltd.他６社がアジア地域においてレンタル収納事業を行っております。当連結会計年度においては、シンガポールにおいてLock+Storeブランドの新施設として、「Lock+Store Sembawang」、「Lock+Store Bishan」を開業しました。更に、香港を拠点にレンタル収納事業を運営するThe Store House Limitedは、エリアでの高まるニーズを取り込むべく、香港Sha TinとSan Po Kongの２カ所にて新施設を開業しました。そして昨年に引き続き、シンガポール プレステージ ブランド アワードを受賞しました。今回は設立５年以上の確立されたローカル ブランドを対象としたエスタブリッシュド ブランド部門にて受賞しただけでなく、その受賞者の中から選ばれるソーシャル インパクト アワードも受賞し、継続的に力を入れている社会貢献活動が評価されました。また新たな取り組みとして、シンガポールで運営するLock+Store Tanjong Pagar施設がシンガポール・アート・ウィークに公式会場の一つとして参加いたしました。レンタル収納スペースの一室を展示会場として活用した本展は業界でも話題となり、オンラインメディアでも多数取り上げられました。引き続き、更なる事業拡大と地域貢献に努めてまいります。

以上により、海外事業全体の業績は、General Storage Company Pte. Ltd.の業績が好調に推移しており、施設数拡大と賃料単価アップにより売上高が増加し、より効率的な新モデルの空調導入等による光熱費削減をはじめとした経費管理の徹底により営業利益が増加したため、売上高30億54百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益は２億54百万円（前年同期比44.7％増）となりました。なお、タイのSiamgas & Petrochemicals Public Company Limitedからの当連結会計年度の受取配当金は、４億68百万円（前年同期比11.9％増）となりました。

（その他事業）

　ICT通信事業におきましては、集合住宅のオーナー様や不動産管理会社様を中心に展開している全戸一括型インターネットマンションサービス「ミツウロコnet」の導入が堅調に推移しました。市場は賃貸・分譲を問わず標準設備としての導入が進み、高速通信、大容量、スマートホーム対応といった付加価値を競うフェーズへ移行しており、当社グループは快適なWi-Fi環境の提供を通じて、物件の付加価値向上や空室改善による収益性向上に寄与してまいりました。また、入居者の生活利便性向上に資するソリューションの開発にも継続して取り組んでおります。以上の結果、当事業の「ミツウロコnet」導入稼働戸数は前年同期比109.4％となりました。

　情報システム開発・販売事業においては、LPガス販売管理システムである「COSMOSシリーズ」は、Windows10のサポート終了に伴う需要もあり、販売台数は前年同期比20％増加しております。また、PCやハンディターミナル等各種デバイスのキッティング業務や、通信インフラの敷設・設定といった業務を受託する「フィールドサポート事業」は、2021年度の事業開始以来その規模を拡大し、売上総利益ベースで前年同期比177.6％を達成しています。鉄道関連会社や量販店、教育機関、医療機関などを主たる顧客とし、新たな収益事業として将来を期待しております。LPガス配送業務の効率化を実現する「SmartOWL®配送効率化ソリューション」は、提供開始当初から、LPWAが設置されている消費者宅へのLPガス配送回数を約30％削減し続けており、現在約19万軒の消費者に対するLPガス配送業務の効率化が実現されています。LPガス事業者のコストの面でも効果が生まれており、約３万軒に対し本サービスを利用している配送事業者一社で検証を行った事例では、容器大型化等と併せた業務効率化を進め、利用前と比べて実質５名の配送員人件費が減ることとなりました。また、LPガス配送に係る平均走行距離で試算した場合のCO2削減量は１回の配送当たり1.189㎏が見込まれ、LPWA設置の普及とSmartOWL®配送効率化ソリューションの利用促進により、今後ますますのCO2削減効果が期待されております。

　リース事業においては、グループ内リース会社として各事業の経営効率化に貢献する他、グループ内外の顧客に向けた低炭素リース商材の販売促進にも取り組んでおります。各省庁やエネルギー団体等が環境負荷低減のために推進する補助金制度の活用も提案しながら、グループ会社との協働によりトータルでお客様をサポートし、顧客企業におけるコスト削減と競争力強化に貢献するとともに、脱炭素社会の実現に向けて事業全体で取り組んでおります。

　コンテンツ事業においては、テレビ番組や映画の共同制作、演劇公演の企画等を行っております。株式会社ホリプロ等と組んで立ち上げた映画シリーズ「２時間サスペンスTHE MOVIE」第１弾の「テレビショッピングの女王 青池春香の事件チャンネル」が2026年２月にイオンシネマ全館をはじめ全国約100館で公開され、好評を博しました。

　この結果、その他事業全体の業績は、売上高28億６百万円（前年同期比16.2％増）、セグメント利益１億52百万円（前年同期比606.1％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、103億54百万円（前年同期は179億68百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益129億31百万円、減価償却費55億２百万円、仕入債務の減少額15億61百万円、利息及び配当金の受取額14億67百万円、法人税等の支払額38億88百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、88億87百万円（前年同期は５億86百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出63億42百万円、無形固定資産の取得による支出12億53百万円、投資有価証券の取得による支出34億54百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、16億７百万円（前年同期は88億38百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入155億98百万円、長期借入金の返済による支出32億30百万円、リース債務の返済による支出15億93百万円、自己株式の取得による支出39億70百万円、配当金の支払額31億81百万円等によるものです。

　また、上記キャッシュ・フローに加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額により１億56百万円増加した結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前連結会計年度末と比較して32億31百万円増加し、437億20百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

（イ）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）電力事業については風力発電会社等の電力生産実績、フーズ事業については㈱ミツウロコビバレッジの飲料水生産実績等であり、それぞれ実際生産金額によっております。

（ロ）商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（ハ）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（イ）財政状態

（ⅰ）資産の部

　当連結会計年度末における流動資産は1,000億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億45百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が17億74百万円増加、未収入金が44億83百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,059億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ144億29百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が45億53百万円増加、投資有価証券が79億14百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、2,060億円となり、前連結会計年度末に比べ202億75百万円増加いたしました。

（ⅱ）負債の部

　当連結会計年度末における流動負債は530億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億71百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が15億39百万円減少、短期借入金が９億86百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が21億３百万円増加、未払法人税等が７億83百万円増加、その他に含まれる未払金が13億28百万円増加したことによるものであります。固定負債は476億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ119億35百万円増加いたしました。これは主に社債が10億１百万円減少、長期借入金が102億91百万円増加、繰延税金負債が16億47百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、1,006億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ136億７百万円増加いたしました。

（ⅲ）純資産の部

　当連結会計年度末の純資産合計は1,053億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ66億67百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益91億97百万円、剰余金の配当31億94百万円、投資有価証券の増加に伴うその他有価証券評価差額金の増加32億15百万円、為替換算調整勘定の増加11億57百万円、自己株式の取得等による減少39億38百万円等によるものです。

　この結果、自己資本比率は51.1％（前連結会計年度末は53.1％）となりました。

（ロ）経営成績

　当連結会計年度の売上高は3,394億98百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益は123億68百万円（前年同期比41.0％増）、経常利益は136億76百万円（前年同期比36.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は91億97百万円（前年同期比12.5％減）となりました。

（ⅰ）売上高の状況

　前連結会計年度と比べて１億57百万円減少（0.0％減少）の3,394億98百万円となりました。

　当社グループのコア事業であるエネルギー事業の石油の販売数量減少が主な要因です。

（ⅱ）営業利益の状況

　前連結会計年度と比べて35億98百万円増加（41.0％増加）の123億68百万円となりました。

　エネルギー事業は売上高の減少により減益となった一方、電力事業は販売数量の増加、容量拠出金の負担減少等による増益となったことが主な要因です。

（ⅲ）経常利益の状況

　経常利益は前連結会計年度に比べて36億71百万円増加（36.7％増加）の136億76百万円となりました。

　営業利益が前連結会計年度と比べて35億98百万円増加したことが主因です。

（ⅳ）親会社株主に帰属する当期純利益の状況

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて13億18百万円減少（12.5％減少）の91億97百万円となりました。

　当連結会計年度においては経常利益が36億71百万円増加、政策保有株式の縮減による投資有価証券売却益３億22百万円を計上した一方、固定資産除却損５億４百万円、減損損失５億90百万円を計上したことが主な要因です。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。

　事業活動にかかる運転資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、それに加えて金融機関からの短期借入や社債の発行により流動性を保持しています。また、当社と連結子会社間では、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）により資金融通を行うことで資金効率を高めております。

　一方、設備資金等の長期資金につきましては、投資計画に基づき、市場金利動向や既存借入金の返済時期等を総合的に勘案し、金融機関からの長期借入や社債の発行により流動性を維持しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しております。

　なお、この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在において過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、本社に商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは事業部を基礎とした商品・サービス別に経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「エネルギー事業」、「電力事業」、「フーズ事業」、「リビング＆ウェルネス事業」、「海外事業」の５つを報告セグメントとしております。

　「エネルギー事業」は、主にLPガス、石油製品及び住宅設備機器等の販売や関連サービス、「電力事業」は、風力発電による電力卸売と、バイオマス発電を中核とした一般需要家への電力小売、「フーズ事業」は、清涼飲料水の製造及び販売、施設内の売店や食堂の展開、ボランタリーチェーンストアの運営、スクラッチベーカリーやカフェの店舗運営、「リビング＆ウェルネス事業」は、オフィスビル、マンション等不動産の賃貸、複合商業施設の運営・管理、「海外事業」は日本国外における事業投資や支援業務及びレンタル収納事業等を行っております。「その他事業」は、前述の報告セグメントに含まれない商品・サービスの販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

２.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額（前連結会計年度295百万円及び当連結会計年度513百万円）は本社設備等の設備投資額であります。

３.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める取引先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める取引先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。