2025年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    24名(単体) 1,776名(連結)
  • 平均年齢
    43.8歳(単体)
  • 平均勤続年数
    7.8年(単体)
  • 平均年収
    13,111,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

エネルギー事業

1,120

[279]

電力事業

156

[12]

フーズ事業

325

[475]

リビング&ウェルネス事業

33

[42]

海外事業

43

[0]

報告セグメント計

1,677

[808]

その他事業

23

[2]

全社(共通)(注)2

76

[0]

合計

1,776

[810]

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は当連結会計年度の平均人員を[ ]外数で記載しております。

2.全社(共通)は当社及び連結子会社の管理部門(総務・経理・財務・人事部門等)の人員数であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

24

[1]

43.8

7.8

13,111

 

セグメントの名称

従業員数(人)

全社(共通)(注)3

24

[1]

合計

24

[1]

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は当連結会計年度の平均人員を[ ]外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)は当社の管理部門(総務・経理・財務・人事部門等)の人員数であります。

 

(3)労働組合の状況

名  称  全ミツウロコ労働組合

組合員数  661人(2025年3月31日現在)

労使関係  労使関係は円滑であり、特に記載すべき事項はありません。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異

①提出会社

2025年3月31日現在

 

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1.

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

47.4

0.0

67.0

78.4

27.2

  (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではない連結子会社については、記載を省略しております。

2025年3月31日現在

 

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

 (%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率

 (%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

㈱ミツウロコヴェッセル

2.8

33.3

65.0

64.6

72.9

ミツウロコグリーンエネルギー㈱

4.2

60.0

72.6

73.7

30.9

㈱ミツウロコクリエイティブソリューションズ

26.5

58.2

59.9

44.1

㈱ミツウロコヴェッセル東北

6.0

50.0

67.5

71.2

59.0

ミツウロコドライヴ㈱

0.0

66.4

64.1

71.9

ロジトライ東北㈱

5.3

0.0

77.3

80.1

82.2

(注)3

㈱ミツウロコプロビジョンズ

9.1

(注)4

76.4

76.4

静岡ミツウロコフーズ㈱

0.0

100.0

75.4

67.0

147.9

㈱ミツウロコパートナーズ

0.0

100.0

100.2

㈱ミツウロコスポーツ

33.3

90.2

101.3

98.1

  (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.重量物を取扱う業務を有するLPG配送会社であるため、女性の就労制限があります。

4.前事業年度に配偶者が出産しており、当事業年度に育児休業を開始した人数が1人のため、「-」の表記をしたものであります。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社グループがサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのサステナビリティ推進体制は以下のとおりです。

 

<環境関連のガバナンスおよびリスク管理体制>

 当社は、地球環境の保全を経営上の重要な課題として認識し、環境課題への対応方針の意思決定をし、対応状況の監督をしています。具体的には、定期的(少なくとも年1回)に、取締役GCIDOより取締役会に当社グループの環境課題に関する機会・リスクとその対応状況が報告され、取締役会はそれに基づいて、環境課題に対する対応方針と目標(KPI)を決定します。その上で、取締役会は、毎月開催される定時取締役会において、対応方針への取り組み状況と目標(KPI)の進捗状況につき、コーポレート・ガバナンス報告の項目の一つとして取締役GCIDOより報告を受け、監督を行っています。

 

 なお、当社グループのコーポレート・ガバナンス全般に関する事項は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

 

(2)戦略

 当社グループは「持続可能な社会づくりへの貢献」を重要な経営戦略の1つに据えています。

 ESGの観点から長期的な視野で当社グループの事業に鑑み、あらゆる社会課題の中から経営が優先的に取り組むべき課題を検討し、6つのマテリアリティを特定しています。

 各マテリアリティには定量目標と目標年度を設定し、これらの達成を目指すことで、多様なステークホルダーの皆様と新たな価値創造を継続し、持続可能な社会づくりに貢献していきます。

 

 6つのマテリアリティと、主な取組みは以下のとおりです。

  ① 環境への貢献

・SmartOWL®(AI・IoTを活用したLPガス業務効率化ソリューション)によるCO2直接排出の低減

・2030年を目途に全営業車両のEV化

・自社消費電力及び、お客様への販売電力におけるCO2低減(ミツウロコグリーンプラン)推進

・ミネラルウォーターのラベルレス商品の販売

・高効率給湯器(「エコジョーズ」「エコワン」等)の販売促進

・LPガス配送分野におけるCO2低減(LPガス配送業者様へのSmartOWL®の展開及びサポート) 等

  ② 地域社会への貢献

・一般財団法人クリステル・ヴィ・アンサンブル(クリステル財団)への募金活動

・採水地周辺の森林保護育成活動

・「全国ミツウロコ会」の会員店への経営支援、勉強会等を通じた地域社会の活性化

・スポーツを通じた地域コミュニティの交流と活性化への貢献活動 等

  ③ コンプライアンスの徹底

・「コンプライアンスハンドブック」の発行及び配布、コンプライアンス通報制度の運用

・コンプライアンス研修の実施(ITコンプライアンス研修、ハラスメント研修等)

・情報セキュリティカードの発行及び全従業員への常時携帯の徹底 等

  ④ 安全および災害対策の強化

・法令以上に厳しい社内基準の策定、供給機器の期限管理徹底、CO中毒事故撲滅対策(エネルギー事業)

・食品安全管理規格(JFS-B規格適合証明)の取得、取引先の厳選(フーズ事業)

・安否確認システムの導入、安否確認訓練の実施

・BCP及び災害対応マニュアルの策定、事故対応訓練の実施、BCP対策としての長野オフィスの開設 等

  ⑤ 健康経営

・健診受診100%の継続、二次検査の受診推奨

・敷地内全面禁煙、禁煙デーの設定、禁煙外来受診費用の補助等の受動喫煙防止対策

・女性社員や男女管理職に向けた各種セミナーの実施、女性特有疾患の定期健診の補助

・メンタルヘルス対策(社内外の相談窓口の設置、各種研修の実施等)

・新しい生活様式への対応(テレワークの推進、及びテレワーク時の心身ケアを目的としたセルフケアマネジメントの推進等) 等

  ⑥ ダイバーシティの推進

・女性就業比率及び女性管理職比率の引き上げ

・多様な働き方の実現(リモートワークのツール支給、ハイブリッド型勤務、時差勤務等)

・ワークライフインテグレーションへの取組み(育児休業制度、介護休業制度、子の看護休暇制度、時間単位有給制度、リフレッシュ休暇等)

・「育児・介護両立支援ハンドブック」の発行及び配布 等

 

 また、当社グループは、「豊かなくらしのにないて」として、お客様により良いサービスを提供するために、社員一人ひとりの能力開発・育成を進めるとともに、その力を最大限に発揮するための環境を整備しています。

  ① 評価制度

 当社グループでは、社員の能力開発の援助とその発揮の促進、職務の遂行度の正確な把握とOJT、公平かつ公正な評価、上位昇格へのチャレンジと公正化、能力全般を通して昇格・異動・配置・教育などの公正な処遇システムへの帰結を目的に、多角的な考課を行っています。

  ② 研修制度

 当社グループでは、社員のスキルとモチベーションの向上を目指し、社員力向上プログラムの整備に取り組んでいます。また、株式会社ミツウロコプロビジョンズでは各機関・各学校からの実習受け入れ活動を通して、次世代の職業人財育成を支援しています。

(3)リスク管理

 当社グループでは、「リスク管理規程」を制定し、すべての事業を対象にリスクマネジメント体制を整備・運用しています。

 当社グループは、リスク管理の実践を通じ、事業の継続・安定的発展を確保します。また、製品・サービスの品質と安全性の確保を最優先に、顧客、取引先、株主や投資家、地域社会等の各利害関係者、ならびにグループ全役職員の利益阻害要因の除去、軽減に誠実に努めます。

 社会全般において幅広く使用されている製品やサービスを供給する者としての責任を自覚し、それらを安定的に供給することを社会的使命とし、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、企業倫理憲章をはじめとする行動規範や規則等を遵守し、それぞれが自律的に、何が倫理的に正しい行為かを考え、その価値判断に基づき行動をします。

 

<リスクマネジメント推進体制及びプロセス>

 当社グループではコンプライアンス及びリスク管理の推進を図ることを目的として、「リスク管理委員会」を設置しグループ全体のリスク管理を統括するとともに、ファイナンス&コントロールがこれらを横断的に推進、管理しています。部門ごとに「内部統制責任者」、「内部統制推進者」、「内部統制推進委員」を選任し、当該部門におけるコンプライアンスに係る情報の発信や、現場従業員の相談窓口としての役割を果たしています。

 リスクマネジメントプロセスについては、ファイナンス&コントロールにおいてグループ全体を横断的に推進、管理し、月次でグループから報告されたリスクを取締役会に報告し、問題発生を未然に防いでいます。また、検出されたリスクについて、金額的影響やリスクの重要度を勘案し、全社的な対応が必要と判断した場合、リスク管理委員会が対応を協議の上、取締役会にて最終判断を行い、具体的な対応策を検討、対応を行っています。

 

<モニタリング>

 ファイナンス&コントロールは「コーポレート・ガバナンスに係るモニタリングシート」を通し、グループ全体のリスクを的確に把握し、重点的に対策を講じる必要があるリスクを抽出することで注力すべきリスクとそのプライオリティを可視化しています。「コンプライアンス」、「ルール遵守/情報の共有化」、「人事」、「財務経理」、「事業」等についてのリスクを管理し、月次で当社取締役会に報告することで、問題発生を未然に防いでいます。年間を通じて特に重要なリスクを中心にモニタリングするとともに、必要に応じて関係部署や内部監査室が調査を行い、是正措置・再発防止を講じています。

 

<リスクマネジメント推進体制>

 

(4)指標及び目標

 当社グループが定めた6つのマテリアリティに対して、グループ全体のKPIと目標値及び進捗状況は以下のとおりです。

 

 ① 環境への貢献

KPI

定量目標

目標年度

2023年度実績

2024年度実績

顧客のCO2削減率

カーボン

ニュートラル※1

2050年度

△3.7%

(集計中)

自社のCO2削減率

△6.8%

※1 CO2排出量から植物等による吸収量を差し引いて、排出量を実質的にゼロにすること。

 

 ② 地域社会への貢献

KPI

定量目標

目標年度

2023年度実績

2024年度実績

一般財団法人クリステル・

ヴィ・アンサンブルへの

募金箱設置箇所の拡大

11カ所(2021年の

設置数)から増加

各年

+3カ所

(全11ヵ所)

△2カ所

(全9ヵ所)

※店舗閉鎖のため

地域/社会貢献活動の実施(地域清掃など)

2回

2回

 

 ③ コンプライアンスの徹底

KPI

定量目標

(全社員対象)

目標年度

2023年度実績

2024年度実績

ITコンプライアンス研修回数

年1回

各年

1回

2回

ハラスメント研修回数

1回

1回

人権に係る研修回数

1回

1回

 

 ④ 安全および災害対策の強化

KPI

定量目標

(全社員対象)

目標年度

2023年度実績

2024年度実績

安否確認訓練回数

年2回

各年

2回

2回

 

 ⑤ 健康経営

KPI

定量目標(全社員に対する比率)

目標年度

2023年度実績

2024年度実績

※1

定期健診受診率

100%の継続

各年

100%

100%

精密検査受診率

90%

2023年度

100%

100%

適正体重維持者率

80%

58.9%

61.9%

ストレスチェック受検率

100%

100%

100%

喫煙率

18%

32.0%

31.3%

運動習慣者比率

40%

24.4%

29.6%

※1 提出日現在の速報値のため、確定値とは異なる可能性があります。

 

 ⑥ ダイバーシティの推進

KPI

定量目標

目標年度

2023年度実績

2024年度実績

育児休業取得率

女性100%の継続

男性35%

各年

2025年度

女性100%

男性 50%

女性100%

男性 57.1%

女性就業比率

33%

2027年度

28.2%

29.8%

女性管理職比率

11%

9.0%

10.9%

ダイバーシティ研修回数

年1回(全社員対象)

2024年度

1回

1回

キャリアセミナー回数

年1回

(若手女性対象)

2回

(若手男女向け1回/

若手女性向け1回)

2回

(若手男女向け1回/

若手女性向け1回)

産前産後休業・

育児休業研修回数

年1回(管理職対象)

1回

1回

 

 なお、当社グループの「環境・社会・ガバナンス(ESG)」における課題、考え方、取り組み等の詳細な内容につきましては、「サステナビリティレポート2024」(2025年3月27日発行)をご参照ください。