2026年3月期有価証券報告書より

事業内容

セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります

宝飾事業 貸ビル事業 太陽光発電事業
  • 売上
  • 利益
  • 利益率

最新年度

セグメント名 売上
(百万円)
売上構成比率
(%)
利益
(百万円)
利益構成比率
(%)
利益率
(%)
宝飾事業 29,227 99.4 1,648 95.7 5.6
貸ビル事業 118 0.4 54 3.1 45.6
太陽光発電事業 46 0.2 21 1.2 46.3

3【事業の内容】

 

当社グループは、当社と連結子会社6社で構成され、宝飾品の製造販売を主たる事業としております。

販売する商品、製品は、海外及び国内取引先からの仕入によるほか、連結子会社ソマ株式会社及び当社茂原工場で製造をしております。

当社グループの販売につきましては、卸及び小売りであり、当社、連結子会社エスジェイジュエリー株式会社、連結子会社 株式会社仲庭時計店及び連結子会社 株式会社翔が主体であります。

連結子会社ナガホリリテール株式会社は、ショッピングモール、ファッションビル及びGMSにおいて小売事業をしております。

 

令和8年3月31日現在の企業集団の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

業績状況

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策の影響を受けつつも、個人消費は堅調に推移し、企業の設備投資も順調に推移したことで、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中東情勢の悪化による世界経済の下押しリスクが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

ジュエリー業界におきましても、個人消費の堅調さに加え、地金相場の大幅な高騰などによる好調な動きがみられました。一方、物価高、終わりの見えないロシアのウクライナ侵攻、中東情勢など地政学的リスクのジュエリー商品への影響など、先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の下、当社グループは、富裕層マーケットをコアとする販売チャネルや商品ブランドに重点的に経営資源を投下する「選択と集中」の方針のもと、自社催事や顧客催事等の販売活動に取り組みました。また、M&Aにより札幌百貨店の店舗を展開する株式会社翔を子会社化、金地金製品の引合い増加に対応した商品供給、財務の安定のため当座貸越等による資金調達、海外及び自社ブランドの広告等により販売強化を図りました。一方で、金価格高騰により、地金製品販売がグループ各社で増加し、グループ内製造の増大にもつながりました。さらに、海外販売網の拡大や小売店舗販売などグループ各社において積極的に取り組みました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は293億80百万円(前年同期比28.3%増加)、営業利益は17億22百万円(同138.3%増加)、経常利益は15億91百万円(同144.7%増加)となりましたが、リ・ジェネレーション株式会社その他の複数の株主らが、ほぼ同時期に当社株式を急速かつ大量に買い集めている状況に関連する株主対応等に係るアドバイザリー費用56百万円等を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は11億円(同170.9%増加)となりました。

セグメント別に見ますと、宝飾事業におきましては売上高292億27百万円(前年同期比28.4%増加)、セグメント利益16億47百万円(同150.4%増加)となりました。貸ビル事業の売上高(外部顧客)は1億7百万円(同43.2%増加)、セグメント利益53百万円(同1.7%減少)となりました。太陽光発電事業の売上高は45百万円(同4.3%減少)、セグメント利益21百万円(同106.2%増加)となりました。

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ48億53百万円増加し、310億97百万円となりました。このうち、流動資産は35億71百万円増加し、226億3百万円になり、固定資産は12億81百万円増加し、84億93百万円になりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ37億29百万円増加し、169億73百万円となりました。このうち、流動負債は34億97百万円増加し、154億97百万円になり、固定負債は2億31百万円増加し、14億75百万円になりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億23百万円増加し、141億23百万円となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、短期借入金の増加による収入や税金等調整前当期純利益15億33百万円(前年同期5億75百万円の利益)等の増加要因とともに、棚卸資産の増加及び固定資産の取得による支出等による減少要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ7億98百万円増加し、30億86百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果支出した資金は9億68百万円(前期は9億72百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益15億33百万円及び減価償却費2億16百万円等の収入があった一方、棚卸資産の増加額22億48百万円、売上債権の増加額1億32百万円及び法人税等の支払額2億70百万円等の支出があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は9億90百万円(前期は64百万円の収入)となりました。これは主に、無形固定資産の売却による収入47百万円等があった一方、有形固定資産の取得による支出8億36百万円及び投資有価証券の取得による支出1億54百万円等があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は27億58百万円(前期は3億14百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額31億40百万円等の収入があった一方、長期借入金の返済1億85百万円及び配当金の支払額1億53百万円等の支出があったことによるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

 当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比 (%)

宝飾事業

7,773

166.0%

 (注) 金額は、販売価格によっております。

 

b. 受注実績

 当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比 (%)

宝飾事業

1,980

123.6%

 (注) 当社グループは見込生産の他、他社よりのOEM受注による生産を行っております。

 

c. 販売実績

 当連結会計年度における販売実績(外部顧客)をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

売上実績の内訳

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 令和6年4月1日

至 令和7年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和7年4月1日

至 令和8年3月31日)

増減

金額

(百万円)

百分比

(%)

金額

(百万円)

百分比

(%)

金額

(百万円)

増減比

(%)

宝飾事業計

22,768

99.5

29,227

99.4%

6,458

28.4%

貸ビル事業

74

0.3

107

0.4%

32

43.2%

太陽光発電事業

47

0.2

45

0.2%

△2

△4.3%

売上高合計

22,891

100.0

29,380

100.0%

6,488

28.3%

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  令和6年4月1日

至  令和7年3月31日)

当連結会計年度

(自  令和7年4月1日

至  令和8年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

株式会社 ドン・キホーテ

2,306

10.1

3.当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成におきましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

 

② 財政状態の分析

 過去3期間の連結貸借対照表は下記のとおりとなっております。

 

令和6年

3月期

令和7年

3月期

令和8年

3月期

 

 

令和6年

3月期

令和7年

3月期

令和8年

3月期

流動資産

(百万円)

18,260

19,031

22,603

 

流動負債

(百万円)

11,415

11,999

15,497

固定資産

(百万円)

7,213

7,211

8,493

 

固定負債

(百万円)

1,334

1,244

1,475

繰延資産

(百万円)

 

純資産合計

(百万円)

12,724

12,999

14,123

合計
(百万円)

25,474

26,243

31,097

 

合計

(百万円)

25,474

26,243

31,097

(流動資産)

当連結会計年度末の流動資産の残高は226億3百万円となり、前連結会計年度末と比較し35億71百万円の増加となりました。この主な要因は、商品及び製品が9億36百万円、原材料及び貯蔵品が11億55百万円及び現金及び預金が7億98百万円増加したことによるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末の固定資産残高は84億93百万円となり、前連結会計年度末と比較し12億81百万円の増加となりました。この主な要因は、有形固定資産が6億36百万円及び投資有価証券が4億10百万円増加したことによるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末の流動負債額は154億97百万円となり、前連結会計年度末と比較し34億97百万円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金が31億40百万円及び未払法人税等が3億9百万円増加したことによるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末の固定負債は14億75百万円となり、前連結会計年度末と比較し2億31百万円の増加となりました。この主な要因は、繰延税金負債が81百万円及びその他の固定負債が1億70百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は141億23百万円となり、前連結会計年度末と比較し11億23百万円の増加となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益11億円及び剰余金の配当1億53百万円によるものであります。

 

③ 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(グループの経営成績に重要な影響を与える要因)

当社グループの経営に影響を与える要因としては、景気・世界経済の動向・株式市場といった外部経済環境、宝飾業界の動向、各消費者層の消費動向、消費の多様化の状況、インバウンド需要の動向、為替相場・地金相場の変動が挙げられます。

これらの要因を踏まえ当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討につきましては、「第2事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」の「①財政状態及び経営成績の状況」及び「③生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。

 

④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、短期借入金の増加による収入や税金等調整前当期純利益15億33百万円(前年同期5億75百万円の利益)等の増加要因とともに、棚卸資産の増加及び固定資産の取得による支出等による減少要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ7億98百万円増加し、30億86百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果支出した資金は9億68百万円(前期は9億72百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益15億33百万円及び減価償却費2億16百万円等の収入があった一方、棚卸資産の増加額22億48百万円、売上債権の増加額1億32百万円及び法人税等の支払額2億70百万円等の支出があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は9億90百万円(前期は64百万円の収入)となりました。これは主に、無形固定資産の売却による収入47百万円等があった一方、有形固定資産の取得による支出8億36百万円及び投資有価証券の取得による支出1億54百万円等があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は27億58百万円(前期は3億14百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額31億40百万円等の収入があった一方、長期借入金の返済1億85百万円及び配当金の支払額1億53百万円等の支出があったことによるものであります。

 

 

(キャッシュ・フローの指標)

 

令和6年3月期

令和7年3月期

令和8年3月期

自己資本比率

50.0%

49.5%

45.4%

時価ベースの自己資本比率

87.2%

81.1%

98.7%

 自己資本比率:自己資本/総資産

 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

 

b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金及びリース取引で調達しております。

令和8年3月31日現在、借入金の残高は短期借入金133億10百万円、長期借入金の残高は1億29百万円、また、リース債務の残高は2億70百万円であります。

 

セグメント情報

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループ各社は、主に宝飾品を製造及び販売しております。当社グループは、事業の性質により、宝飾品を製造及び販売する「宝飾事業」と保有不動産の賃貸を行う「貸ビル事業」及び売電を行う「太陽光発電事業」を報告セグメントの単位としております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の方法と同一であります。

また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高等は市場価格等に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 前連結会計年度(自  令和6年4月1日  至  令和7年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸

表計上額

 

宝飾事業

貸ビル事業

太陽光発電

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

22,768,831

22,768,831

22,768,831

一定の期間にわたり移転される財

47,678

47,678

47,678

顧客との契約から生じる収益

22,768,831

47,678

22,816,510

22,816,510

その他の収益

74,926

74,926

74,926

外部顧客への売上高

22,768,831

74,926

47,678

22,891,436

22,891,436

セグメント間の内部

売上高又は振替高

12,588

12,588

△12,588

22,768,831

87,515

47,678

22,904,025

△12,588

22,891,436

セグメント利益

658,189

54,601

10,238

723,028

723,028

セグメント資産

23,316,492

1,498,713

123,184

24,938,390

1,305,275

26,243,665

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

151,608

14,511

21,571

187,691

187,691

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

130,352

9,890

140,242

140,242

 

(注)1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   2.セグメント資産の調整額1,305,275千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

 

 当連結会計年度(自  令和7年4月1日  至  令和8年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸

表計上額

 

宝飾事業

貸ビル事業

太陽光発電

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

29,227,199

29,227,199

29,227,199

一定の期間にわたり移転される財

45,617

45,617

45,617

顧客との契約から生じる収益

29,227,199

45,617

29,272,816

29,272,816

その他の収益

107,315

107,315

107,315

外部顧客への売上高

29,227,199

107,315

45,617

29,380,132

29,380,132

セグメント間の内部

売上高又は振替高

10,488

10,488

△10,488

29,227,199

117,804

45,617

29,390,620

△10,488

29,380,132

セグメント利益

1,647,875

53,679

21,112

1,722,667

1,722,667

セグメント資産

27,472,443

2,217,617

101,687

29,791,748

1,305,275

31,097,023

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

173,459

21,615

21,609

216,685

216,685

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

337,955

740,519

1,078,475

1,078,475

 

(注)1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   2.セグメント資産の調整額1,305,275千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 令和6年4月1日  至 令和7年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

アジア

合計

20,558,653

2,332,783

22,891,436

(注)海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社 ドン・キホーテ(注)

2,306,998

宝飾事業

株式会社 ヴァンドームヤマダ

1,481,654

宝飾事業

株式会社 そごう・西武

1,144,475

宝飾事業

株式会社 髙島屋

1,090,719

宝飾事業

(注)当社子会社エスジェイジュエリー株式会社の顧客であります。

 

 

当連結会計年度(自 令和7年4月1日  至 令和8年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  令和6年4月1日  至  令和7年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  令和7年4月1日  至  令和8年3月31日)

宝飾事業において、減損損失49,306千円です。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  令和6年4月1日  至  令和7年3月31日)

宝飾事業において、のれんの償却額600千円、未償却残高1,900千円です。

 

当連結会計年度(自  令和7年4月1日  至  令和8年3月31日)

宝飾事業において、のれんの償却額1,363千円、未償却残高はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  令和6年4月1日  至  令和7年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  令和7年4月1日  至  令和8年3月31日)

該当事項はありません。