ナガホリ

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は安定しており特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものとなります。管理職に占める女性労働者の割合は本部・店舗のマネジメントに従事する者として抽出、連結会社では同率34.0%となります。

２．男性労働者の育児休業取得は途上であり実績ありませんが、女性労働者の育休取得者11人を有する一方で、これまで育児休業復職率100%と高く、時短勤務の運用等を柔軟に行い、サポートを図っております。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社は、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティをめぐる課題を極めて重要な経営課題と認識しております。

令和４年度からの中期経営計画では、当社のサステナビリティに関する取組みや、人的資本・知的財産等への経営資源の配分を進めることで企業価値向上に努めております。

定例的な取締役会への報告等を通じて業務・計画の進捗状況を確認し、実効的な監督を行ってまいります。

詳細は、当社ホームページ掲載の「中期経営計画（To the next Growth）」をご参照ください。

（２）戦略

環境問題

当社主要３拠点で使用する電力は、実質的に再生可能エネルギーで賄っております。関係会社において平成26年1月より開始した太陽光発電事業は一般家庭の300戸分に相当する発電能力があり、グループ主要3拠点で使用する電気量を上回るボリュームになっております。引き続き、自然エネルギーの利用・普及を促進してまいります。

人材の多様性・育成

お取引先さまより支持される存在を目指し、各事業分野で専門性の高い人材の発掘・育成を念頭に入れた起用を柔軟に行います。また、仕事と子育ての両立を図るべく、育休等の取得推進かつ育休復職者に対する時短勤務等の運用が柔軟に行える社内環境に整備し、人材の多様性、女性活躍の機会を積極的に進めてまいります。

人権尊重・腐敗防止

透明なダイヤモンド取引の世界的な枠組み「SoW（システム・オブ・ワランティ）」の推進に賛同しております。当社は、TDE(東京ダイヤモンドエクスチェンジ)に加盟する企業として、WDC(ワールドダイヤモンドカウンシル)が推進するSoWに賛同しています。当社商品に使用するダイヤモンドは、紛争への資金提供などに関与しない供給先より購入しています（キンバリープロセスの遵守）。

また、SDG’sで定められている17の目標に沿って、WDCではSoWをアップデートする形で、紛争ダイヤモンド問題だけでなく、人権と労働者の権利、腐敗防止、アンチマネーロンダリング、ジェンダー平等、差別の廃止などの原則に従って取り扱われたダイヤモンドであることを保証する新たな連鎖の仕組みSoW 2nd Editionが提唱され、ダイヤモンドを取り扱う業界の全てのステージに対して推進することになり、当社での推進に賛同し、実践に努めております。

詳細は、当社ホームページ掲載の「中期経営計画（To the next Growth）」をご参照ください。

（３）リスク管理

環境問題や多様性におけるリスクや機会について、事業上の問題や課題に対して取締役会での協議、また、ステークホルダーから要望・期待等を踏まえ、適切に判断して参ります。なお、当社はリスク管理を経営上の重要な活動と認識、各種のリスクに対応すべくリスク管理規定に基づき、リスク管理体制を整備しております。

詳細につきましては、「第4　提出会社の状況　4 コーポレート・ガバナンスの状況等　(1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

（４）指標及び目標

当社としては、サステナビリティへの取組み及び人的資本や知的財産への投資等は、持続的な成長・企業価値向上のために重要であるとの認識のもと、引続き、積極的・能動的に取組んでまいります。

女性社員数の多い当社としては、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、定期的なフォローアップや研修等による意識改革、適材適所となり得る配置替え等も行い、グループ全体の本部・店舗マネジメントに従事する者の内、女性労働者の割合を現在34.0%から40%以上への引上げを目標に掲げております。

詳細については女性の活躍・両立支援総合サイトにおける女性活躍推進法に基づく当社の公表データを参照下さい。