新光商事

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、嘱託及び臨時従業員数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、嘱託及び臨時従業員数(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員は除く。)は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．従業員数が当事業年度末までの１年間において、62人減少しておりますが、その主な理由は、主要取引先との特約店契約終了という事業変化に対応するために行った早期希望退職者の募集によるものであります。

３．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び前払退職金を含んでおります。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありません。

(4) 提出会社における管理職に占める女性労働者の割合、育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

2025年３月31日現在

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

女性活躍推進法等の公表義務の対象とならないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来の事象については、現時点における仮定及び予想となりますので、今後、様々な要因により変化を余儀なくされるものであり、記載の予想や目標の達成及び、将来の業績を保証するものではありません。

(1) サステナビリティ全般に関する方針

サステナビリティ基本方針

・経営理念・経営方針・環境方針の実践を通じて、当社グループの企業価値向上を図り進化することにより、社会の持続的な成長に貢献します。

・ステークホルダーとの対話、公平・公正かつ透明性の高いガバナンスの実現、人権・環境・多様性への配慮により、人と地球の環境を大切にする社会の実現に貢献します。

(2) 重要なサステナビリティ項目

ＴＣＦＤのフレームワークに沿った取組

当社グループが事業展開を行っているエレクトロニクス業界では、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けたＩｏＴの進展、ＡＩ・産業ロボットの活用やカーボンニュートラルに対応した自動車業界における急速なEV化などにより、新たな電子部品需要の拡大が見込まれ大きな変革期を迎えています。

気候変動に伴う環境変化の不確実性が大きいことから、当社グループとして多様化する事業環境・事業課題の変化に対し迅速かつ最適な対応ができるポートフォリオを持ち、気候変動による成長機会の取り込み及びリスクへの適切な対応を行うことが重要であると考えています。

ＴＣＦＤ提言を当社の気候変動対応の適切さを検証するベンチマークとして活用し、持続可能な成長に向け、成長機会の取り込み及びリスクへの対応を行っていきます。

ＴＣＦＤ提言内容の中には議論途上のものや、対応には複数年を要するものがありますが、取り組んだ内容から順次、情報開示を拡充する方針です。

①ガバナンス管理

当社グループは代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」内にサステナビリティ・ワーキンググループを設置しております。サステナビリティ・ワーキンググループは、気候変動関連を含めサステナビリティ推進を包含した中長期的な課題の検討、事業リスク・機会の共有や対策に関する重要事項を審議し、その結果を取締役会に報告いたします。今後もリスクマネジメント体制において、取締役会の監督の下、サステナビリティ推進全般の課題に対してグループ全体のリスク分析と対応策を検討し実施してまいります。

②戦略

当社グループは、気候変動に伴うさまざまなリスク・機会を、事業戦略策定上の重要な観点の一つとして捉えています。

気候変動の影響は、中長期的に顕在化する可能性を有することから、短期のみならず、2030年以降の中長期の時間軸で、リスク・機会の特定をサステナビリティ・ワーキンググループにて行い、決議事項について取締役会にて報告いたします。また、外部動向の変化も踏まえ、定期的にリスク・機会の分析・評価の見直しを行ってまいります。

③指標及び目標

当社グループでは、気候変動関連の機会の取り込み、リスクの低減を目指し、中長期的な気候変動への対応指標を「温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減」と定め、2020年度以降のScope１、２の算出を実施いたしました。

今後は、グループ会社のScope１、２の算出ならびにサプライチェーンにおけるScope３の算出活動を行うとともに、「温室効果ガス排出量の削減」に向けた目標と施策・計画の検討を進めてまいります。

当社は、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減目標について2018年を基準年として、2030年度50％削減、2050年度カーボンニュートラル（CO2排出総量実質ゼロ）を目標値と設定いたしました。施設の電灯のLED化や社用車のガソリン車からのハイブリッド車への切り替えを進めており、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減目標を達成すべく活動を進めてまいります。

ＧＨＧ排出量の最新数値は、2023年度実績となっており、Scope１=123t-CO2、Scop２=298t-CO2となっております。

基準年（2018年度)は、Scope１=112t-CO2、Scope２=315t-CO2です。

※掲載データは新光商事株式会社単体のものです。

※最新のデータは当社ホームページ「環境への取り組み」に開示予定です。

（URL　https://shinko-sj.co.jp/sustainability/environment/）

※Scope１は、日本の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を使用しています。

※Scope２は、日本の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく電力事業者別の調整後排出係数を使用しています。

※Scope２は、マーケット基準での開示を行っております。

④リスク管理

当社グループが留意すべき気候変動に係るリスク・機会については、定期的に行う社内外調査結果を基に、リスク管理委員会（サステナビリティ・ワーキンググループ）において評価・特定しています。評価・特定したリスク・機会は、サステナビリティ推進体制の下、戦略策定において活用してまいります。

⑤人的資本に関する戦略

当社グループは、人と地球の環境を大切にして持続可能な社会の実現に貢献することを経営理念としております。経営理念に基づいた、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

イ. 人材育成制度

当社グループは、創業以来「人間尊重主義」を掲げ、企業活動に取り組んでいます。これは、企業を支えるのは一人ひとりの社員であり、企業の目的のひとつが「社員の自己実現」であるということを明文化したものです。当社は、社員の成長意欲を満たせる場としての企業の在り方を考え続けてきました。社員が自らの意志で学べる環境を提供することを、企業の責任と考え、体系的な人材教育制度を整えています。

また、管理職によるチームの人的資本の最大化・企業価値の向上が重要な責務となった今、管理職の部下育成スキル向上にも力を入れております。

人材育成制度に関する詳細な情報については、当社のウェブサイト内の「採用情報」より「キャリアプラン」のページをご参照ください。

ロ. 社内環境整備

当社グループは、経営理念のもと多様性を重視して、個々人を尊重・受容し組織の力を最大限に発揮するために最適な人材を登用します。多様な個人が能力を最大限に発揮できる環境整備づくりと人材育成に取り組み、平等に機会を提供します。

社内環境整備に関する詳細な情報については、当社のウェブサイト内の「採用情報」より「キャリアプラン」「福利厚生」の各ページをご参照ください。

⑥人的資本に関する指標及び目標

当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。