トーホー

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社および子会社22社で構成されており、主として業務用食品を外食産業へ販売する事業を営んでおります。

当社グループにおけるセグメント別の事業内容(セグメント情報の区分と同一)は次のとおりであります。

ディストリビューター事業

ホテル、テーマパーク、レストラン、事業所給食など、いわゆる外食産業に対し、業務用食材を直接納入販売しております。

キャッシュアンドキャリー事業

中小の外食事業者に対し、業務用食材を中心に現金販売しております。

フードソリューション事業

ＡＳＰの販売業、品質管理サービス業、不動産賃貸業(グループ内賃貸含む)、総合建設請負業、飲食店等の内装設計・施工業、業務用調理機器・コーヒーマシン等の輸入・製造・販売、グループ内のシェアードサービス業などの業務を行っております。

食品スーパー事業

当事業は、2024年11月21日をもって全店舗の営業を終了し事業から撤退いたしました。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社グループを構成している会社と、それぞれが営んでいる主な事業内容は次のとおりであります。

(注) ㈱トーホーストア及び㈱トーホーファームは2025年１月31日付で解散を決議いたしました。

以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

(注) ㈱トーホーストア及び㈱トーホーファームは2025年１月31日付で解散を決議いたしました。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

１．経営成績等の状況の概要

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度（2024年２月１日～2025年１月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いているものの、不安定な国際情勢や金融市場の動向、燃料・原材料価格の高騰などにより、先行き不透明な状況が継続いたしました。

当社グループが属する業務用食品卸売業界におきましては、コロナ禍からの急激な需要回復による売上の増加は一巡したものの、インバウンド需要は引き続き好調であり、主要マーケットである外食市場の拡大とともに堅調に推移いたしました。一方で、物価上昇による消費者の節約志向の高まりや、人手不足の深刻化、物流費等、諸経費の上昇もあり、予断を許さない状況が継続いたしました。

このような中、当社グループは中期経営計画（３ヵ年計画）「ＳＨＩＦＴ－ＵＰ ２０２７」（期間：2025年１月期～2027年１月期）の初年度として、３つの重点施策である「新たな成長ステージへの変革」「サステナビリティ経営の推進」「企業認知度の向上と株主還元の継続」に具体的に取り組み企業価値の更なる向上に努めました。

以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、外食向け業務用食品の販売は堅調に推移したものの、期中に食品スーパー事業から完全に撤退（11月に全店舗の営業を終了）した影響などがあり、売上高は2,464億65百万円（前期比0.6％増）と微増で着地いたしました。一方、食品スーパー事業の事業撤退に伴い営業損失が拡大したことや輸入業務用調理機器の販売において円安の影響を受けたことにより、営業利益は74億96百万円（同4.1％減）、経常利益は76億93百万円（同3.5％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に海外子会社ののれんの減損損失を計上した反動もあり44億85百万円（同24.4％増）となりました。

セグメント別の概況につきましては、次のとおりであります。

＜ディストリビューター（業務用食品卸売）事業部門＞

当事業部門の主要マーケットである国内外食業界は、インバウンド需要の増加などにより、ホテルや観光地などの飲食店を中心に市場環境は堅調に推移している一方で、食材コストの上昇や人手不足への対応が課題となっています。このような中、当事業部門では、更なるシェア拡大を図るべく、既存得意先の深耕と新規得意先の開拓に引き続き注力いたしました。株式会社トーホーフードサービスでは、全国７会場で開催した総合展示商談会に加え、エリア別・テーマ別の展示商談会を頻繁に開催し、「効率化」「トレンド」「付加価値」などをキーワードに課題解決につながる提案を積極的に行いました。また、商業施設やホテルの開業が相次ぐ中、計画的な営業活動を展開するとともに、新規得意先の開拓を専門とするセールスを増員するなど、市場シェアの拡大に努めました。

商品面では、味・品質にこだわったプライベートブランド商品や外食業界の人手不足や省力化に対応できる商品の提案を引き続き強化するとともに、消費者のサステナビリティ（持続可能性）への関心の高まりにお応えできる商品として、自社焙煎のフェアトレード有機コーヒーをはじめ、BAP（養殖水産物国際基準）認証を受けた水産品などを積極的に提案いたしました。

一方、人手不足や物流費等のコストの上昇に対応すべく、バックオフィス業務の母店への集約による効率化やコスト・コントロールにも継続して取り組みました。

設備面では、国内最大の外食市場である首都圏において更なる物流の効率化と営業力の強化を実現すべく、12月に「トーホーフードサービス横浜支店 横浜DC」を開設し、神奈川県下の２事業所を統合いたしました。2025年２月には、さらに２事業所の統合を終え、首都圏での更なるシェア拡大を図っていく計画です。

以上の結果、当事業部門の売上高は1,840億37百万円（前期比6.5％増）、営業利益は62億24百万円（同6.1％増）となりました。

なお、４月にシンガポールの連結子会社であるTOHO Singapore Pte.Ltd.は、同じくシンガポールの連結子会社であるGolden Ocean Seafood（S）Pte.Ltd.を吸収合併いたしました。

＜キャッシュアンドキャリー（業務用食品現金卸売）事業部門＞

当事業部門につきましては、プロの食材の店「Ａ-プライス」を中心に、主要顧客である中小飲食店に対し、毎日の仕入れへのサポート力を高めるべく、新商品やおすすめ・こだわり商品、メニュー提案といった情報提供の強化を図りました。

具体的には、全店舗で定期的に実施する各種フェアや全国９会場で開催した展示商談会を通して、業態や季節、産地や銘柄など、テーマに沿った商品やメニューの提案を実施いたしました。また、味や品質にこだわったプライベートブランド商品の認知度を高め、販売を強化すべく全店舗での試食販売も実施いたしました。一方、外食業界で人手不足への対応が課題となる中、連結子会社である株式会社エフ・エム・アイと連携し、時間短縮につながる調理機器の提案も強化いたしました。

来店促進策として強化している情報発信につきましては、従来からのＡ-プライスアプリに加え、外食に関するトレンド情報などを発信すべく、８月に公式SNSを開設いたしました。

店舗につきましてはＡ-プライスにおいて、２月に久太郎町店（大阪市中央区）を出店するとともに、６店舗の改装を実施いたしました。

以上の結果、当事業部門の売上高は448億60百万円（前期比3.1％増）となりました。営業利益は人件費や物流費等の増加を吸収できず17億７百万円（同6.6％減）となりました。

＜食品スーパー事業部門＞

当事業部門につきましては、当期中に事業撤退を完了すべく、計画に沿って店舗の事業譲渡および閉鎖を進めてまいりました。その結果、11月21日をもって全店舗の営業を終了し、2025年１月31日付で当事業部門の事業会社である株式会社トーホーストアの解散を決議いたしました。

以上の結果、当事業部門の売上高は46億51百万円（前期比69.3％減）、営業損失は８億35百万円（前期は６億88百万円の営業損失）となりました。

＜フードソリューション事業部門＞

当事業部門につきましては、品質・衛生管理サービス、外食企業向け業務支援システム、業務用調理機器、店舗内装設計・施工など「外食ビジネスをトータルにサポートする」機能の提案を引き続き強化するとともに、グループ各社の展示商談会に積極的に出展するなどグループシナジーの更なる発揮に努めました。

特に、外食業界において人手不足への対応が課題となる中、業務効率化につながる業務支援システムや調理工程の省力化につながる高性能調理機器の提案を強化いたしました。

しかしながら、輸入業務用調理機器の販売において、一部の機器の切替対応の遅れなどにより販売が振るわず、円安の影響によって粗利率も低下したことにより、当事業部門の売上高は129億17百万円（前期比3.6％減）、営業利益は３億99百万円（同51.0％減）となりました。

なお、食品スーパー事業の撤退に伴い、2025年１月31日付で、農作物の生産等を営む株式会社トーホーファームの解散を決議いたしました。

(2) 財政状態の状況

(総資産)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23百万円増加し、883億20百万円となりました。主な要因は、売上の拡大に伴い、受取手形、売掛金及び契約資産が４億32百万円増加し、棚卸資産についても７億88百万円増加しましたが、のれんが償却及び減損により10億37百万円減少したことなどによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ35億32百万円減少し、572億２百万円となりました。主な要因は、売上の拡大に伴って支払手形及び買掛金が９億８百万円増加した一方で、借入金は１年内返済予定の長期借入金と長期借入金合わせて29億23百万円減少したこと、未払消費税等の減少により流動負債のその他が５億71百万円減少したことなどによるものであります。

なお、借入金の総額は185億４百万円（前連結会計年度末214億27百万円）となりました。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ35億55百万円増加し、311億19百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益44億85百万円の計上及び配当金11億85百万円の支払いによる利益剰余金の増加33億円、前連結会計年度末に比べ円安が進んだことによる為替換算調整勘定の増加５億39百万円などによるものであります。自己資本比率については純資産の増加により、34.8％と前連結会計年度末の30.8％に比べ4.0ポイント上昇いたしました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、64億90百万円の収入（前連結会計年度は93億３百万円の収入）となりました。

主な収入は、税金等調整前当期純利益による増加71億89百万円（前連結会計年度は59億28百万円の税金等調整前当期純利益）、減価償却費20億43百万円（前連結会計年度は20億７百万円）に対して、主な支出は棚卸資産の増加７億６百万円（前連結会計年度は３億24百万円の増加）、法人税等の支払額15億78百万円（前連結会計年度は18億28百万円の支払）などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、21億60百万円の支出（前連結会計年度は12億11百万円の支出）となりました。

これは主に、店舗の出店・改装、横浜支店 横浜DC稼働等に向けた固定資産の取得による支出32億48百万円（前連結会計年度は20億８百万円の支出）や、固定資産の売却等による収入10億81百万円（前連結会計年度は５億72百万円の収入）などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、46億34百万円の支出（前連結会計年度は65億60百万円の支出）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入65億円（前連結会計年度は68億円の収入）に対し、長期借入金の返済による支出94億23百万円（前連結会計年度は117億円の支出）、配当金の支払額11億81百万円（前連結会計年度は６億44百万円）などによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、１億７百万円減少し、91億９百万円となりました。

(4) 仕入及び販売の実績

①　仕入の実績

仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント内及びセグメント間の取引については相殺消去しております。

②　販売の実績

販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント内及びセグメント間の取引については相殺消去しております。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、連結決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に投資の減損、資産除去債務、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付債務及び退職給付費用であり、継続的な評価を行っております。これらの見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1) 連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①　財政状態の分析

当連結会計年度はインバウンド需要の活況などを背景に国内外食産業への販売が堅調に推移し、棚卸資産や受取手形及び売掛金などの流動資産は増加しましたが、固定資産はのれんの償却や減損により減少したため、資産合計は微増となりました。一方で借入金の返済が進んだこともあり負債合計は減少しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによる純資産の増加で、自己資本比率は34.8％に上昇するなど財政状態の改善が進みました。

個別の財政状態の分析については、「１　経営成績等の状況の概要(2) 財政状態の状況」をご参照ください。

②　経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は2,464億65百万円(前期比0.6％増)となりました。食品スーパー事業の完全撤退を進めるなどの減収要因がありましたが、好調なインバウンド需要などを背景に、主要マーケットである外食市場も拡大したことでディストリビューター事業の売上が大きく伸長し、全体では増収となりました。

(売上総利益)

当連結会計年度の売上総利益は490億30百万円(前期比1.9％減)となりました。食品スーパー事業からの撤退の影響に加え、輸入業務用調理機器販売において、円安の影響を受けたこともあり、売上総利益額は減少しました。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は74億96百万円(前期比4.1％減)となりました。食品スーパー事業からの撤退で全体の経費は減少したものの、物流費等の増加があり、売上総利益額の減少を補うことができず減益となりました。

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は76億93百万円(前期比3.5％減)となりました。営業利益の減少に伴い、経常利益も減少となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は44億85百万円(前期比24.4％増)となりました。前期に海外子会社ののれんの減損損失を計上していた反動などで特別損益が改善し、創業来の最高益となりました。

③　キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益の計上に加えて減価償却費などにより、営業キャッシュ・フローは64億90百万円となりました。投資キャッシュ・フローは店舗の出店・改装、横浜支店 横浜DCの稼働等に向けた設備投資の実施に伴い21億60百万円の支出となりました。財務キャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済により46億34百万円の支出となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は91億９百万円となりました。

個別のキャッシュ・フローの分析については、「１　経営成績等の状況の概要(3) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

④　資本の財源及び資金の流動性

ａ．資金需要

当社グループの資金需要の主なものは、成長戦略に基づく設備投資やＭ＆Ａ投資などの長期資金需要と商品仕入などの運転資金需要であります。当連結会計年度では店舗の新規出店・改装等36億77百万円の設備投資を実施しております。設備投資については連結会社各社が個別に策定したものについて当社がその投資判断について調整を行っております。

ｂ．財務政策

当社グループは事業活動のための流動性の維持と、適切な財務バランスの実現を方針としております。設備投資・出資などの長期資金需要に対しては、主に内部留保や金融機関からの長期借入金、資本市場からの調達により、運転資金需要には主に短期借入金により調達しております。なお、短期流動性を補完する目的でコミットメントライン契約を締結しております。

当連結会計年度につきましては、財務バランスの改善のために長期借入金の圧縮を進めた結果、借入金残高は185億４百万円（前期比29億23百万円減）となっております。

また、グループ内資金の効率化を目的に、当社と主要な子会社での資金一元管理を行っております。

⑤　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、持続的成長と収益力の向上を通じて、企業価値を継続的に高めていくことを経営目標の一つとしております。具体的には事業の成長を示す「売上高」と収益力を示す「親会社株主に帰属する当期純利益」、また最終的に事業のリスクを負担する株主から預かっている資金に対し、そのリスクに見合う利回りを確保するという観点から「ＲＯＥ」、さらに企業価値に対する市場からの評価を示す指標として「ＰＢＲ」を中長期的な指標としております。

当連結会計年度における売上高は2,464億65百万円(前期比0.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は44億85百万円（前期比24.4％増）となったためＲＯＥは15.5％に改善しました。ＰＢＲにつきましては、1.0倍となりました。引続きこれらの指標の継続的な改善に向け、取り組んでまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている「ディストリビューター事業」「キャッシュアンドキャリー事業」「食品スーパー事業」「フードソリューション事業」の４つを報告セグメントとしております。

「ディストリビューター事業」は、外食産業等に対する食材等を仕入れ、外食産業への納入販売を行っております。

「キャッシュアンドキャリー事業」は、外食産業等に対する食材等を仕入れ、中小の外食事業者への現金販売を行っております。

「食品スーパー事業」は、食品及び雑貨を仕入れ、食品スーパーを展開しております。

「フードソリューション事業」は、ＡＳＰ、品質管理サービス、総合建設請負、業務用調理機器・コーヒーマシン等の輸入・製造・販売、飲食店等の内装設計・施工など、食材以外で外食ビジネスを補完する様々なソリューションを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年２月１日　至　2024年１月31日)

(注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△36,121百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。また、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント資産の調整額6,868百万円の主なものは、当社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券、関係会社株式)であります。

当連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

(注) １．報告セグメント内の内部取引を含んでおります。

２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△37,973百万円は、セグメント内及びセグメント間取引消去額であります。また、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント資産の調整額6,664百万円の主なものは、当社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券、関係会社株式)であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年２月１日  至  2024年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年２月１日  至  2025年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年２月１日  至  2024年１月31日)

※ 食品スーパー事業の減損損失のうち1,076百万円、フードソリューション事業の減損損失のうち184百万円は、事業整理損に含まれております。

当連結会計年度(自  2024年２月１日  至  2025年１月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年２月１日  至  2024年１月31日)

当連結会計年度(自  2024年２月１日  至  2025年１月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年２月１日  至  2024年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年２月１日  至  2025年１月31日)

該当事項はありません。