トーホー

8142 東証プライム卸売業

2026.05.26更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース： toho GROUP 2025

サマリ

トーホーグループは、「食を通して社会に貢献する」を掲げる企業です。業務用食品の提供に加え、業務支援システム、品質管理、業務用調理機器、店舗内装設計・施工まで担います。外食ビジネスをトータルにサポートする力を磨き、日本と海外の外食ビジネスの発展に貢献する企業グループを目指しています。

過去

1947年に食品卸売事業を開始しました。創業当初は食料品卸売として佐賀県で始まり、九州を中心に商圏を広げました。1954年には外食産業への食品卸に本格的に参入しました。

創業当初は、戦後の食糧難の時代に「食の流通を通して社会を豊かにしたい」という想いを出発点としました。1951年には輸入コーヒー豆の取引を始め、戦後のコーヒー新時代を拓きました。1960年には食品スーパ...

現在

現在はディストリビューター事業、キャッシュアンドキャリー事業、フードソリューション事業を展開しています。食材供給だけでなく、外食ビジネスの運営を幅広く支える点が独自性です。

ディストリビューター事業では、飲食店のニーズに沿った業務用食品を国内外から調達して届けます。キャッシュアンドキャリー事業では、プロの食材の店「A－プライス」を中心に中小飲食店の毎日の仕入れを支えていま...

未来

2030年1月期に向けて「日本、そして海外の外食ビジネスの発展に貢献する企業グループ」を目指します。食品スーパー事業から撤退し、外食産業向けの販売を中心とした企業グループへ変革しています。

中期経営計画「SHIFT-UP 2027」では、「新たな成長ステージへの変革」を進めます。関東地区では「横浜支店横浜DC」を活用し、物流の効率化と営業力の強化に取り組みます。宮古島ではディストリビュ...

目指す経営指標

・2027年1月期までに売上高2,700億円
・2027年1月期までに当期純利益48億円
・2027年1月期までにROE10.0％以上
・2027年1月期までにPBR1.0倍以上
・2027年1月期までに配当性向40％
・2030年1月期までに売上高3,000億円
・2027年1月期までにPB商品売上構成比12％

トップメッセージの要約

SHIFT-UP 2027

新たな成長ステージへの変革

マザー＆フロント構想

五人を幸せにする企業活動

一歩一歩、具体的な取り組み

代表取締役社長の奥野邦治は、就任後の最初のメッセージで「ビジョンの実現に向けて、一歩一歩、具体的な取り組みを進めてまいります」と述べています。食品スーパー事業から完全撤退した決断を、外食産業向けの販売...

用語解説

■ディストリビューター事業
飲食店など外食産業のお客様に、業務用食品を届ける事業です。食材を販売するだけでなく、メニュー、情報、システム提案、調理機器なども含めて、外食ビジネスを広く支える役割を担っています。

■キャッシュアンドキャリー事業
プロの食材の店「A－プライス」を中心に、店舗で業務用食品を販売する事業です。地域の中小飲食店が、日々必要な食材を仕入れやすくするための販売チャネルです。

■フードソリューション事業
飲食店に向けて、業務支援システム、品質管理、業務用調理機器、総合建設請負、店舗内装設計・施工などを提供する事業です。食材の提供にとどまらず、外食ビジネスの運営そのものを支える領域です。

■A－プライス
トーホーグループが展開する「プロの食材の店」です。中小飲食店の毎日の仕入れを支える店舗で、業務用食品を店頭で購入できることが特徴です。

■SHIFT-UP 2027
2025年1月期から2027年1月期までの中期経営計画です。「新たな成長ステージへの変革」「サステナビリティ経営の推進」「企業認知度の向上と株主還元の継続」を重点施策に掲げています。

■新たな成長ステージへの変革
中期経営計画「SHIFT-UP 2027」の重点施策の一つです。食品スーパー事業から撤退し、外食産業向けの販売を中心とした企業グループへ変わる方向性を示しています。

■マザー＆フロント構想
大型物流拠点を「マザーセンター」とし、得意先に近い繁華街の小型拠点「フロントステーション」へ商品を送る仕組みです。配送時間を短くし、営業活動も強化するための構想です。

■横浜DC
関東地区でのシェア拡大に向けて設けた大型物流拠点です。神奈川県の複数拠点を移転統合し、物流の効率化と営業力の強化を進めるための拠点です。

■PB商品
トーホーグループが外食産業のお客様向けに開発・販売するプライベートブランド商品です。味や品質、使い勝手にこだわり、飲食店のメニューの差別化や収益力向上を支える商品群です。

■五人を幸せにする企業活動
トーホーグループのサステナビリティ方針に出てくる考え方です。「社員・従業員」「お客様」「取引先様」「株主様」「地域社会」という5つのステークホルダーを豊かにする企業活動を指します。

2026年1月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

1947年10月	有限会社藤町商店(佐賀県佐賀市、資本金50万円)を創設、食料品の卸・小売業を開始。
1953年３月	有限会社藤町商店を解散、東蜂産業株式会社(神戸市生田区(現中央区)、資本金450万円)を設立。
1960年４月	食品スーパー１号店となる水前寺店(熊本市北水前寺町(現熊本市中央区)、1969年11月廃止)を出店。
1963年４月	食品スーパーの兵庫県１号店となる垂水店(神戸市垂水区)を出店。同事業の多店舗展開を開始。
1972年４月	神戸市東灘区深江浜町に本店所在地を移転。ディストリビューター(業務用食品卸売)事業を強化。
1983年１月	商号を東蜂産業株式会社から株式会社トーホーに変更。
1983年９月	大阪証券取引所市場第二部、福岡証券取引所上場。
1985年９月	鳥栖コーヒー工場・鳥栖物流センター(佐賀県鳥栖市)を開設。
1987年７月	キャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売)事業１号店Ａ-プライス中津店(大分県中津市)を出店。
1990年５月	キャッシュアンドキャリー事業の多店舗展開を開始。
1995年７月	本店所在地を現在地(神戸市東灘区)に移転。
1996年２月	名古屋支店(ディストリビューター事業、現名古屋市中川区)を開設。
1997年３月	東京支店(ディストリビューター事業、現東京都江東区)を開設。
1997年７月	大阪証券取引所市場第一部に指定。
1999年８月	本社などでＩＳＯ14001(環境マネジメントシステム)認証取得。
2000年10月	六甲アイランドコーヒー工場(神戸市東灘区)を開設。
2000年11月	東京証券取引所市場第一部上場。
2001年４月	キャッシュアンドキャリー事業関東１号店Ａ-プライス高井戸店(東京都杉並区)を出店。株式会社アスピット(現・連結子会社)を設立。
2003年３月	連結子会社、東蜂物流株式会社を株式会社ＴＳＫ(現株式会社トーホー・コンストラクション、現・連結子会社)に商号変更。
2003年８月	株式会社フィナンシャル・アドバイスを設立。
2005年４月	公益社団法人兵庫みどり公社と連携し、兵庫県の農業振興施設「兵庫楽農生活センター」において、農作業体験や栽培収穫体験事業の運営を受託。(2021年３月31日で実施事業終了)
2006年11月	「兵庫楽農生活センター」内のレストラン事業を受託。(2021年２月28日で実施事業終了)
2007年７月	鳥栖・六甲アイランドコーヒー工場でＩＳＯ22000(食品安全マネジメントシステム)認証取得。
2008年１月	フレッシュすかいらーく株式会社の株式を取得し、株式会社トーホー・パワーラークス(現株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー、現・連結子会社)に商号変更。
2008年６月	桂食品工業株式会社(現株式会社トーホー・北関東、現・連結子会社)の株式を取得。
2008年８月	会社分割により持株会社に移行。株式会社トーホーフードサービス(現・連結子会社)、株式会社トーホーストア、株式会社トーホービジネスサービス(現・連結子会社)を新設。
2008年11月	株式会社トーホー・仲間(現株式会社トーホー沖縄、現・連結子会社)を設立。
2009年６月	株式会社トーホー・カワサキ(現株式会社トーホー・北関東)を設立。株式会社昭和食品(現株式会社トーホー・北関東)の株式を取得。株式会社キューサイ分析研究所の株式を取得。
2009年９月	株式会社神戸営繕(現株式会社トーホー・コンストラクション)の株式を取得。
2009年12月	株式会社トーホーファーム(現・連結子会社)を設立。
2010年４月	連結子会社、桂食品工業株式会社を株式会社トーホー・群馬(現株式会社トーホー・北関東)に商号変更。
2010年10月	株式会社トーホー・共栄(現株式会社トーホーフードサービス)の株式を取得。
2011年２月	株式会社Ａ．Ｉ．(2021年３月31日で営業を終了し2021年12月に清算結了)の株式を取得。
2011年８月	日食商事株式会社(現株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー)の株式を取得。
2012年２月	連結子会社、株式会社トーホーフードサービスを会社分割(新設分割)し、株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー、株式会社トーホーマーケティングサポートを設立。河原食品株式会社(現株式会社トーホーフードサービス)の株式を取得。
2012年３月	株式会社藤代商店(現・連結子会社)の株式を取得。
2012年10月	株式会社鶴ヶ屋(現・連結子会社)の株式を取得。
2012年11月	株式会社小松屋食品(現株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー)の株式を取得。
2013年10月	株式会社ヤジマ(現株式会社トーホー・北関東)の株式を取得。
2013年11月	株式会社ミクリードに資本参加。
2013年12月	株式会社トーホーウイング(現・連結子会社)を設立、特例子会社の認定を取得(2014年４月)。
2014年６月	株式会社ハマヤコーポレーション(現株式会社トーホーフードサービス)の株式を取得。

2014年８月	株式会社日建(現株式会社トーホー・コンストラクション)の株式を取得。
2015年２月	株式会社トーホーマーケティングサポートの酒類を除く事業を株式会社トーホーに吸収分割。連結子会社、株式会社宇都宮総合卸売センターを株式会社ＴＳＫに吸収合併。
2015年４月	株式会社プレストサンケー商会(現株式会社トーホーフードサービス)の株式を取得。連結子会社、シャンボール株式会社の全株式を譲渡。
2015年10月	株式会社昭和食品を存続会社として、株式会社トーホー・群馬及び株式会社トーホー・カワサキを吸収合併し、株式会社トーホー・北関東に商号変更。
2015年12月	シンガポールのMarukawa Trading(S)Pte. Ltd.(現TOHO Singapore Pte. Ltd.、現・連結子会社)の株式を取得。初の海外進出。
2016年２月	日食商事株式会社を存続会社として、株式会社小松屋食品を吸収合併し、株式会社トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡(現株式会社トーホーキャッシュアンドキャリー)に商号変更。
2016年３月	関東食品株式会社(現・連結子会社)の株式を取得（持分法適用関連会社化）。
2016年７月	連結子会社、株式会社フィナンシャル・アドバイスの全株式を譲渡。
2016年９月	株式会社システムズコンサルタント(現・連結子会社)の株式を取得。
2017年１月	シンガポールのTomo-Ya Japanese Food Trading Pte. Ltd.(現TOHO Singapore Pte. Ltd.)の株式を取得。
2017年２月	株式会社トーホーマーケティングサポートを株式会社トーホーに吸収合併。
	連結子会社、株式会社トーホー・パワーラークスを株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーに吸収合併。
	株式会社神戸営繕を存続会社として、株式会社ＴＳＫ及び株式会社日建、神戸コンフォーム株式会社を吸収合併し、株式会社トーホー・コンストラクションに商号変更。
2017年10月	株式会社ヤジマを株式会社トーホー・北関東に吸収合併。
2017年11月	シンガポールのShimaya Trading Pte. Ltd.（現TOHO Singapore Pte. Ltd.）、マレーシアのShimaya Trading Sdn. Bhd.(現TOHO Foods Malaysia Sdn. Bhd.、現・連結子会社)の株式を取得。
2018年２月	株式会社エフ・エム・アイ(現・連結子会社)の株式を取得。
2018年８月	昭和物産株式会社(現・連結子会社)の株式を取得。
2018年10月	シンガポールのFRESHdirect Pte. Ltd.、Bread N Better Pte Ltd(２社ともに現・連結子会社)、Onla Pte Ltd（現Bread N Better Pte Ltd）、Kitchenomics Pte Ltd(現FRESHdirect Pte. Ltd.)の株式を取得。
2018年11月	香港にTOHO FOODS HK CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。
2019年２月	株式会社ハマヤコーポレーションを株式会社トーホー・共栄に吸収合併。
2019年３月	関東食品株式会社の株式を追加取得。
	連結子会社Shimaya Trading Pte. Ltd.をTOHO Singapore Pte. Ltd.に商号変更。
2019年４月	連結子会社Shimaya Trading Sdn. Bhd.をTOHO Foods Malaysia Sdn. Bhd.に商号変更。
2019年８月	TOHO Singapore Pte. Ltd.を存続会社として、Marukawa Trading(S)Pte. Ltd.及びTomo-Ya Japanese Food Trading Pte. Ltd.を吸収合併。
	シンガポールのGolden Ocean Seafood (S) Pte Ltd（現TOHO Singapore Pte. Ltd.）の株式を取得。
2019年９月	連結子会社Kitchenomics Pte LtdをFRESHdirect Pte. Ltd.に吸収合併。
2019年12月	連結子会社Onla Pte LtdをBread N Better Pte Ltdに吸収合併。
2020年２月	香港のSuitfit Company Limited(現・連結子会社）の株式を取得。
2020年４月	株式会社プレストサンケー商会を株式会社トーホーフードサービスに吸収合併。
2020年７月	連結子会社である株式会社エフ・エム・アイの株式を追加取得。
2021年２月	株式会社トーホー・共栄、河原食品株式会社を株式会社トーホーフードサービスに吸収合併。
	株式会社トーホー・Ｃ＆Ｃ静岡を株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーに吸収合併。
2022年４月	東京証券取引所プライム市場へ区分変更（移行）。
2022年９月	持分法適用会社、株式会社キューサイ分析研究所の全株式を譲渡。
2023年８月	株式会社トーホー・仲間を存続会社として、株式会社トーホーフードサービスの沖縄支店、株式会社トーホーキャッシュアンドキャリーの沖縄ブロックＡ－プライス７店舗を吸収合併し、株式会社トーホー沖縄に商号変更。
2024年４月	TOHO Singapore Pte. Ltd.を存続会社として、Golden Ocean Seafood (S) Pte Ltdを吸収合併。
2025年１月	株式会社トーホーストア及び株式会社トーホーファームの解散を決議。
2025年６月	トーホーグループ25事業所でMSC・ASC CoC認証取得。
2025年７月	FRESHdirect Pte. Ltd.でFSSC22000（食品安全マネジメントシステム）認証取得。
2025年９月	株式会社三協食鳥（現・連結子会社）の株式を取得。
2026年２月	KOME88 JOINT STOCK COMPANYの株式（40％）を取得（持分法適用関連会社化）。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	当社との関係内容
					役員の兼任		資金援助等	営業上の取引	設備の賃貸借
					当社役員 (名)	当社従業員 (名)	資金援助等	営業上の取引	設備の賃貸借
(連結子会社)
㈱トーホーフードサービス (注)３、４	神戸市東灘区	100	ディストリビューター事業	100	1	―	資金の預かり	商品の販売	倉庫・事業所などの賃貸及び当社の建物の一部を事務所用として賃貸
㈱トーホーキャッシュアンドキャリー (注)３、５	神戸市東灘区	100	キャッシュアンドキャリー事業	100	1	―	資金の預かり	商品の販売	店舗などの賃貸及び当社の建物の一部を事務所用として賃貸
㈱トーホービジネスサービス	神戸市東灘区	100	フードソリューション事業	100	1	1	資金の預かり	シェアードサービスの委託	当社の建物の一部を事務所用として賃貸
㈱アスピット	神戸市東灘区	100	フードソリューション事業	100	―	2	資金の預かり	―	当社の建物の一部を事務所用として賃貸
㈱トーホー沖縄	沖縄県浦添市	10	ディストリビューター事業	100	1	1	資金の預かり	商品の販売	店舗の賃貸
㈱トーホー・北関東	栃木県宇都宮市	50	ディストリビューター事業	100	1	―	資金の預かり	商品の販売	倉庫・事業所などの賃貸
㈱トーホー・コンストラクション	神戸市中央区	80	フードソリューション事業	100	―	1	資金の預かり	不動産の仲介及び管理の委託	事務所の賃貸
㈱藤代商店	横浜市神奈川区	20	ディストリビューター事業	100	―	3	資金の預かり債務保証	商品の販売	―
㈱鶴ヶ屋	埼玉県戸田市	10	ディストリビューター事業	100	―	2	資金の預かり	商品の販売	―
㈱トーホーウイング	神戸市東灘区	30	フードソリューション事業	100	―	3	資金の預かり	庶務業務等の委託	当社の建物の一部を事務所用として賃貸
㈱システムズコンサルタント	東京都中央区	82	フードソリューション事業	100	―	3	資金の預かり	情報システム開発の委託	―
TOHO Singapore Pte. Ltd.	シンガポール	540千シンガポールドル	ディストリビューター事業	100	1	2	―	商品の販売	―
TOHO Foods Malaysia Sdn. Bhd.	マレーシアセランゴール州	3 マレーシアリンギット	ディストリビューター事業	100	―	2	―	商品の販売	―
㈱エフ・エム・アイ	東京都港区	99	フードソリューション事業	100	1	1	貸付	―	―
昭和物産㈱	東京都荒川区	10	ディストリビューター事業	100	―	3	貸付	商品の販売	―

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	当社との関係内容
					役員の兼任		資金援助等	営業上の取引	設備の賃貸借
					当社役員 (名)	当社従業員 (名)	資金援助等	営業上の取引	設備の賃貸借
FRESHdirect Pte. Ltd.	シンガポール	1,387千シンガポールドル	ディストリビューター事業	100	―	2	―	―	―
Bread N Better Pte Ltd	シンガポール	2,175千シンガポールドル	ディストリビューター事業	100 (100)	―	2	―	―	―
TOHO FOODS HK CO.,LTD.	中華人民共和国香港	14,000千HKD	ディストリビューター事業	51	1	2	貸付	―	―
関東食品㈱	群馬県高崎市	50	ディストリビューター事業	100	―	2	資金の預かり	商品の販売	―
Suitfit Company Limited	中華人民共和国香港	13千HKD	ディストリビューター事業	100	―	3	―	―	―
㈱三協食鳥	神戸市西区	10	ディストリビューター事業	100	―	3	貸付	商品の仕入	―

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の(　)内は間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社に該当します。

４．㈱トーホーフードサービスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等

(1) 売上高　　　　　1,449億00百万円

(2) 経常利益　　　　　 45億25百万円

(3) 当期純利益　　　　 32億85百万円

(4) 純資産額　　　　 139億91百万円

(5) 総資産額　　　　　311億28百万円

５．㈱トーホーキャッシュアンドキャリーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

主要な損益情報等

(1) 売上高　　　　　　400億13百万円

(2) 経常利益　　　　　 12億48百万円

(3) 当期純利益　　　　７億50百万円

(4) 純資産額　　　　　38億47百万円

(5) 総資産額　　　　　111億50百万円

６．上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

７．役員の兼任の状況は、当連結会計年度末現在で記載しております。

８．当社は、持株会社であり、上記連結子会社の経営管理、業務用食品の仕入・調達、開発、製造を行っております。