トミタ

３【事業の内容】

  当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社トミタ（以下「当社」という。）及び関係会社15社（連結子会社13社、非連結子会社２社）により構成されており、機械・工具販売業を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、このセグメント区分は、「第５ 経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表」の連結財務諸表注記に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　また、当社は、2025年11月13日付で新日本産業株式会社の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

［機械・工具販売業］

　（セグメント区分)

日本　　　　　　当社が工作機械・工具の仕入・販売を行っているほか、連結子会社の新日本産業㈱が計量・計測機器等の仕入・販売、連結子会社の㈱ツールメールクラブが工具の通信販売、非連結子会社の㈲フィールドが機械の配線・修理等を行っております。

北米　　　　　　連結子会社のTOMITA U.S.A.,INC.、TOMITA CANADA INC.及びTOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.が工作機械・工具の販売を行っております。

アジア　　　　　連結子会社のTOMITA ASIA CO.,LTD.、TOMITA ENGINEERING(THAILAND) CO.,LTD.、広州富田貿易有限公司、PT. TOMITA INDONESIA、VIETNAM TOMITA CO.,LTD.及びTOMITA INDIA PVT.LTD.が工作機械・工具の販売を行っております。

その他　　　　　連結子会社のTOMITA U.K.,LTD. が工作機械・工具の販売を行っております。

［その他の事業］

　（セグメント区分)

日本　　　　　　非連結子会社の㈱トミタファミリーがビル管理業及び保険代理業を行っております。

　なお、本項における事業内容区分と、事業部門とは、同一であります。

　上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営成績

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、個人消費の持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策等の動向による影響、中国の景気停滞、ウクライナや中東情勢の長期化及び物価上昇の継続など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　我が国の工作機械業界は、当連結会計年度は、国内は需要が前年同期比0.4％増加、海外は需要が前年同期比18.1％増加し、その結果、国内外全体の受注額は12.9％増加し１兆7,046億円となりました。

　こうした環境下、工作機械を主力取扱商品とする当社グループの受注・売上につきましては、地域ごとに状況は異なるものの、北米での旺盛な設備投資需要を中心として、前年同期比増加となりました。

　上記の結果、当連結会計年度の売上高は229億３千５百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は６億７千８百万円（同12.0％減）、経常利益は９億８百万円（同6.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億６千４百万円（同5.5％増）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①日本

　前年度の設備投資の反動等を主因として売上が減少し、売上高は131億５千９百万円（前年同期比2.5％減）となり、営業利益は２億７千１百万円（同36.7％減）となりました。

②北米

　アメリカを中心とした自動車部品メーカー向けの大型案件を主因として売上が増加し、売上高は61億３千５百万円（前年同期比23.8％増）となり、営業利益は４億４千３百万円（同11.7％増）となりました。

③アジア

　中国において景気停滞の影響で売上が減少したものの、タイ及びベトナムにて設備案件を中心として売上が増加し、売上高は31億９千９百万円（前年同期比9.0％増）となり、営業損失は７千５百万円（前年同期は８千６百万円の営業損失）となりました。

④その他

　電機メーカー向けの売上が増加し、売上高は４億４千万円（前年同期比55.1％増）となり、営業利益は３百万円（前年同期は１千３百万円の営業損失）となりました。

（2）財政状態

①資産の部

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ27億６千１百万円増加し、214億４百万円となりました。

　流動資産は、現金及び預金が15億５千３百万円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ20億１千７百万円増加し、157億６千４百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が６億６百万円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ７億４千３百万円増加し、56億４千万円となりました。

②負債の部

　負債は、前連結会計年度末に比べ17億３千９百万円増加し、81億７千５百万円となりました。

　流動負債は、前受金が９億５千６百万円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ15億１千８百万円増加し、65億６千万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が１億８千万円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ２億２千１百万円増加し、16億１千５百万円となりました。

③純資産の部

　純資産は、前連結会計年度末に比べ10億２千１百万円増加し、132億２千９百万円となりました。

　株主資本は、利益剰余金が５億４千９百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ５億９千９百万円増加し、100億１千万円となりました。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が３億８千１百万円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ４億２千８百万円増加し、29億１千５百万円となりました。

非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べ６百万円減少し、３億３百万円となりました。

（3）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前年同期比16億８千１百万円増加し、69億４千９百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少11億３千６百万円などにより18億９千４百万円の収入となりました（前年同期は３億５千３百万円の収入）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出２億９千２百万円などにより１億５千２百万円の支出となりました（前年同期は６億５百万円の支出）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払１億１千４百万円などにより１億４千万円の支出となりました（前年同期は２億４千７百万円の支出）。

　なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。

（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

※　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※　キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。

※　キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスの場合は記載しておりません。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、連結ベースの現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ16億８千１百万円増加し、当連結会計年度末には69億４千９百万円となりました。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、機械類、工具類等の仕入代金であります。また、当社グループの資本の財源は、主に営業活動によるキャッシュ・フローによっております。

　なお、資金の流動性につきましては、現金及び現金同等物に加え、取引銀行との間で当座貸越契約を締結しており、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持しておりますが、今後、不測の事態が生じた場合の経営と雇用の安定化に備えるため、内部留保による手元資金の確保に加え、金融機関において借入枠を設定しており、その枠内での資金調達についても必要に応じて実施してまいります。

(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(6）仕入及び販売の状況

①仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「欧州」を含んでおります。

②販売実績

　当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「欧州」を含んでおります。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．主な相手先別の販売実績は、連結売上高の10％を超える販売先がないため、記載を省略しております。

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が資源配分の意思決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象として販売を基礎とした所在地別のセグメントから構成される、「日本」、「北米」、「アジア」の３つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントでは、主に機械・工具の販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「欧州」を含んでおります。

２．調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 44,753千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額 △1,213,507千円は、セグメント間の消去他であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「欧州」を含んでおります。

２．調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 35,210千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額 △1,363,712千円は、セグメント間の消去他であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４. 当連結会計年度において、新日本産業株式会社の全株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めており、「日本」に区分しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　機械・工具の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

              　　　　　　　　　　　　　        　　　　　　　　(単位：千円)

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　機械・工具の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

              　　　　　　　　　　　　　        　　　　　　　　(単位：千円)

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(単位：千円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当連結会計年度において、「日本」において57,088千円の負ののれん発生益を計上しております。

　これは、新日本産業株式会社の連結子会社化に伴い発生したものであります。