トミタ

３【事業の内容】

  当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社トミタ（以下「当社」という。）及び関係会社14社（連結子会社12社、非連結子会社２社）により構成されており、機械・工具販売業を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　なお、このセグメント区分は、「第５ 経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表」の連結財務諸表注記に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　また、前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社トミタファミリーは、重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。

［機械・工具販売業］

　（セグメント区分)

日本　　　　　　当社が工作機械・工具の仕入・販売を行っているほか、連結子会社の㈱ツールメールクラブが工具の通信販売、非連結子会社の㈲フィールドが機械の配線・修理等を行っております。

北米　　　　　　連結子会社のTOMITA U.S.A.,INC.、TOMITA CANADA INC.及びTOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.が工作機械・工具の販売を行っております。

アジア　　　　　連結子会社のTOMITA ASIA CO.,LTD.、TOMITA ENGINEERING(THAILAND) CO.,LTD.、広州富田貿易有限公司、PT. TOMITA INDONESIA、VIETNAM TOMITA CO.,LTD.及びTOMITA INDIA PVT.LTD.が工作機械・工具の販売を行っております。

その他　　　　　連結子会社のTOMITA U.K.,LTD. が工作機械・工具の販売を行っております。

［その他の事業］

　（セグメント区分)

日本　　　　　　非連結子会社の㈱トミタファミリーがビル管理業及び保険代理業を行っております。

　なお、本項における事業内容区分と、事業部門とは、同一であります。

　上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直し及び雇用・所得環境の改善に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策等の政策動向による影響、中国の景気減速、中東情勢等の地政学的リスクの高まり及び原材料価格・原油価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　わが国の工作機械業界は、当連結会計年度は、国内は需要が前年同期比2.9％減少、海外では需要が前年同期比7.0％増加し、その結果国内外全体の受注額は3.9％増加し１兆5,097億円となりました。

　こうした環境下、工作機械を主力取扱商品とする当社グループの受注・売上につきましては、地域ごとに状況は異なるものの、北米での旺盛な設備投資需要を中心として、前年同期比増加となりました。

　上記の結果、当連結会計年度の売上高は216億７千６百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は７億７千１百万円（同26.9％増）、経常利益は９億７千２百万円（同9.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億２千９百万円（同12.2％増）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①日本

　半導体業界関連の装置の需要増加等を主因として売上が増加し、売上高は135億１百万円（前年同期比0.4％増）となり、営業利益は４億２千９百万円（同16.3％増）となりました。

②北米

　自動車メーカー向けのMRO（工具類）需要増加を主因として売上が増加し、売上高は49億５千５百万円（前年同期比26.4％増）となり、営業利益は３億９千７百万円（同105.0％増）となりました。

③アジア

　前年度のタイ及びインドを中心とした二輪車メーカー向け設備投資の反動並びに中国市場の低迷により売上が減少した結果、売上高は29億３千５百万円（前年同期比20.0％減）となり、営業損失は８千６百万円（前年同期は８百万円の営業利益）となりました。

④その他

　売上高は２億８千３百万円（前年同期比4.1％増）となったものの、販売費及び一般管理費の増加等により、営業損失は１千３百万円（前年同期は７百万円の営業損失）となりました。

（2）財政状態

①資産の部

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億８千４百万円増加し、186億４千３百万円となりました。

　流動資産は、商品が４億２千２百万円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ２億６千９百万円増加し、137億４千６百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が４億１千４百万円減少したことなどから前連結会計年度末に比べ８千５百万円減少し、48億９千７百万円となりました。

②負債の部

　負債は、前連結会計年度末に比べ１億２千万円減少し、64億３千５百万円となりました。

　流動負債は、電子記録債務が３億９百万円減少したことなどから前連結会計年度末に比べ７百万円減少し、50億４千１百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が１億４百万円減少したことなどから前連結会計年度末に比べ１億１千２百万円減少し、13億９千４百万円となりました。

③純資産の部

　純資産は、前連結会計年度末に比べ３億５百万円増加し、122億８百万円となりました。

　株主資本は、利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ３億７千６百万円増加し、94億１千１百万円となりました。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が３億１千７百万円減少したことなどから前連結会計年度末に比べ６千４百万円減少し、24億８千７百万円となりました。

非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べ７百万円減少し、３億１千万円となりました。

（3）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前年同期比３億７千３百万円減少し、52億６千８百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上９億４千７百万円などにより３億５千３百万円の収入となりました（前年同期は７億７千２百万円の支出）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の増加２億３千１百万円などにより６億５百万円の支出となりました（前年同期は６億７千６百万円の支出）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払１億３百万円などにより２億４千７百万円の支出となりました（前年同期は１億９千１百万円の支出）。

　なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。

（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

※　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※　キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。

※　キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスの場合は記載しておりません。

(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、連結ベースの現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ３億７千３百万円減少し、当連結会計年度末には52億６千８百万円となりました。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、機械類、工具類等の仕入代金であります。また、当社グループの資本の財源は、主に営業活動によるキャッシュ・フローによっております。

　なお、資金の流動性につきましては、現金及び現金同等物に加え、取引銀行との間で当座貸越契約を締結しており、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持しておりますが、今後、不測の事態が生じた場合の経営と雇用の安定化に備えるため、内部留保による手元資金の確保に加え、金融機関において借入枠を設定しており、その枠内での資金調達についても必要に応じて実施してまいります。

(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(6）仕入及び販売の状況

①仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「欧州」を含んでおります。

②販売実績

　当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「欧州」を含んでおります。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．主な相手先別の販売実績は、連結売上高の10％を超える販売先がないため、記載を省略しております。

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が資源配分の意思決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象として販売を基礎とした所在地別のセグメントから構成される、「日本」、「北米」、「アジア」の３つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントでは、主に機械・工具の販売を行っております。

　前連結会計年度より、「欧州」について量的な重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「欧州」を含んでおります。

２．調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 43,328千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額 △1,105,443千円は、セグメント間の消去他であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「欧州」を含んでおります。

２．調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 44,753千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額 △1,213,507千円は、セグメント間の消去他であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４. 当連結会計年度より、報告セグメントの「日本」に区分されておりました株式会社トミタファミリーは総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　機械・工具の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

              　　　　　　　　　　　　　        　　　　　　　　(単位：千円)

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　機械・工具の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

              　　　　　　　　　　　　　        　　　　　　　　(単位：千円)

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。