トミタ

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、専門商社として、世界のものづくりを支える付加価値を高めた商品やサービスの提供を通じて製造業の発展に貢献することを定めた「フェアプレイで世界のものづくりに貢献する」を企業理念としております。その企業理念の下、「Next Global 4C (Connect, Change, Challenge, Create)」をモットーとし、①「技術に強いグローバル専門商社」を目指し、時代の変化に対応して変革を続け、持続的な成長を実現する。②カーボンニュートラルの実現に向けて、付加価値を高めた商品やサービスを提供し、顧客満足度の向上を追求することを経営方針としております。

　「技術に強いグローバル専門商社」として持続的な成長を実現するには、（ア）工作機械等に関する高度な知識を有し、（イ）顧客及び仕入先と長期的な信頼関係を築くことができる人間力を備え、（ウ）グローバルな視野に立った営業力・提案力も兼ね備えた、プロフェッショナル人財が不可欠と認識しております。また、カーボンニュートラル対応の付加価値提供を推進するには、サステナビリティに関する専門知識を有する人材の育成・確保も重要であると認識しております。

　当社グループは、（ア）常日頃からの技術的知見、製品等の知識のアップデート、（イ）顧客及び仕入先と長期にわたる強固な信頼関係を築ける人間力の強化、 (ウ)グローバルな観点を備える人材の育成を人材戦略としております。特に当社グループは、専門商社として、顧客や仕入先との対面でのコミュニケーションを重視し、製造現場でのより詳細なニーズや課題を理解した上で、それに対する解決策の提案を行うことでより一層お客様に貢献できると考えております。

　実際に、日本国内及び世界各地で開催される展示会を通じた情報収集、工作機械を含めた幅広い機械や商品の勉強会を適宜実施し知識等のアップデートを図っております。また、営業においては、ベテランから若手まで一体となった営業スタイルを実践し、若手人材の育成・強化に注力をしております。さらに、サステナビリティ関連の人的資本指標として位置づけている、「若手・中堅社員を対象とした海外研修」を継続的に実施し、グローバルな視点を備えた人材の早期育成にも努めております。

　これらの戦略・施策を推進し、より深く顧客のニーズを理解した上で、技術的知見を活かした改善提案や用途に応じた最適化、導入後のフォローアップ等、多面的なサービスを提供できるプロフェッショナル人財を育成し、顧客にとっての単なる供給者ではなく、技術的パートナーとしての役割を果たしてまいります。

　当社における従業員の給与は、年齢給を基本とした賃金体系を採用しており、年齢・勤続年数を基礎としつつ、担当業務、資格および人事評価結果を加味して基本給を決定しております。

賞与は、従業員の貢献意欲をより高める観点から、営業利益実績をもとに、所属部署や各人の貢献度合い等を勘案し算定しております。

　その他の給付として、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせる目的等から業績評価等に応じてポイントを付与する、「従業員向け株式交付信託」を導入しております。

　また、当社は、労働市場の動向、同業他社の水準、物価・賃金水準の変化等を踏まえ、必要に応じて給与水準および制度内容の見直しを行い、処遇の妥当性・競争力の確保に努めており、今後も、経営方針と人材戦略を一層連動させ、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含む税込額であります。

３．従業員の中には使用人兼務取締役が３名含まれております。

４．提出会社の従業員は、すべて日本セグメントに属しております。

③労働組合の状況

　当社の労働組合はトミタ労働組合と称し、1955年２月１日に結成され、2026年３月31日現在の組合員数は21名であります。

　所属上部団体として全国商社労働組合連合会に属しておりますが、労使関係は極めて良好であります。

　なお、連結子会社には、労働組合はありません。

④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

　当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした従業員向けインセンティブ・プラン（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度の内容については、「１　株式等の状況　(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティに関する考え方

　当社グループは、「フェアプレイで世界のものづくりに貢献する」という企業理念の下、持続的に売上及び利益を伸長させ企業価値を高める努力をしてまいります。当社グループの中長期での持続的成長のために、「環境」、「人的資本」への対応をサステナビリティ課題として設定しております。

(2）具体的な取組

①ガバナンス

　取締役会は、代表取締役社長及び各所管取締役からの報告や社外取締役からの助言を得て、環境に関するリスク及び機会について検討し、経営基盤の強化と環境製品の開拓を含めた事業機会の拡大を図っております。また、同様に人的資本に関するリスク及び機会についても報告及び助言を得て、適切な経営資源の配分や社内環境を考慮して人員配置を含め検討し、適宜、人事制度、各種規程の制定・変更等を行っております。

②戦略

　(a) リスク及び機会に対処する取組

　当社グループはサステナビリティに関するリスク及び機会につきまして、次のとおり対応してまいります。

　(b) 人材育成方針

　当社グループは、経営方針として掲げている「技術に強いグローバル専門商社」を目指し、時代の変化に対応して変革を続けるため、世界各地で開催される展示会を通じた情報収集や取扱商品の勉強会を適宜実施しております。また、若手社員向けの教育プログラム及び各種研修を定期的に実施しております。

　(c) 社内環境整備方針

　当社グループは、経営方針として掲げている社員の健康増進及び幸福度の向上を図るため、やりがいのある、より働きやすい職場環境の実現を目指し、長時間労働の是正及び年次有給休暇の取得率向上を推進しております。また、社員に公正な機会を提供するために、グループウェアの積極的な活用をはじめとした社内DXを推進し、社内での情報共有の深化を図ることを方針としております。社員の採用においては、多様な人材の確保に努めております。加えて、勤労意欲を高めるため、従業員を対象とする株式報酬制度を導入しております。

③リスク管理

　当社グループでは、代表取締役社長及び各所管営業担当取締役がリスク管理を行っております。前年の評価及びステークホルダーとのエンゲージメントの結果、人的資本及び環境に関するリスクを識別しております。リスクの重要性は経営に与える影響度に基づき評価しております。

④指標及び目標

　当社グループでは、今後とも省エネ・CO2削減に貢献する環境製品の一層の開拓に努め、顧客へ提案を推進して

まいります。また、グローバルな事業展開のための人材育成策の一環として海外研修を増加させてまいります。

※連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社単体の記載としております。