東陽テクニカ

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社6社及び持分法適用関連会社2社で構成されており、下記に記載の事業区分における、各種計測ソリューションの国内外への提供、自社オリジナル製品・ソリューションの開発、これに付帯関連するサポート・保守・修理を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一です。

(情報通信／情報セキュリティ）

情報通信分野では、情報通信技術(ICT）における品質の確保および安全な運用を確立するためのネットワークの性能試験や運用の可視化、情報セキュリティの担保などを実現する試験システムや解析・監視システムなど、最新の技術標準に対応した先進的なソリューションを幅広く提供しています。情報セキュリティ分野では、サービスソリューション型・エンジニアリング型のサービスに加えて、最新IT技術(クラウド、OSS、機械学習、ビッグデータ解析）を活用し、新たなサービスをリアルタイムに提供しています。

(主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC、

　　　　　　　　北京普利科技有限公司、Uila, Inc.

(機械制御／振動騒音)

自動車や鉄道などの輸送機器の「性能（操縦性、乗り心地など）」をはじめ、産業機械を含めた「振動騒音」「安全性／耐久性」などにおける研究・開発に使われる計測と解析、実験データの管理に関する機器やソリューションを提供しています。さらに自動車では自動運転、電動化など、最新分野の研究・開発に有用なソリューションにも注力しています。

(主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC

(物性／エネルギー）

再生可能エネルギーや電気自動車の普及など、大きく変化するエネルギーインフラに対応する、パワー半導体や有機エレクトロニクスなどの材料、デバイスの基礎研究から、バッテリー、インバーターなどの製品開発まで、幅広い分野で高精度な計測・評価システムを提供しています。

(主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司

(EMC／大型アンテナ）

自動車や情報通信機器、医療機器など、電子機器におけるEMC(電磁環境両立性）の分野で、電磁波環境への対応を支えるソリューションを提供しており、コネクテッドカー向けのOTA(Over The Air）計測システムなども提供しています。また、大型アンテナの分野では、パラボラ大型アンテナ地上システムの販売から、据付工事、メンテナンスまでのトータルソリューションを提供しています。

(主な関係会社）当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC、

　　　　　　　　AeroGT Labs Corporation

(海洋／特機）

洋上、海中、海底の観測から水中ドローン、水中データ通信まで、水産業、特機、洋上風力発電など海洋の幅広い分野で役立つ各種計測機器を提供しています。

(主な関係会社）当社

(ソフトウェア開発支援）

ソフトウェアの開発現場に、品質向上から生産性向上まで、ソフトウェア開発のライフサイクル全般を支援する製品とサービスを提供しています。さらに、世界で進むデジタルトランスフォーメーション(DX）に対応し、その安全・安心の実現のために、ソフトウェアの開発現場に求められる最新のセキュリティソリューションを提供しています。

(主な関係会社）当社

(ライフサイエンス）

医療分野におけるさまざまな最先端のソリューションを展開しており、なかでも整形外科のデジタルプランニングツールにおいては、2D(2次元）に加え3D(3次元）で行うソフトウェアを提供しています。

(主な関係会社）当社、㈱レキシー

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

 ① 財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況

　当連結会計年度におきましては、カーボンニュートラル分野における企業の投資において年間を通じて活発な状況が続いており、物性／エネルギー事業が牽引いたしました。また、大型案件売上や受注残の納入が進んだEMC／大型アンテナ事業などを中心に堅調に売上高を伸ばしました。一方で、大型プロジェクトにおいて顧客都合による納入遅延なども発生し、当期の連結売上高は281億7千2百万円（前連結会計年度比6.4％増）となりました。この内、国内売上高は258億1千5百万円、中国や米国向けを中心とした海外売上高は23億5千7百万円となりました。

利益面におきましては、期初から第3四半期半ばまで影響した為替の変動による売上総利益率の低下に加え、成長戦略のための人材先行投資や活発化している営業活動などによる販売費及び一般管理費が想定より増加したことにより、前連結会計年度比で減少いたしました。その結果、営業利益は14億7千2百万円（前連結会計年度比36.9％減）、経常利益は18億円（前連結会計年度比35.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億3千4百万円（前連結会計年度比20.1％減）となりました。

受注については、カーボンニュートラル分野や海洋／特機分野などが順調に伸び、受注高は307億7千9百万円（前連結会計年度比1.8％増）、受注残高が181億5千4百万円（前連結会計年度比16.8％増）となりました。

また、当社グループは経営管理区分及び社内組織の見直しを行ったことに伴い、当連結会計年度より事業セグメント「ライフサイエンス／マテリアルズ」事業を「ライフサイエンス」事業に名称変更し、マテリアルサイエンス（材料評価）分野の製品ラインを事業活動にシナジーが見込まれる「物性／エネルギー」事業に移管しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しており、以下の前連結会計年度比については、変更後のセグメント区分方法に組み替えた数値で比較しております。

事業セグメントごとの業績は、次のとおりです。

(情報通信／情報セキュリティ)

情報通信／情報セキュリティ事業におきましては、情報通信分野の5G商用サービス向けにおける試験や設備需要が足踏みする状況となり、売上高が減少いたしました。また、全体売上高の減少に加えて高利益率である自社開発製品の売上が減少したことにより、利益においても減少となりました。
　一方、クラウドサービス分野においてはサービスプロバイダ向け案件が好調だったことにより、売上高、利益ともに前連結会計年度比で増加となっております。

この結果、売上高は66億5千万円（前連結会計年度比2.3％減）、セグメント利益は2億5千4百万円（前連結会計年度比63.3％減）となりました。

(機械制御／振動騒音)

機械制御／振動騒音事業におきましては、振動騒音分野における短納期の受注が減少し売上に貢献できませんでした。また、米国でのAD/ADAS開発向け大型案件の売上が客先都合で当期末までの納入に至らず、売上高は減少いたしました。また、期初からの為替変動の影響に加え、低利益率案件の増加により利益も減少いたしました。

この結果、売上高は46億9千9百万円（前連結会計年度比4.6％減）、セグメント利益は3億7千2百万円（前連結会計年度比58.4％減）となりました。

(物性／エネルギー)

物性／エネルギー事業におきましては、引き続きカーボンニュートラル分野における企業の研究開発投資が活況で、グリーンイノベーション基金関連に伴う大型案件など、全固体電池や燃料電池向けの製品及びEV充電評価システム関連の販売が好調に推移し売上高が増加しました。トータルソリューション提供による競合との差別化が進み、利益も増加いたしました。

この結果、売上高は68億9千7百万円（前連結会計年度比9.6％増）、セグメント利益は15億1千3百万円（前連結会計年度比12.7％増）となりました。

(EMC／大型アンテナ)

EMC／大型アンテナ事業におきましては、EMC分野において中国市場で積みあがった受注残の納入や大型案件の前倒し納品などが貢献し、売上高は大幅に増加いたしました。
　利益につきましては、第3四半期に発生した中国における低利益率案件の影響が大きく、第4四半期には利益率が正常化しましたが、自社開発製品の投資拡大に加え、人件費が増加し、通期においては前連結会計年度比で減少いたしました。

この結果、売上高は54億2千9百万円（前連結会計年度比25.6％増）、セグメント利益は2億7千4百万円（前連結会計年度比4.8％減）となりました。

(海洋／特機)

海洋／特機事業におきましては、市場回復に伴い、特機分野での大型案件売上などが貢献し、売上高が増加いたしました。
　利益につきましては、為替変動の影響を受けて低利益率案件売上が増加した事により減少となりました。

この結果、売上高は17億4千3百万円（前連結会計年度比1.8％増）、セグメント利益は2億7千2百万円（前連結会計年度比9.1％減）となりました。

(ソフトウェア開発支援)

ソフトウェア開発支援事業におきましては、期を通してゲーム開発やアプリケーションセキュリティ、車載ソフトウェア開発の分野が好調に推移し、売上高が増加しました。また、売上高の増加に伴い、利益も増加しております。

この結果、売上高は19億6千4百万円（前連結会計年度比7.0％増）、セグメント利益は4億2千2百万円（前連結会計年度比12.1％増）となりました。

    (ライフサイエンス)

ライフサイエンス事業におきましては、市場の回復が限定的だったことから、既存ビジネスの販売が伸び悩みました。一方で、第3四半期からレキシー社が連結対象となったことにより売上高が増加しました。
　既存ビジネスの売上減少に伴い売上総利益が減少したことに加え、販管費は前期並みに推移したため、営業利益についても減少いたしました。
　この結果、売上高は7億8千7百万円（前連結会計年度比33.5％増）、セグメント利益は3千1百万円（前連結会計年度比30.9％減）となりました。

財政状態の状況

(流動資産)

当連結会計年度末の流動資産は、167億1千6百万円(前連結会計年度末は170億4千7百万円)となり、3億3千万円減少しました。これは商品及び製品の増加（31億1千6百万円から45億5千4百万円へ14億3千8百万円増）、電子記録債権の増加（2億6千2百万円から4億7千8百万円へ2億1千6百万円増）、流動資産のその他の増加（29億3千2百万円から31億2千3百万円へ1億9千万円増）、及び現金及び預金の減少（37億8千7百万円から26億5千9百万円へ11億2千8百万円減）、有価証券の減少（24億3千6百万円から13億6千7百万円へ10億6千8百万円減）が主な要因です。

(固定資産)

当連結会計年度末の固定資産は、232億3千8百万円(前連結会計年度末は245億4千5百万円)となり、13億7百万円減少しました。これは建設仮勘定の増加（1億9千4百万円から57億1百万円へ55億7百万円増）、のれんの増加（9千3百万円から2億6千7百万円へ1億7千4百万円増）、及び土地の減少（115億7百万円から68億8百万円へ46億9千9百万円減）、投資有価証券の減少（60億5百万円から35億3千1百万円へ24億7千3百万円減）が主な要因です。

(流動負債)

当連結会計年度末の流動負債は、108億2千5百万円(前連結会計年度末は73億4千4百万円)となり、34億8千1百万円増加しました。これは前受金の増加（40億6千万円増）、流動負債のその他の増加（5億7千5百万円から9億7千7百万円へ4億2百万円増）、及び契約負債の減少（39億4千1百万円から28億5千5百万円へ10億8千5百万円減）が主な要因です。

(固定負債)

当連結会計年度末の固定負債は、8億1千5百万円(前連結会計年度末は48億5千万円)となり、40億3千4百万円減少しました。これは退職給付に係る負債の増加（6億5千4百万円から6億7千2百万円へ1千7百万円増）、及び長期前受金の減少（40億6千万円減）が主な要因です。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は、283億1千3百万円(前連結会計年度末は293億9千8百万円)となり、10億8千4百万円減少しました。これは利益剰余金の増加（236億6千4百万円から239億9千5百万円へ3億3千万円増）、退職給付に係る調整累計額の増加（4千6百万円のマイナスから8百万円へ5千5百万円増）、及び自己株式の増加（30億4千4百万円から44億9千6百万円へ14億5千1百万円増）、その他有価証券評価差額金の減少（3千万円のマイナスから5千3百万円のマイナスへ2千3百万円減）が主な要因です。

 ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ11億2千8百万円減少し、26億5千9百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益22億4千2百万円及び減価償却費8億3千5百万円です。一方、資金の主な減少要因は、棚卸資産の増加額14億4千1百万円、契約負債の減少額9億7千1百万円、法人税等の支払額4億1千7百万円及び投資有価証券売却益3億9千6百万円です。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは1億5百万円の減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

資金の主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入31億9千2百万円及び有価証券の売却による収入10億3千万円です。一方、資金の主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出13億9千1百万円及び無形固定資産の取得による支出4億7千9百万円です。

この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは18億1千万円の増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

資金の主な減少要因は、自己株式の取得による支出16億6千1百万円及び配当金の支払額12億2百万円です。

この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは28億6千4百万円の減少となりました。

 ③ 生産、受注及び売上の状況

 a. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

 b. 売上実績

当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　主な相手先別の売上実績及びその割合については、いずれも売上高の100分の10未満のため、記載を省略

  しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、中期経営計画“TY2024”において、2024年9月期の経営指標を連結売上高300億円、連結営業利益35億円、ROE8.0%としております。

当連結会計年度は、売上高281億7千2百万円(前連結会計年度比6.4％増)、営業利益は14億7千2百万円（前連結会計年度比36.9％減）、経常利益18億円（前連結会計年度比35.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益15億3千4百万円（前連結会計年度比20.1％減）、ROE5.3%となりました。

以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。

(ⅰ) 売上高

売上高の分析は、「第2 事業の状況　4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

(ⅱ) 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、166億3千1百万円(前連結会計年度比11.4%増)、売上総利益は115億4千1百万円(同0.2％減)となりました。販売費及び一般管理費は、従業員給与賞与の増加、退職給付費用の増加、旅費交通費の増加、諸手数料の増加、福利厚生費の増加、備消耗品費の増加、及び減価償却費の減少等に伴い100億6千9百万円(同9.1％増)となりました。

(ⅲ) 営業外損益

営業外損益は、前連結会計年度の4億4千5百万円の利益から、3億2千8百万円の利益へ1億1千6百万円減少しました。これは主に、和解金の増加1億1千9百万円、及び為替差益の減少1億5千2百万円、投資事業組合運用損の増加7千1百万円によるものです。

(ⅳ) 特別損益

特別損益は、前連結会計年度の4千6百万円の利益から、4億4千1百万円の利益へ3億9千5百万円増加しました。これは主に、投資有価証券売却益の増加3億9千6百万円によるものです。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況　4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

当社グループの資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用、各種税金の納付及び配当金の支払です。また、成長戦略として、自社のオリジナル製品・ソリューションの開発投資を積極的に行うとともに、M&Aによる事業拡大を検討しており、有望なM&A案件があれば投資を実行してまいります。これらの必要な資金に関しては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本方針としております。

また、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策と考えており、安定的かつ積極的な配当を行うとともに、自己株式の取得を積極的に推進し、事業拡大に伴う営業活動によるキャッシュ・フローの増加と合わせて、資本効率向上を目指した資金運営を行ってまいります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

その作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する経営者の見積りを必要とします。

経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5　経理の状況　1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、各種計測ソリューションの国内外への提供、自社オリジナル製品・ソリューションの開発、これに付帯関連するサポート・保守・修理を主たる業務としており、事業ごとに戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループの構成単位は技術分野別セグメントから構成されており、技術の種類・性質の類似性により「情報通信／情報セキュリティ」、「機械制御／振動騒音」、「物性／エネルギー」、「EMC／大型アンテナ」、「海洋／特機」、「ソフトウェア開発支援」、「ライフサイエンス」の7つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービス

(情報通信／情報セキュリティ）
　　情報通信分野では、ネットワークの性能試験や運用の可視化、情報セキュリティの担保などのための試験

システムや解析・監視システムなど、最新の技術標準に対応した先進的なソリューションを幅広く提供して

います。情報セキュリティ分野では、サービスソリューション型・エンジニアリング型のサービスに加え

て、最新IT技術（クラウド、OSS、機械学習、ビッグデータ解析）を活用し、新たなサービスをリアルタイ

ムに提供しています。

 （機械制御／振動騒音）
　　自動車や鉄道などの輸送機器の「性能（操縦性、乗り心地など）」をはじめ、産業機械を含めた「振動騒

音」「安全性／耐久性」などにおける研究・開発に使われる計測と解析、実験データの管理に関する機器や

ソリューションを提供しています。さらに自動車では自動運転、電動化など、最新分野の研究・開発に有用

なソリューションにも注力しています。

  (物性／エネルギー）
　　再生可能エネルギーや電気自動車の普及など、大きく変化するエネルギーインフラに対応する、パワー半

導体や有機エレクトロニクスなどの材料、デバイスの基礎研究から、バッテリー、インバーターなどの製品

開発まで、幅広い分野で高精度な計測・評価システムを提供しています。

 
 （EMC／大型アンテナ）
　　自動車や情報通信機器、医療機器など、電子機器におけるEMC（電磁環境両立性）の分野で、電磁波環境

への対応を支えるソリューションを提供しており、コネクテッドカー向けのOTA（Over The Air）計測シス

テムなども提供しています。また、大型アンテナの分野では、パラボラ大型アンテナ地上システムのサイト

調査から、据付工事、メンテナンスまでのトータルソリューションを提供しております。

 （海洋／特機）
　　洋上、海中、海底の観測から水中ドローン、水中データ通信まで、水産業、特機、洋上風力発電など海洋

の幅広い分野で役立つ各種計測機器を提供しています。

 
 （ソフトウェア開発支援）
　　ソフトウェアの開発現場に、品質向上から生産性向上まで、ソフトウェア開発のライフサイクル全般を支

援する製品とサービスを提供しています。さらに、世界で進むデジタルトランスフォーメーション（DX）に

対応し、その安全・安心の実現のために、ソフトウェアの開発現場に求められる最新のセキュリティソリュ

ーションを提供しています。

 （ライフサイエンス）
  　ライフサイエンス分野では、整形外科のデジタルプランニングツールなど、医療分野に最先端のソリュー

ションを提供しています。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは経営管理区分及び社内組織の見直しを行ったことに伴い、当連結会計年度より「ライフサイエンス／マテリアルズ」を「ライフサイエンス」に名称変更し、マテリアルサイエンス（材料評価）分野の製品ラインを「ライフサイエンス」から、事業領域が近く、シナジーが見込まれる「物性／エネルギー」に移管しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しております。

2　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

3　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2021年10月1日　至　2022年9月30日)

（単位：千円）

（単位：千円）

当連結会計年度(自　2022年10月1日　至　2023年9月30日)

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。

4　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用のほか、引当金の計上方法による差異等が含まれています。

（単位：千円）

（注）全社資産は、 主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、有形固定資産等です。

（単位：千円）

(注) 1　減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェアに係る減価償却費です。

2　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェアです。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年10月1日　至　2022年9月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自　2022年10月1日　至　2023年9月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年10月1日　至　2022年9月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年10月1日　至　2023年9月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年10月1日　至　2022年9月30日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（単位：千円）

当連結会計年度(自　2022年10月1日　至　2023年9月30日)

                                                                                  （単位：千円）

（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年10月1日　至　2022年9月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年10月1日　至　2023年9月30日)

該当事項はありません。