東陽テクニカ

3 【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社11社及び持分法適用関連会社1社で構成されており、下記に記載の事業区分における、各種計測に関連する製品・ソリューションの国内外への提供、自社オリジナル製品・ソリューションの開発、これに付帯関連するサポート・保守・修理・校正を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一です。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(先進モビリティ)

　自動車や鉄道などの輸送機器の「性能（操縦性、乗り心地など）」をはじめ、産業機械を含めた「振動騒音」「安全性／耐久性」などにおける研究・開発に使われる計測と解析、実験データの管理に関する機器やソリューションを提供しています。新たなモビリティ社会の構築に向けて、自動運転技術の高度化やEV（電気自動車）の性能向上、さらにはeVTOL（電動垂直離着陸機）と呼ばれる空飛ぶクルマの開発にも貢献しています。

(主な関係会社) 当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC、

Rototest International AB、Rototest Europe AB

(脱炭素／エネルギー)

　2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、再生可能エネルギーや電気自動車の普及など、エネルギーインフラの大きな変化が求められる中、繰り返し充電できる二次電池や水素を使う燃料電池などのエネルギーデバイス、パワー半導体や有機エレクトロニクスといった電子材料の基礎研究から製品開発まで、幅広く高精度な計測・評価システムを提供しています。

(主な関係会社) 当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、㈱エル・テール

(情報通信／情報セキュリティ)

　情報通信分野では、情報通信技術（ICT）における品質の確保および安全な運用を確立するためのネットワークの性能試験や運用の可視化、情報セキュリティの担保などを実現する試験システムや解析・監視システムなど、最新の技術標準に対応した先進的なソリューションを幅広く提供しています。情報セキュリティ分野では、サービスソリューション型・エンジニアリング型のサービスに加えて、最新IT技術（クラウド、OSS、機械学習、ビッグデータ解析）を活用し、新たなサービス・価値をリアルタイムに提供しています。

(主な関係会社) 当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC、

北京普利科技有限公司、Uila, Inc.

(EMC／大型アンテナ)

　自動車、情報通信機器、家電や医療機器など、電子機器におけるEMC（電磁環境両立性）の分野で長年にわたりEMC適合試験を支援しているほか、5Gやコネクテッドカー向けのOTA（Over The Air）計測システムなども提供しています。また、パラボラ大型アンテナ地上システムの分野でも30年以上の実績があり、設置から保守・校正までトータルにサポートしています。

(主な関係会社) 当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC、

AeroGT Labs Corporation、㈱東陽EMCエンジニアリング

(海洋／防衛)

　洋上、海中、海底や港湾エリアなど海に関わるさまざまな場所で使用される、世界最先端の調査・計測機器を防衛、洋上風力発電、水産業など幅広い分野に提供しています。防衛分野向けについては、攻撃能力を持たない防衛装備品のみを扱い、計測や海洋の枠を超えた製品ラインアップを展開しています。

(主な関係会社) 当社

(ソフトウェア開発支援)

　ソフトウェア開発におけるライフサイクル全般を支援し、品質や生産性の向上に貢献する製品とサービスを提供しています。さらに、世界で進むデジタルトランスフォーメーション（DX）に対応し、その安全・安心の実現のために、ソフトウェアの開発現場に求められる最新のセキュリティソリューションを提供しています。

(主な関係会社) 当社

(その他)

　胸部X線・CT画像の読影支援システムや、整形外科領域における2D、3D画像を用いるデジタルプランニングツール（術前計画支援）など、ライフサイエンス分野に最先端ソリューションを展開しています。また、電子顕微鏡や自社開発の油中粒子計測器、今後の普及が期待される量子コンピューターなども提供しています。

(主な関係会社) 当社、㈱レキシー

　事業系統図は次のとおりです。

←→は製品・ソリューションの流れ　◎印は連結子会社　○印は持分法適用関連会社

※はセグメント区分　※1　先進モビリティ　※2　脱炭素／エネルギー　※3　情報通信／情報セキュリティ

※4　EMC／大型アンテナ　※5　海洋／防衛　※6　ソフトウェア開発支援　※7　その他

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

① 財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況

　当社では当連結会計年度より2027年9月期を最終年度とする新たな中期経営計画“TY2027”にて、経営指標である売上高450億円、営業利益45億円、ROE11%の実現に向けて成長戦略を推進しております。

　当連結会計年度においては、売上面では予定していた国内外の大型案件のうち、顧客都合により複数の売上計上が期ずれし、特に先進モビリティ事業が大きく減少しました。また、期初の受注残高が少なかった脱炭素／エネルギー事業も減少しました。一方、情報通信／情報セキュリティ事業、海洋／防衛事業は堅調な需要に支えられ増加しました。これらの結果、連結売上高は325億5千9百万円（前連結会計年度比7.1％減）となりました。この内、国内売上高は308億8千6百万円（前連結会計年度比2.4％減）、米国や中国向けを中心とした海外売上高は16億7千2百万円（前連結会計年度比50.5％減）でした。なお、遅延した案件は来期以降の収益増加に貢献する見込みです。

　利益面におきましては、売上総利益率は前連結会計年度より上昇したものの、減収の影響が大きく、加えて研究開発費、人件費の増加などもあり、営業利益は19億1千4百万円（前連結会計年度比43.1％減）となりました。為替差益などの営業外収益により経常利益は19億8千5百万円（前連結会計年度比41.2％減）、事業会社ごとの利益構成の変化によって連結実効税率が法定実効税率より高くなったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は11億9千5百万円（前連結会計年度比52.6％減）となりました。

　受注高については、複数の大型案件を受注した海洋／防衛事業が大きく伸長したのをはじめ、ほぼすべての事業において増加したことにより、過去最高となる401億5千1百万円（前連結会計年度比19.4％増）となりました。受注残高は受注の増加や案件の長期化により、前連結会計年度を大きく上回る246億2千5百万円（前連結会計年度比44.6％増）となりました。

　なお、当社グループは経営管理区分および社内組織の見直しを行ったことに伴い、当連結会計年度より「機械制御／振動騒音」を「先進モビリティ」に、「物性／エネルギー」を「脱炭素／エネルギー」に、「海洋／特機」を「海洋／防衛」に、「ライフサイエンス」を「その他」に名称変更しました。また、モビリティ分野の製品ラインを「脱炭素／エネルギー」から、事業領域が近く、シナジーが見込まれる「先進モビリティ」に移管しました。さらに、マテリアルサイエンス（材料評価）分野の製品ラインを「脱炭素／エネルギー」から「その他」に移管しました。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しており、以下の前連結会計年度比については、変更後のセグメント区分方法に組み替えた数値で比較しております。

　事業セグメントごとの業績は、次のとおりです。

(先進モビリティ)

　先進モビリティ事業におきましては、AD（自動運転） /ADAS（先進運転支援システム）開発向け評価システムの海外大型案件やeモビリティ分野における国内の大型案件の売上計上が、顧客の建屋建設や設備工事の遅れにより来期以降となったことで売上高が減少しました。一方で、国内の振動騒音計測関連は好調に推移しました。

　この結果、売上高は75億9千5百万円（前連結会計年度比22.7％減）、セグメント利益は7億7百万円（前連結会計年度比65.9％減）となりました。

(脱炭素／エネルギー)

　脱炭素／エネルギー事業におきましては、電気化学測定システムや低温測定・磁気測定分野は期初計画を上回って推移しましたが、全体としては期初の受注残高が少なかったことで、売上高を大きく伸ばした前連結会計年度に比べ減少しました。売上高の減少に加え、水素関連事業の製造子会社であるエル・テール社の生産能力増強などで販管費が増加し、セグメント利益も減少しました。

　この結果、売上高は58億4千1百万円（前連結会計年度比11.3％減）、セグメント利益は9億4千3百万円（前連結会計年度比40.8％減）となりました。

(情報通信／情報セキュリティ)

　情報通信／情報セキュリティ事業におきましては、情報通信分野では主力の大手通信事業者向けネットワーク性能試験製品が計画を上回って推移したほか、脆弱性スキャナや自社開発の大容量パケットキャプチャなどが前期に比べ伸長しました。サイバーセキュリティ分野では、サービスプロバイダー案件が堅調に推移したほか、官公庁向け大型案件の計上があり、売上を押し上げました。

　この結果、売上高は81億2千万円（前連結会計年度比8.5％増）、セグメント利益は6億8千6百万円（前連結会計年度比76.8％増）となりました。

(EMC／大型アンテナ)

　EMC／大型アンテナ事業におきましては、期初の受注残高減少や、顧客の電波無響室工事の遅れによる期ずれなどで売上高が減少しましたが、期末の受注残高は増加しており来期は挽回を見込んでいます。また、売上高の減少や新製品開発費の計上によりセグメント利益も減少となりました。

　この結果、売上高は44億2千7百万円（前連結会計年度比5.4％減）、セグメント利益は1億6千8百万円（前連結会計年度比28.9％減）となりました。

(海洋／防衛)

　海洋／防衛事業におきましては、防衛装備品の需要が堅調に推移したほか、来期計上予定だった大型案件を早期に納品できたこともあり売上高は増加しました。しかしながら、受注した大型案件に係る一過性コストの計上がありセグメント利益は減少しました。

　この結果、売上高は27億6百万円（前連結会計年度比19.7％増）、セグメント利益は2億5千1百万円（前連結会計年度比45.4％減）となりました。

(ソフトウェア開発支援)

　ソフトウェア開発支援事業におきましては、ゲーム関連企業向けや車載関連企業向けが堅調に推移し、売上高は増加しました。一方、英国ポンド高の影響による仕入れコスト増や新規事業拡大のための増員による販管費増などにより、セグメント利益は減少しました。

　この結果、売上高は23億8千2百万円（前連結会計年度比11.9％増）、セグメント利益は3億4千9百万円（前連結会計年度比13.9％減）となりました。

(その他)

　その他事業におきましては、ライフサイエンス分野では子会社のレキシー社が堅調に推移したものの、マテリアルサイエンス分野で電子顕微鏡の大型案件を複数計上した前連結会計年度に比べ売上高は減少しました。また、売上高の減少やライフサイエンス分野の長期在庫の評価損計上などにより、セグメント利益も減少しました。

　この結果、売上高は14億8千3百万円（前連結会計年度比28.6％減）、セグメント利益は2千9百万円（前連結会計年度比74.2％減）となりました。

財政状態の状況

(流動資産)

　当連結会計年度末の流動資産は、194億9千万円（前連結会計年度末は184億2千3百万円）となり、10億6千6百万円増加しました。これは流動資産のその他の増加（8億5千7百万円から20億7千9百万円へ12億2千1百万円増）、現金及び預金の増加（30億9千1百万円から36億5千7百万円へ5億6千6百万円増）、及び受取手形、売掛金及び契約資産の減少（62億2千8百万円から54億1百万円へ8億2千7百万円減）、商品及び製品の減少（39億9千7百万円から37億8千5百万円へ2億1千2百万円減）が主な要因です。

(固定資産)

　当連結会計年度末の固定資産は、204億4千6百万円（前連結会計年度末は207億1千万円）となり、2億6千4百万円減少しました。これはソフトウェア仮勘定の増加（2千2百万円から9千8百万円へ7千5百万円増）、及び工具、器具及び備品（純額）の減少（9億5千4百万円から8億1千2百万円へ1億4千1百万円減）、ソフトウェアの減少（8億5千8百万円から7億1千7百万円へ1億4千万円減）、のれんの減少（15億6千1百万円から14億8千2百万円へ7千8百万円減）が主な要因です。

(流動負債)

　当連結会計年度末の流動負債は、108億1千1百万円（前連結会計年度末は98億8千3百万円）となり、9億2千7百万円増加しました。これは短期借入金の増加（20億円から27億円へ7億円増）、契約負債の増加（30億2千万円から36億1千6百万円へ5億9千6百万円増）、及び流動負債のその他の減少（13億8千6百万円から11億2千3百万円へ2億6千3百万円減）が主な要因です。

(固定負債)

　当連結会計年度末の固定負債は、10億6百万円（前連結会計年度末は11億2千3百万円）となり、1億1千7百万円減少しました。これは固定負債のその他の減少（3億1千2百万円から2億6百万円へ1億6百万円減）が主な要因です。

(純資産)

　当連結会計年度末の純資産は、281億1千9百万円（前連結会計年度末は281億2千7百万円）となり、7百万円減少しました。これは為替換算調整勘定の増加（1億4千7百万円のマイナスから2千5百万円へ1億7千2百万円増）、繰延ヘッジ損益の増加（9千4百万円のマイナスから4千1百万円へ1億3千6百万円増）、その他有価証券評価差額金の増加（1千7百万円から1億1千9百万円へ1億1百万円増）、及び利益剰余金の減少（252億4千2百万円から248億6千6百万円へ3億7千6百万円減）、退職給付に係る調整累計額の減少（4千4百万円から3百万円へ4千1百万円減）が主な要因です。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ5億6千6百万円増加し、36億5千7百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益19億5千6百万円及び売上債権及び契約資産の減少額7億5千2百万円です。一方、資金の主な減少要因は、法人税等の支払額9億3千7百万円及び賞与引当金の減少額1億8百万円です。

　この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは21億9千5百万円の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　資金の主な増加要因は、有価証券の売却による収入5億1千7百万円及び有形固定資産の売却による収入1億3千1百万円です。一方、資金の主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出5億5千3百万円及び有形固定資産の取得による支出4億7千万円です。

　この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは7億7千万円の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　資金の主な増加要因は、短期借入金の純増加額7億円です。一方、資金の主な減少要因は、配当金の支払額15億7千2百万円及び自己株式の取得による支出1億円です。

　この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは9億7千2百万円の減少となりました。

③ 生産、受注及び売上の状況

a. 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

b. 売上実績

　当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　主な相手先別の売上実績及びその割合については、いずれも売上高の100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社では当連結会計年度より2027年9月期を最終年度とする中期経営計画“TY2027”をスタートさせ、経営指標である売上高450億円、営業利益45億円、ROE11%の実現に向けて成長戦略を推進しております。

　当連結会計年度は、売上高325億5千9百万円（前連結会計年度比7.1％減）、営業利益は19億1千4百万円（前連結会計年度比43.1％減）、経常利益19億8千5百万円（前連結会計年度比41.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益11億9千5百万円（前連結会計年度比52.6％減）、ROE4.3％となりました。

　以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。

(ⅰ) 売上高

　売上高の分析は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

(ⅱ) 売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費

　売上原価は、183億5千1百万円（前連結会計年度比7.6％減）、売上総利益は142億7百万円（同6.4％減）となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加、従業員給与賞与の増加、福利厚生費の増加、諸手数料の増加、旅費交通費の増加に伴い122億9千3百万円（同4.0％増）となりました。

(ⅲ) 営業外損益

　営業外損益は、前連結会計年度の9百万円の利益から、7千万円の利益へ6千1百万円増加しました。これは主に、為替差益の増加6千5百万円、支払補償費の増加1億1千万円、為替差損の減少1億6百万円によるものです。

(ⅳ) 特別損益

　特別損益は、前連結会計年度の5千5百万円の損失から、2千9百万円の損失へ2千5百万円増加しました。これは主に、固定資産圧縮損の減少32億4千1百万円、減損損失の減少3億4百万円、固定資産売却益の減少34億8千9百万円によるものです。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

　当社グループの資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用、各種税金の納付及び配当金の支払です。また、成長戦略として、自社のオリジナル製品・ソリューションの開発投資を積極的に行うとともに、M&Aによる事業拡大を検討しており、有望なM&A案件があれば投資を実行してまいります。これらの必要な資金に関しては、営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資金及び銀行借入で賄うことを基本方針としており、事業拡大に伴う営業活動によるキャッシュ・フローの増加と合わせて、資本効率向上を目指した資金運営を行ってまいります。

　また、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策と考えており、安定的かつ積極的な配当を行うとともに、成長投資とのバランスを見ながら自己株式の取得を適宜検討してまいります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　その作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する経営者の見積りを必要とします。

　経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、各種計測ソリューションの国内外への提供、自社オリジナル製品・ソリューションの開発、これに付帯関連するサポート・保守・修理・校正を主たる業務としており、事業ごとに戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループの構成単位は技術分野別セグメントから構成されており、技術の種類・性質の類似性により「先進モビリティ」、「脱炭素／エネルギー」、「情報通信／情報セキュリティ」、「EMC／大型アンテナ」、「海洋／防衛」、「ソフトウェア開発支援」、「その他」の7つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービス

（先進モビリティ）

　自動車や鉄道などの輸送機器の「性能（操縦性、乗り心地など）」をはじめ、産業機械を含めた「振動騒音」「安全性／耐久性」などにおける研究・開発に使われる計測と解析、実験データの管理に関する機器やソリューションを提供しています。新たなモビリティ社会の構築に向けて、自動運転技術の高度化やEV（電気自動車）の性能向上、さらにはeVTOL（電動垂直離着陸機）と呼ばれる空飛ぶクルマの開発にも貢献しています。

（脱炭素／エネルギー）

　2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、再生可能エネルギーや電気自動車の普及など、エネルギーインフラの大きな変化が求められる中、繰り返し充電できる二次電池や水素を使う燃料電池などのエネルギーデバイス、パワー半導体や有機エレクトロニクスといった電子材料の基礎研究から製品開発まで、幅広く高精度な計測・評価システムを提供しています。

（情報通信／情報セキュリティ）

　情報通信分野では、情報通信技術（ICT）における品質の確保及び安全な運用を確立するためのネットワークの性能試験や運用の可視化、情報セキュリティの担保などを実現する試験システムや解析・監視システムなど、最新の技術標準に対応した先進的なソリューションを幅広く提供しています。情報セキュリティ分野では、サービスソリューション型・エンジニアリング型のサービスに加えて、最新IT技術（クラウド、OSS、機械学習、ビッグデータ解析）を活用し、新たなサービスをリアルタイムに提供しています。

（EMC／大型アンテナ）

　自動車、情報通信機器、家電や医療機器など、電子機器におけるEMC（電磁環境両立性）の分野で長年にわたりEMC適合試験を支援しているほか、5Gやコネクテッドカー向けのOTA（Over The Air）計測システムなども提供しています。また、パラボラ大型アンテナ地上システムの分野でも30年以上の実績があり、設置から保守・校正までトータルにサポートしています。

（海洋／防衛）

　洋上、海中、海底や港湾エリアなど海に関わるさまざまな場所で使用される、世界最先端の調査・計測機器を防衛、洋上風力発電、水産業など幅広い分野に提供しています。防衛分野向けについては、攻撃能力を持たない防衛装備品のみを扱い、計測や海洋の枠を超えた製品ラインアップを展開しています。

（ソフトウェア開発支援）

　ソフトウェア開発におけるライフサイクル全般を支援し、品質や生産性の向上に貢献する製品とサービスを提供しています。さらに、世界で進むデジタルトランスフォーメーション（DX）に対応し、その安全・安心の実現のために、ソフトウェアの開発現場に求められる最新のセキュリティソリューションを提供しています。

（その他）

　胸部X線・CT画像の読影支援システムや、整形外科領域における2D、3D画像を用いるデジタルプランニングツール（術前計画支援）など、ライフサイエンス分野に最先端ソリューションを展開しています。また、電子顕微鏡や自社開発の油中粒子計測器、今後の普及が期待される量子コンピューターなども提供しています。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは経営管理区分および社内組織の見直しを行ったことに伴い、当連結会計年度より「機械制御／振動騒音」を「先進モビリティ」に、「物性／エネルギー」を「脱炭素／エネルギー」に、「海洋／特機」を「海洋／防衛」に、「ライフサイエンス」を「その他」に名称変更しました。また、モビリティ分野の製品ラインを「脱炭素／エネルギー」から、事業領域が近く、シナジーが見込まれる「先進モビリティ」に移管しました。さらに、マテリアルサイエンス（材料評価）分野の製品ラインを「脱炭素／エネルギー」から「その他」に移管しました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しております。

2　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

3　報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年10月1日　至　2024年9月30日）

(注)　「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2024年10月1日　至　2025年9月30日）

(注)　「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。

4　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用が含まれています。

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、有形固定資産等です。

(注) 1　減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェアに係る減価償却費です。

2　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない土地、建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェアです。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年10月1日　至　2024年9月30日）

1　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2　地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2024年10月1日　至　2025年9月30日）

1　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2　地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月1日　至　2024年9月30日）

当連結会計年度（自　2024年10月1日　至　2025年9月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月1日　至　2024年9月30日）

当連結会計年度（自　2024年10月1日　至　2025年9月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月1日　至　2024年9月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月1日　至　2025年9月30日）

　該当事項はありません。