SRSホールディングス

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社11社で構成されており、飲食店の経営を主たる事業としております。

なお、当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当社グループの事業内容及び当社との位置付け、事業の系統図は次のとおりであります。

(1) 当社グループの事業内容及び当社との位置付け

［飲食店の経営］サトフードサービス株式会社、株式会社フーズネット、株式会社家族亭、株式会社アミノ、M&Sフードサービス株式会社、株式会社NIS、株式会社シンガ、サト・アークランドフードサービス株式会社、台湾上都餐飲股份有限公司及びAMINO SUSHIMASA (M) SDN.BHD.は、和食を中心とする飲食店を経営しております。

［そ　 の　 他］株式会社鮨勘フーズは、水産物の加工・販売を主たる事業としております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(2) 事業の系統図

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

（単位：百万円）

当連結会計年度における連結業績は、社会経済活動の正常化に伴う人流増加やインバウンド需要の増加、所得・雇用環境の改善などの影響により、外食需要は堅調に推移し、売上高は前年実績を上回りました。環境面では、ロシア・ウクライナ間の紛争長期化などの地政学的リスクの高まりや、為替相場の円安継続、異常気象に起因する原材料価格やエネルギー価格の高騰、人手不足による人件費コストの上昇や2024年問題に伴う物流コストの上昇などにより、依然として厳しい経営状況が継続していますが、前連結会計年度に実施した諸施策の効果による既存店の収益性向上や売上高が好調に推移したことにより、営業利益、経常利益は前年実績に対して増益となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社である株式会社NISののれんの減損損失を特別損失に計上したことなどにより、前年実績に対し減益となりました。

このような状況下、当社グループは、「コロナ影響からの早期回復と既存事業の収益力強化」を基本方針とする前中期経営計画の達成に向けた取り組みとして、複数の外食産業に対してコンサルティング実績を有するアドバンテッジアドバイザーズ株式会社との事業提携契約を締結し、店舗QSC向上、物流改善、出店開発強化、店舗DX推進、人材確保、本部機能強化などをテーマにした複数のプロジェクトを立ち上げ、推進いたしました。更に、当社グループが今まで展開していなかった新たな地域での事業基盤の確立、仕入原価低減などの既存事業とのシナジーの創出を企図し、前中期経営計画の達成へ大きく貢献することが見込まれることから、寿司業態「うまい鮨勘」を始めとした飲食店を東北地域中心に展開する株式会社アミノの発行済全株式を取得し子会社化したほか、前中期経営計画の重点テーマの１つである「中食需要の取り込み」の推進を目的とし、ビフテキ重業態「ビフテキ 牛ノ福」などを関西地域で展開する株式会社シンガの発行済全株式を取得し、子会社化しました。その他、お客様と従業員の双方の人権、尊厳を尊重し、従業員が安心して働ける環境の構築と、お客様との健全な関係維持に取り組むため、「カスタマーハラスメント対応指針」を策定しました。

〔当社グループ　業態別店舗数〕

（　）内はFC・のれん分け及び合弁事業店舗数

※「家族亭」業態には「花旬庵」「三宝庵」「家族庵」「蕎旬」「蕎菜」業態を含んでおります。

※「アミノ寿司業態」には、「うまい鮨勘」「うまい鮨勘ゆとろぎ」「うまい鮨勘別館 鮨正」「銀座鮨正」「回転すし まるくに」「北海三陸炭火焼 まるかん」業態を含んでおります。

※「宮本むなし」業態の出店実績、閉店実績には、FC店舗１店舗の直営店転換を含んでおります。

※「M&S FC事業」は、M&Sフードサービス株式会社が運営する「ポポラマーマ」「ミスタードーナツ」「ドトールコーヒー」「大釜屋」「しんぱち食堂」業態の合計店舗数です。なお、当社がフランチャイザーとして運営する「ポポラマーマ」のFC店舗を１店舗追加したため、前連結会計年度末の店舗数が１店舗増加しております。

（財政状態）

当連結会計年度末における総資産は、45,944百万円（前連結会計年度末比10,210百万円の増加）となりました。

流動資産は、18,090百万円（前連結会計年度末比1,062百万円の増加）となりました。これは主に、売掛金の増加463百万円、原材料及び貯蔵品の増加260百万円、現金及び預金の増加196百万円などであります。

固定資産は、27,743百万円（前連結会計年度末比9,147百万円の増加）となりました。これは主に、のれんの増加4,313百万円、商標権の増加2,505百万円、建物及び構築物（純額）の増加1,175百万円などであります。

流動負債は、11,184百万円（前連結会計年度末比1,264百万円の増加）となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の増加456百万円、買掛金の増加283百万円、未払金の増加261百万円などであります。

固定負債は、17,737百万円（前連結会計年度末比8,083百万円の増加）となりました。これは主に、社債の増加5,318百万円、長期借入金の増加1,700百万円、繰延税金負債の増加688百万円などであります。

純資産は、17,021百万円（前連結会計年度末比862百万円の増加）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ196百万円増加し、12,567百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、3,677百万円（前連結会計年度は同3,727百万円）となりました。これは主に、減価償却費1,956百万円、税金等調整前当期純利益1,613百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、10,460百万円（前連結会計年度は同2,292百万円）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出8,126百万円、有形固定資産の取得による支出2,194百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、6,978百万円（前連結会計年度は1,216百万円の支出）となりました。これは主に、社債の発行による収入6,453百万円、長期借入れによる収入3,500百万円、長期借入金の返済による支出1,413百万円、社債の償還による支出1,066百万円などであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績はなく、記載を省略しております。

ｂ．仕入実績

原材料の仕入高、使用高

（注）１．当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２．上記仕入高の内訳は次のとおりであります。

ｃ．受注実績

当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注実績は記載しておりません。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．客席数は各店舗の客席数を営業日数で換算しております。

２．当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

３．期末店舗数は直営店舗のみ記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　ア　経営成績の状況に関する分析

（和食さと）

和食さと業態では、更なる生産性の向上を目的とし、フロア域の掃除ロボットの導入を全店に拡大したほか、店舗QSC向上による顧客満足度向上を目的として、10店舗の大型リニューアルとお客様アンケートをベースにしたNPS(Net Promoter Score:顧客ロイヤルティを測る指標)測定ツールを全店導入しました。また、マーケティング施策として、さとしゃぶやさと式焼肉などの食べ放題コースにおいて、「牡蠣食べ放題特別コース」などの高付加価値商品の販売、タレントの渋谷凪咲さんを起用したTVCMやSNS配信、WEB広告や新聞折込チラシなどの様々な媒体を組み合わせたプロモーションを実施しました。同期間の出退店実績は、２店舗を開店し、１店舗を閉店したことにより198店舗となりました。以上の結果、売上高は27,907百万円（前年同期比104.6％）となりました。

（にぎり長次郎）

にぎり長次郎業態では、更なる生産性の向上を目的とし、セルフレジの導入及び配膳ロボットの実験を継続するとともに、新たにシフト自動作成ツールの実験を１店舗で開始したほか、「和食さと」同様に店舗のQSC向上を目的とし、お客様アンケートをベースにしたNPS測定ツールを全店導入しました。また、お客様満足度の向上を目的として、既存の西京極店を回転ベルトがない新タイプの店舗へのリニューアルを実施したほか、更なる売上高の獲得を目的として、「春味満開」フェアを開催し、旨みも豊かな「ふぐ」や、いけすからあげたてで引き締まった食感が味わえる鮮度抜群の「活車海老」を販売するなど、様々なメニュー施策を実施しました。同期間の出退店実績は、４店舗を開店したことにより72店舗となりました。以上の結果、売上高は14,028百万円（前年同期比104.8％）となりました。

（家族亭）

家族亭業態では、来店頻度の向上を目的として、「家族亭公式アプリ」を用いてお得なクーポンの配信やリニューアル店舗情報の告知をしたほか、InstagramやX、TikTokなどのSNSツールを活用して、積極的な動画配信を実施しました。また、更なる売上高の獲得を目的として、２月から３月末にかけて産地応援フェア「九州うまかもん恵み旅」を開催し、長崎県産さわらや九州の野菜を使用した「九州うまかもん天ざるそば」や九州産あじを使用した「九州産あじ丼とお蕎麦のセット」を販売しました。さらに、お客様の利便性向上に向けて、商品番号入力方式によるモバイルオーダーの運用を33店舗で開始しました。以上の結果、売上高は5,061百万円（前年同期比106.5％）となりました。

（天丼・天ぷら本舗　さん天）

天丼・天ぷら本舗 さん天業態では、お客様の利便性及び客単価の向上を目的として、セルフ型の新モデル店舗である長吉長原店でお客様のご注文方法を既存の券売機からTOS（テーブルオーダーシステム）に変更したほか、継続的な原材料価格の高騰への対応及び商品バリュー向上も目指したグランドメニュー改定を10月に実施したことにより、客単価アップに寄与しました。また、期間限定で「国産天然真ふぐとわかさぎフェア」を開催し、「国産天然真ふぐ」と「わかさぎ」を使用した天丼・天ぷらを販売するなど、バリューアップを目的とした商品開発を実施したほか、更なる売上高の獲得を目的として、YouTube及びXなどのSNSによるプロモーションの実施や、アプリ会員限定クーポンやお得なキャンペーン情報を配信しました。以上の結果、売上高は2,512百万円（前年同期比103.9％）となりました。

イ　経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、米価格をはじめとした原材料費、人件費の更なる高騰が挙げられます。当社グループといたしましては、海外も含めた原材料の調達先の多様化、幅広く和食チェーンを展開している当社グループの強みを活かした安価な原材料の利用、メニュー作成段階で調整、物流コストの抑制などを行い、原材料費の抑制に努めております。また、人件費の高騰については、労働集約型からの脱却による効率的な店舗運営の実現と全従業員の生産性向上を推進するために、令和７年５月に「SRS DX推進宣言2030」を策定いたしました。具体的には、各種業務の自動化やAIを活用した受発注業務などによる業務効率の最大化や、AIやロボットによる業務改革を進めることで、顧客体験の向上と生産性改善の両立を目指し、順次取組みを進めてまいります。

ウ　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入の他、人件費、水道光熱費及び地代家賃を中心とした販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新店や改装といった店舗設備に係るものであります。

短期運転資金は自己資金によって賄う事を基本としており、また、設備資金の調達につきましては、自己資金ないし金融機関からの調達により賄っております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は12,783百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は12,567百万円となっております。また、コミットメントライン契約の締結により1,500百万円の融資枠を設定しており、流動性を十分に確保するよう対処しております。

エ　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

当社グループは令和７年５月に「既存事業の飛躍的な発展と新たな収益基盤の確立による和食チェーングループ圧倒的№1の実現」を基本方針とした、令和８年３月期から令和12年３月期までの５年間を対象とする新中期経営計画「SRS VISION 2030」を策定いたしました。

この新中期経営計画の中で、下記のとおり各年度の売上高、経常利益、店舗数、ROE、ROICの数値目標を設定し、令和12年３月期には売上115,000百万円、経常利益6,000百万円を目指すこととしております。

令和12年３月期までの各年度の数値目標は下記のとおりであります。

　（中期経営計画）

当社グループは、外食産業の単一セグメントであるため、セグメントの業績に関する記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）及び当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）及び当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）及び当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）及び当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）及び当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

該当事項はありません。