SRSホールディングス

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外書で記載しております。

２．当社グループは、外食事業の単一セグメントであります。

３．株式会社アミノ、株式会社鮨勘フーズ及び株式会社シンガを連結の範囲に含めたことにより、当連結会計年度末において従業員数が増加しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外書で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合の状況は、以下のとおりであります。

なお、労使関係は円滑に推移し、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の労働者として集計しております。

４．労働者の男女の賃金の差異については、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しており、「男女の賃金の差異＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％」として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金÷人員数として算出しております。

５．労働者の男女の賃金の差異については、出向者を出向元の労働者として集計しております。

６．当社グループでは、採用・評価・登用等に関し、性別や国籍、年齢などの属性に関わらず、個人の成長に基づいた処遇を行っております。労働者の男女の賃金の差異の主要因は、等級別人数構成の差によるものであります。

②主要な連結子会社

（注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の労働者として集計しております。

４．労働者の男女の賃金の差異については、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しており、「男女の賃金の差異＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％」として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金÷人員数として算出しております。

５．労働者の男女の賃金の差異については、出向者を出向元の労働者として集計しております。

６．当社グループでは、採用・評価・登用等に関し、性別や国籍、年齢などの属性に関わらず、個人の成長に基づいた処遇を行っております。労働者の男女の賃金の差異の主要因は、等級別人数構成の差によるものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（サステナビリティ基本方針）

　当社グループは、「私たちは、食を通じて社会に貢献します。」をフィロソフィーとした事業活動を通じて、お客様、従業員、取引先、株主・投資家、地域社会などすべてのステークホルダーと共に成長し、持続可能な社会の実現に向けて、社会課題の解決と価値の創造に取り組んでまいります。

(1）ガバナンス

　当社グループのサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続については、次のとおりであります。

○サステナビリティ課題に対するガバナンス体制図

○各部門の役割

○サステナビリティ関連リスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割

　当社取締役会において、取締役会長、取締役執行役員社長、取締役執行役員経営戦略本部長が、社外取締役や監査等委員の取締役との協議を経て、気候変動問題や食品廃棄物の削減等の環境課題によってもたらされるリスク及び機会を決定しております。サステナビリティに関する課題については、グループ横断的な統制と重要事項の審議及び決定を目的とし、取締役執行役員社長が委員長を、各取締役等が委員を務めるサステナビリティ委員会を設置すると共に、サステナビリティ担当執行役員が委員長を務めるサステナビリティ小委員会で、各事業会社が取り組むべき課題について進捗を管理し、定期的にサステナビリティ委員会に報告を行っております。

(2）戦略

　当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組は次のとおりであります。

○気候変動が及ぼす事業・財務への影響が大きいリスク、機会

　気候変動により平均気温が上昇することは、社会に非常に大きな影響を及ぼすと認識しており、当社グループでは、1.5℃、4℃シナリオでシナリオ分析を実施しております。

○人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

　当社グループのサステナビリティ基本方針の実現に向けて、もっとも重要な要素が人的資本の取り組みであります。当社グループでは経営理念のひとつに「DREAM　パートナーと共に、夢の実現をめざします。」を掲げ、継続的な企業価値向上とワークエンゲージメントのための重点施策として、「多様性の推進」と「安心して働ける職場環境の整備」に取り組んでおります。

　多様性の推進においては、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観の存在が、持続的な成長を進めるために必要な要素の一つであると捉え、性別、国籍、障がいの有無などを問わない多様な人材を積極的に登用する施策を推進しております。具体的には、多様なライフスタイルに応じた勤務形態を選択できるように「短時間正社員制度」を導入し、それまでパートタイマーとして勤務していた従業員を正社員として登用し、女性の一層の活躍を推進しております。また、令和元年より外国人人材の積極的な採用を開始し、令和４年より特定技能１号資格による店舗営業職での外国人人材も本格的に採用を開始しております。さらに、当社グループの外国人人材の継続的な勤務と活躍を推進するため、新たに外国人支援のための組織を立ち上げました。

　安心して働ける職場環境の整備においては、当社で働く社員が「より良い人生」を送れるよう環境を整えることが企業の重要な社会的責任であると考え、年間所定休日日数の拡大、７日間連続の長期休暇制度の導入、傷病積立有休制度の導入、小学生の子を持つ従業員への子の看護等休暇や時間外労働の制限等の適用拡大、中学生までの子を持つ従業員への割引制度の導入、テレワーク勤務制度の導入など、労働環境の改善に努めております。

(3）リスク管理

　サステナビリティ関連のリスク評価については、他のリスクと同様に、影響度と発生頻度、顕在化の速度、対応策の有効性を掛け合わせ、それぞれのリスクに対してリスクレベルを算出し、３段階のリスクランクを選定、コンプライアンス委員会でリスクランクの高いものから、当社グループの特性と政策・法規制等による移行リスク、物理リスクを総合的に検討し、事業に重大な影響を与える重大リスクを特定しています。特定されたリスクについては、取締役会へ報告を行うプロセスを通じて、全社のリスク管理プロセスと統合しております。

　なお、当社グループが認識している具体的なリスクについては、「３　事業等のリスク」に記載しております。

(4）指標及び目標

○GHG削減目標

　当社グループは省エネ法の定める削減目標に準拠し、「エネルギー消費原単位」の継続的な低減を目標とし、スコープ1、2における「エネルギー消費原単位」の前年度比99％を削減目標に掲げ、諸施策を進めております。スコープ3排出量の算定、中長期的な削減目標については、当社グループの事業活動とエネルギー排出の関連性及び今後の政策や法規制、市場の動向を見ながら、目標の設定および開示を検討してまいります。

　温室効果ガス排出量及びエネルギー消費原単位実績につきましては、当社ウェブサイト「サステナビリティ(各種データ)」(URL:https://srs-holdings.co.jp/sustainability/data/）にて開示しております。

○人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容

　人的資本に関する重点施策である「多様性の推進」と「安心して働ける職場環境の整備」における指標は次のとおりであります。

（注）１．当社及び国内の連結子会社の正規雇用労働者を集計しております。

２．新規学卒者は各事業年度において内定し、翌事業年度から新たに入社する社員を対象に集計しております。

３．キャリア採用者には、短時間正社員採用者を含んで集計しております。

４．「離職率＝当該事業年度の退職者数÷期初の在籍者×100％」として算出しております。