タカキュー

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社１社、その他の関係会社２社、その他の関係会社の親会社１社及び主要株主の子会社２社の構成となっております。

　当社グループが営んでいる主な事業内容と、子会社、その他の関係会社、その他の関係会社の親会社及び主要株主の子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、2026年４月28日付でイオン株式会社が主要株主に該当しないこととなりました。これに伴い、イオンリテール株式会社とイオンモール株式会社は、（主要株主の子会社）ではなくなりました。

　以上の概要図は次のとおりです。本項については2026年２月28日時点の「事業の内容」について記載しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a．経営成績

　当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な国際情勢を背景とした原材料価格・エネルギーコストの高騰や物価上昇等の影響により、消費者の生活防衛意識は引き続き高く、個人消費の先行きは依然として不透明な状況が続きました。

　当アパレル・ファッション業界におきましては、景気の改善によって市場環境に回復の兆しがみられたものの、国内外における物価上昇の長期化や仕入原価の上昇に加えて、記録的な残暑や暖冬の影響により秋冬物商品の販売が伸び悩むなど、厳しい事業環境が続きました。

　このような環境のもと、当社は、2024年３月28日付公表の事業再生計画を完遂することにより事業の再建を果たし、ステークホルダーの皆様のご期待に応えるよう、企業価値の向上に努めてまいりました。

　商品面では、ブランド価値の向上を目指し、機能性とデザイン性を重視した商品開発を進めるとともに市場動向を踏まえた計画的な商品展開に努めました。その結果、カジュアル関連商品においては、戦略的に強化したオンオフ兼用で着用できるブルゾンやボトムス、新作のカットソーなどが堅調に推移しました。また、気温変動の影響を受けにくいバッグやベルト等の服飾雑貨商品の既存店売上高が前年を上回りました。

　一方、主力のビジネス関連商品においては、働き方の多様化による需要構造の変化に加え、記録的な暖冬の影響もあり、既製スーツやオーダースーツ、コートといった重衣料に対する購買需要が弱く、低調に推移しました。

　営業面では店舗の売場編集レベルの標準化を図るため、週間毎に売場チェックを実施し、基準に達するまで継続して修正指導を行いました。あわせて、優秀スタッフのナレッジ共有や、新作商品の教育動画配信等を通じて、接客レベルの向上に努めました。

　販促面では、クリスマス催事や年末年始セール、大決算セールなど、既存顧客および新規顧客に向けた各種施策を積極的に展開し、集客の最大化に努めました。

　Eコマースでは、TikTokアカウントによる情報発信の継続に加えInstagramを活用した商品紹介・スタイリング提案を実施し、ブランド認知の向上と新規顧客の獲得および集客力強化を図りました。また集客施策としてSEO（検索エンジン最適化）対策を推進し、検索エンジンからの安定的な流入の確保に努めました。さらに、新ブランド「DRAW」においては、インフルエンサーを起用したプロモーションおよびギフティング施策を実施し、ブランド認知の拡大と将来的な顧客獲得に向けた基盤構築を進めました。

　店舗面では、全館閉店に伴いタカキュー１店舗を退店した結果、当事業年度末では前期末比１店舗減の113店舗（タカキュー 83店舗、メイル・アンド・コー16店舗、エム・エフ・エディトリアル12店舗、グランバック２店舗）となりました。

　以上の結果、当事業年度の売上高は86億６千６百万円（前年同期比10.2％減）となりました。利益面では、コストコントロールの徹底及び会員向け販促の見直し等により、販売費及び一般管理費が前年同期に対して6.0％減少し、営業利益は１千９百万円（前年同期比90.3％減）、経常利益は１億３千４百万円（同62.2％減）、更に投資有価証券売却益11億２千万円の計上により当期純利益は11億２千２百万円（同43.0％減）となりました。

　なお、当社は衣料品販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

b．財政状態

　財政状態の状況につきましては、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．経営成績等 1）財政状態」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に対して６億６千１百万円増加し、20億３千９百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロ－）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、１億５千万円の支出（前年同期比５千２百万円の支出増加）となりました。これは税引前当期純利益12億６千５百万円、減価償却費１億１千３百万円等による資金増、棚卸資産の増加１億４千４百万円、仕入債務の減少１億４千４百万等の資金減によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロ－）

　投資活動によるキャッシュ・フロ－は、11億５百万円の収入（前年同期は６千５百万円の支出）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入12億６千１百万円、敷金及び保証金の回収による収入２千１百万円、無形固定資産の取得１億４千２百万円、有形固定資産の取得２千２百万円等の支出があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロ－）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、２億９千３百万円の支出（前年同期は４億１千２百万円の収入）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入１億４千２百万円がありましたが、長期借入金の返済３億７千３百万円、利息の支払４千７百万円等があったことによるものです。

③生産、受注及び販売の状況

a．商品仕入実績

区分別仕入実績

（注）その他衣料等はスカート、ワンピース等であり、店舗への商品配送の代行等に伴う仕入控除を含めております。

　　　ｂ.商品販売実績

 区分別売上実績

　（注）その他衣料等はスカート、ワンピースのほか、Eコマース売上、クレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等であります。

ｃ．県別売上実績

　（注）その他の主な内容は、Ｅコマースの売上高、クレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等であります。

ｄ．出店形態別地区別販売実績

　（注）１．上記売上高は損益計算書記載の売上高からＥコマースの売上高、クレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等を除外した店舗売上高であります。

２．店舗数は期末現在のものであります。

３．出店形態

①　ショッピングセンター（ＳＣ）等……ショッピングセンターあるいはファッションビル等にテナントとして出店しているものであります。

②　駅ビル……………………………………八重洲地下街㈱等の経営するステーションビルにテナントとして出店しているものであります。

③　路面店……………………………………商店街等に独立店舗として出店しているものであります。

e．単位当たりの売上実績

　（注）売場面積は、期中平均により算出しており「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」に基づく面積であります。又、売場面積及び売上高には、当社が他社に転貸しているものは含んでおりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績等

1）財政状態

（資産の部）

　資産の部は、前事業年度末に対して３億６千３百万円増加し、60億５千５百万円となりました。主な要因は、流動資産で現金及び預金が６億６千１百万円、売掛金が１千２百万円、商品が２億５百万円、固定資産で無形固定資産が９千８百万円、投資その他の資産で繰延税金資産が１億６百万円それぞれ増加し、流動資産で貯蔵品が６千万円、投資その他の資産で投資有価証券が６億５千５百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（負債の部）

　負債の部は、前事業年度末に対して５億４千９百万円減少し、40億６千６百万円となりました。主な要因は、流動負債で未払金が１億２千８百万円増加し、支払手形及び買掛金・電子記録債務が１億４千４百万円、前受金が４千２百万円、ポイント引当金が８千６百万円、賞与引当金が３千万円、固定負債で長期借入金が３億７千３百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（純資産の部）

　純資産の部は、前事業年度末に対して９億１千２百万円増加し、19億８千８百万円となりました。主な要因は、株主資本で資本剰余金が１億４千５百万円、利益剰余金が11億７百万円それぞれ増加し、評価・換算差額等でその他有価証券評価差額金が３億３千６百万円減少したこと等によるものであります。

2）経営成績

（売上高）

　売上高は、前期に比べ、９億８千３百万円減少し、86億６千６百万円となりました。

（売上総利益）

　売上総利益は、前期に比べ、５億２千３百万円減少し、53億５千９百万円となりました。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は、前期に比べ、３億３千９百万円減少し、53億４千万円となりました。

（営業利益）

　営業利益は、前期に比べ、１億８千３百万円減少し、１千９百万円となりました。

（経常利益）

　経常利益は、前期に比べ、２億２千１百万円減少し、１億３千４百万円となりました。

（当期純利益）

　当期純利益は、前期に比べ、８億４千６百万円減少し、11億２千２百万円となりました。

3）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b．経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c．資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。

　設備投資需要のうち主なものは、改装およびシステム関連投資等であります。

　これらの資金需要につきましては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。

　なお、当事業年度末現在における有利子負債残高は、16億１千８百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、20億３千９百万円となっております。

d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。