タカキュー

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社１社、その他の関係会社２社、その他の関係会社の親会社１社及び主要株主の子会社２社の構成となっております。

　当社グループが営んでいる主な事業内容と、子会社、その他の関係会社、その他の関係会社の親会社及び主要株主の子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお前事業年度に（その他の関係会社）として記載しておりましたイオン株式会社は、議決権の被所有割合の異動等により（その他の関係会社）ではなくなりました。それに伴い、イオンリテール株式会社とイオンモール株式会社は、前事業年度の（その他の関係会社の子会社）から（主要株主の子会社）となりました。

　以上の概要図は次のとおりです。本項については2025年２月28日時点の「事業の内容」について記載しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a．経営成績

　当事業年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進む中、インバウンド需要もあり、緩やかに持ち直しております。一方で、不安定な国際情勢に伴う原材料価格・エネルギーコストの高騰や円安基調の継続による物価上昇等の影響により、個人消費の先行きは不透明な状態が継続しています。

　当アパレル・ファッション業界におきましては、景気の改善によって市場環境が回復しつつある一方、国内外の物価上昇の長期化や、円安による仕入原価の高止まり等の影響に加えて、記録的な高気温が10月度以降も続いたことで秋物需要が低迷する等、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しました。

　このような中、当社は、2024年３月28日付公表の事業再生計画を完遂することにより事業の再建を果たし、ステークホルダーの皆様のご期待に応えるよう、企業価値の向上に誠心誠意努めてまいりました。

　商品面では、中核商品である既製スーツやドレスシャツの着実な販売とともに、オフィスカジュアル商品の品揃えの充実、オーダースーツの更なる売上拡大を図りました。主力の既製品スーツについては、長引く残暑や自然災害などにより秋冬商品の立ち上がりは伸び悩みましたが、年度末にかけて成人式等のマーケットニーズに適合した準備と販促により第４四半期の売上を牽引しました。また気温低下に伴いコート等の冬物衣料も売上を伸ばしました。一方でオーダースーツは低調に推移しました。品揃えを強化したオフィスカジュアル等のカジュアル商品は、ジャケットやパンツを中心に年間を通して順調に推移しました。

　営業面では、月度毎に各店舗の注力商品を明確化し、商品のコーディネートや機能説明等、接客レベルの向上を図りました。またスタイルコーディネーターの運用強化等の施策に加え、政策・商品の社内説明会により、社員の全社的な政策への理解と商品知識の共有、モチベーションの向上を図りました。販促施策としては、YouTubeとインスタグラムで春のハレ着特集やフレッシャーズフェアの動画広告等を実施した他、新聞やテレビ等のメディアへの積極的な露出も図りました。

　Eコマースでは、ビジネスシーンの変化に対応した商品の記事コンテンツ特集をリリースする等、検索による訪問の件数増加に向けた施策に取り組みました。

　店舗面では、契約満了等により、タカキュー２店舗、メイル・アンド・コ―１店舗、エム・エフ・エディトリアル２店舗、グランバック１店舗を退店した結果、当事業年度末では前期末比６店舗減の114店舗（タカキュー84店舗、メイル・アンド・コー16店舗、エム・エフ・エディトリアル12店舗、グランバック２店舗）となりました。

　以上の結果、当事業年度の売上高は96億５千万円（前期比3.8％減）となりました。一方で利益面では、コストコントロールの徹底や店舗数の減少等によるコスト減に加えて、資本政策費用の負担が減った結果、販売費及び一般管理費が前期に対して8.3％減少し、営業利益は２億３百万円（前期は営業損失４千万円）、経常利益は３億５千５百万円（同経常利益５千２百万円）、更に金融支援による債務免除益14億９千９百万円、法人税等調整額△１億９千４百万円の計上により、当期純利益は19億６千８百万円（同当期純損失１億２百万円）となりました。

　なお、当社は衣料品販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

b．財政状態

　財政状態の状況につきましては、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a．経営成績等 1）財政状態」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に対して２億４千８百万円増加し、13億７千８百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロ－）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、９千８百万円の支出（前年同期比１億６千万円の支出減少）となりました。これは税引前当期純利益18億４千６百万円、減価償却費１億４千７百万円、売上債権の減少９千万円等による資金増、債務免除益14億９千９百万円、仕入債務の減少５億８千３百万円、未払金の減少８千３百万円等の資金減によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロ－）

　投資活動によるキャッシュ・フロ－は、６千５百万円の支出（前年同期比１億３千１百万円の支出増加）となりました。これは、敷金及び保証金の回収による収入７千９百万円等の資金増、無形固定資産の取得による支出８千３百万円、資産除去債務の履行による支出４千万円、有形固定資産の取得による支出２千６百万円等の資金減があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロ－）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、４億１千２百万円の収入（前年同期比５億７千８百万円の収入増加）となりました。これは、利息の支払５千３百万円、リース債務の返済４千万円等の資金減がありましたが、新株及び新株予約権発行による収入５億５百万円の資金増があったことによるものです。

③生産、受注及び販売の状況

a．商品仕入実績

区分別仕入実績

（注）その他衣料等はスカート、ワンピース等であり、店舗への商品配送の代行等に伴う仕入控除を含めております。

　 区分別売上実績

　（注）その他衣料等はスカート、ワンピースのほか、クレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等であります。

ｃ．県別売上実績

　（注）その他の主な内容は、Ｅコマースの売上高、クレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等であります。

ｄ．出店形態別地区別販売実績

　（注）１．上記売上高は損益計算書記載の売上高からクレジットカード会員獲得に伴う手数料収入、衣料品の修理・加工に伴う収入等を除外した店舗売上高であります。

２．店舗数は期末現在のものであります。

３．出店形態

①　ショッピングセンター（ＳＣ）等……ショッピングセンターあるいはファッションビル等にテナントとして出店しているものであります。

②　駅ビル……………………………………八重洲地下街㈱等の経営するステーションビルにテナントとして出店しているものであります。

③　路面店……………………………………商店街等に独立店舗として出店しているものであります。

e．単位当たりの売上実績

　（注）売場面積は、期中平均により算出しており「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」に基づく面積であります。又、売場面積及び売上高には、当社が他社に転貸しているものは含んでおりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績等

1）財政状態

（資産の部）

　資産の部は、前事業年度末に対して８千１百万円増加し、56億９千１百万円となりました。主な要因は、流動資産で現金及び預金が２億４千８百万円、商品が３千２百万円、投資その他の資産で投資有価証券が６億５千５百万円それぞれ増加し、流動資産で売掛金が９千万円、前払費用が６百万円、固定資産で有形固定資産が１千８百万円、無形固定資産が２千４百万円、投資その他の資産で関係会社株式が６億３千５百万円、敷金が７千８百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（負債の部）

　負債の部は、前事業年度末に対して29億１千万円減少し、46億１千５百万円となりました。主な要因は、流動負債で未払消費税等が４千６百万円、前受金が３千１百万円、固定負債で長期借入金が９億９千４百万円それぞれ増加し、流動負債で支払手形及び買掛金・電子記録債務が５億８千３百万円、短期借入金が28億７千３百万円、一年内返済予定長期借入金が１億２千１百万円、リース債務が４千万円、未払金が８千５百万円、未払費用が１千７百万円、変動報酬引当金が４千５百万円、固定負債で繰延税金負債が１億８千７百万円、資産除去債務が３千２百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（純資産の部）

　純資産の部は、前事業年度末に対して29億９千１百万円増加し、10億７千５百万円となりました。主な要因は、株主資本で利益剰余金が54億３千７百万円、評価・換算差額等でその他有価証券評価差額金が１千２百万円、新株予約権が１千万円それぞれ増加し、株主資本で資本剰余金が24億６千８百万円減少したこと等によるものであります。

2）経営成績

（売上高）

　 売上高は、前期に比べ、３億７千６百万円減少し、96億５千万円となりました。

（売上総利益）

　 売上総利益は、前期に比べ、２億７千２百万円減少し、58億８千３百万円となりました。

（販売費及び一般管理費）

　 販売費及び一般管理費は、前期に比べ、５億１千７百万円減少し、56億７千９百万円となりました。

（営業利益）

　 営業利益は、２億３百万円となりました。（前期は４千万円の損失）

（経常利益）

　 経常利益は、３億５千５百万円となりました。（前期は５千２百万円）

（当期純利益）

　 当期純利益は、19億６千８百万円となりました。（前期は１億２百万円の損失）

3）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b．経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

c．資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。

　設備投資需要のうち主なものは、改装およびシステム関連投資等であります。

　これらの資金需要につきましては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。

　なお、当事業年度末現在における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は、19億９千１百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、13億７千８百万円となっております。

d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。